私見暴論−Japon Renaissance

【「私利」滅裂の国政】戦後最大の未曽有の混乱

〘 のほほん人がこの事態から何かを学ぶか否か 〙

　バカ管の狂気は周囲のサヨクのコントロールも効かない程にエスカレートしてしまった様です。
　一時期、精神的な病の兆候がみられるとさえ言われていた訳ですが、民主党幹部とも対立してしまう状態では、バックの反日勢力にとっても、もう利用価値は一点しかなくなりました。
　日本の混乱を徹底化することです。

　尤も、それだけであるにしても、反日朝鮮族やら支那、極左にとっては笑いが止まらないでしょう。

　バカ管・民主党など所詮はマリオネットでしかないにしても、ここまでくればもう見捨てても良い位にまで当初の目的を実現してくれているからです。

　彼奴等からすれば、今の日本は、自滅していくのを見ているだけで良いという状態になってしまっている訳です。

　様々な側聞や憶測はともかく、この日本の現実が何を意味しているか、何故こうなってしまったのか。

　未だに「政治家が悪い」「政治は何をしている」等のレベルである輩には到底判りようもないことですが、今や日本は、彼等がウヨクと侮蔑していた護国保守の方々による警告とおりになってしまいました。

　事、ここに至れば石原氏の「核武装・軍国化」発言も、さもありなんと頷けます。

　この混乱は多少の手当などでは到底克服しようもないからです。

　その意味で、石原氏は敢えて過激な言葉をそのまま出されたのでしょうが、果たしてのほほん人のどれだけが氏の本当の思いを理解できているかは怪しいものです。

　この前、「民族の中心」について愚論の一端を記しました。

　皆さんがご存じかどうか、以前「タイ」で政権と反政権の政治家が対立し、混乱した際に「国王」が立たれました。

　ただそれだけのことで双方の政治家は引き下がり、混乱は終息しました。

　しかし、今の日本ではその様な終息は望みようもありません。

　権威たる民族の中心、今上陛下は政治には関与されないからです。

　別の言い方をすれば、「天皇」「国王」であるなしに関わらず、今の日本のどこにも「戦後最大の未曽有の混乱」を終息させられる「存在」が見当たらないのです。

　一体、今の日本のどこに、万人が「この人の言うことなら」と納得する人がいるでしょうか。

　政治に限らず、社会的な要因は、その社会を構成する「人の質」によって左右されます。

　民主主義なるものが陥る最も最悪の事態は、愚民によるポピュリズムとその結果として生じる愚昧な政治です。

　サヨクどもが信奉する「共産主義」では、その前段である「共和制」に於いても、その根本が「西欧個人主義という人と人との無限の対立」であるが故に、争いによる混乱には「力による終息」しかありません。

　この二つの共通点は、詰まる処、「人」です。

　それだけの国民にはそれだけの政治、なのです。

　日本の戦後政治は、多くの問題を内包しつつも、政権党であった自民党の一定のルールによってここまでの混乱はしないで過ぎてきました。

　しかし、西部氏の言う「戦後民主主義」でなくても、単に「民主主義」であっても、今の日本の現状は、カルト妄想のサヨクや反日どもが跳梁跋扈している限り、発生する可能性は在った訳です。

　その意味では、自民党政治こそが日本人の政治的自覚、主権者の義務たる「国家存続への責任」をスポイルしてきたと言えるでしょう。

　日本が、様々な反日もしくはサヨク敵性勢力によってここまで混乱させられてしまった以上、もう二度と「過去の安穏たる日々」は戻ってこないのです。

　「これからへの希望」があるにしても、それには「苦難」が付帯しています。

　その「苦難」は、恐らくのほほん人達が想像している以上の「苦難」です。

　それでも、その覚悟を以て「これからへの希望」を選択するか否か。

　それとも、在り得ない「個人の安穏」を夢想して「生活共同体たる国家・民族の屈辱的凋落」に甘んじるか。

　それは、まず、この「戦後最大の未曽有の混乱」の正体と現状を、広く視野を広げて俯瞰できるかどうかにかかっていると思われます。　

　日本は、大震災だけではない「あらゆる面での未曽有の危機」に直面しています。



『「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」石原都知事（11/06/20）』

　
「ナイーブ」「指導者不在」と日本酷評＝北方領土交渉で米公電―ウィキリークス
(2011年6月21日 時事)
　北方領土をめぐる日ロ交渉に関する米外交公電が内部告発サイト「ウィキリークス」で公開され、メドベージェフ政権発足後、日本外交当局が領土交渉進展への期待を高めていたが、米側は「ナイーブ（世間知らず）」「日本には領土返還への交渉プランがなく、推進役の指導者もいない」などと酷評していたことが明らかになった。
　メドベージェフ大統領の就任からほぼ１年後の２００９年４月１９日付の在京米大使館発公電は「外務省当局者は、メドベージェフ大統領が領土問題解決への政治的意思を持っており、熱心に取り組んでいるとみている」とし、日本側で交渉進展への期待が高まっている様子を報告。一方で、「ロシア大使館関係者から得た情報では、クレムリンは北方領土を、第２次大戦中に日本がヒトラーを支持したことへの代償であり、ドイツとの戦いで失われた数百万人の生命への償いとみなしている」と指摘、日本側の姿勢を「ナイーブ」と評価している。
　また、「日ロ首脳会談のたびに『領土交渉加速で合意した』という声明が出されるが、実際には日本側には領土返還に向けた交渉プランが欠如しており、それを推進しようとする指導者もいない」と論評。「２島先行返還」を推進しようとしたとして失脚した鈴木宗男前衆院議員の事件が尾を引いていると分析している。

【姑息な偽善】歳費返上

〘 早く辞めさせれば歳費もいらぬ 韓チョクト 〙

　どこから指令が出ているのか知りませんが、どうもバカ管はヒトラーのパターンを目指している様です。
　ヒトラーがあれほどのことをやれたのは、一時であれ、国民から絶大な支持を得られたからです。
　しかも、その前までの政権は、腐敗・汚職・民意無視と、これも自民党にそっくりでした。

　のほほん人がどう思うかはともかく、拙は彼奴の偽善者パフォーマンスが嫌いです。
　古来、「人治」の最も理想的なパターンは「英雄・善人による仁政」であり、これはプラトンの述べた「哲人政治」にその一端を窺うことができます。
　しかし、逆にみれば、ヒトラーの様に「民衆の英雄」になることを目指して行動しさえすれば、民衆は簡単に騙されるということでもあります。

　ナチスドイツは第一次世界大戦の巨額な賠償金で苦しんでいたドイツに現れ、政権を得るや否や、対外的には賠償金の支払いを拒否し、国内では様々な福祉政策( 恐らくは歴史上最初と言える程の先進的福祉政策でした )をとると共に、アウトバーン建設などの公共事業を実施して、あっという間に悪性のインフレと不況を克服して見せました。

　当然、国民はヒトラーを英雄視したのですが、その結末はご存じの通りでした。
　そして、日本がそのパターンを辿れば、日本は形骸化した中身のない「国」とも言えぬ現代の植民地になってしまうでしょう。

　さて、バカ管の自意識には「革命の継続」があり、そしてヒーローになる自分の姿があるのだろうと思われるかもしれません。
　恐らく、それは誤りであろうと思います。
　買い被りかもしれませんが、拙には彼奴がいずこからの指令を受けている様に思えるのです。
　
　どこかの誰かによって「のほほん人は、これまでと同じように、何があってもしばらくすれば忘れてしまう」という事実を指摘されていなければ、あのバカ管がここまで頑張れるとは思えないのです。

　また、連休明けから激しくなるであろうと思われていた「管おろし」も不思議に静かなままです。

　裏で動いたのが米国であれ、支那であれ、朝鮮であれ、何らかの表に出ない要素が動いたとしか思えません。

　こういうことは自民党政権時代にもあったことを思い出していただきたいのです。
　何故かしら、理由も不明なまま、急転直下で事態が動いたのです。
　
　米国にしてみれば、自国の原発の為にもまずは原発問題の結末を急がせたい処であり、また普天間問題も解決していないからには、ここでまた総理の交代などという事態は避けたいでしょう。

　支那はと言えば、折角マリオネット政府の端緒を得た以上、出来るだけ延命出来ればそれによって売国法案を成立させられますから、その方が良いのです。

　朝鮮にしてみれば、米国の意向もある上に、何しろ媚朝鮮の隠れ在日「韓チョクト」ですから、やはり延命させたい処です。

　で、民主党には韓チョクトに代わる人材がいません。

　そして、自民党の谷垣は所詮は腰抜けリベラルであって、過去の総理ＯＢに何か言われればそれを蹴ってまで「韓おろし」に動ける訳もありません。

　自民党の中曽根やら小泉やらは米国の飼い犬ですし、民主党はと言えば仙谷・岡田は支那の下僕で、朝鮮下僕となれば小沢、山岡の他、山ほどいます。

　それらのマリオネットを別としても、バカ管は支那を中心とする共産主義インターナショナルに関係してきた輩です。

　妄動陰謀の本家本元たるインターナショナルの意向があっても全く不思議ではありません。

　まぁ、確かに歳費返上などと末期の自民党政権には出来なかった芸当ではあります。

　とはいえ、ヒーローになろうとする偽善妄動を胡散臭く思わないのほほん人は、今後、日本の害毒になっていくでしょう。




菅首相、原発事故収束まで６月から歳費返上
(2011年5月10日 読売)
　菅首相は１０日夕、１１日に東日本大震災２か月を迎えるのを機に首相官邸で記者会見を行った。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して「事故を防げなかったことをおわび申し上げたい」とした上で、「事故の収束のめどがつくまでの間、６月から首相としての歳費を返上したい」と述べた。

　また、今回の事故を検証するための「原子力事故調査委員会」を発足する準備を進めていることを明らかにした。

　さらに、「復興基本法案」（仮称）や内閣法の改正案については「今週中に内閣として方針を決め、国会に提出したい。与野党の意見を聞きながら成立に全力をあげたい」と述べた。

　また、２０１１年度第２次補正予算案の編成については「現在は白紙だ」と述べた。

　中部電力が浜岡原子力発電所の停止を決めたことについては、「早い段階で要請を受け入れてくれ大変うれしくありがたく思っている。電力の不足が生じるのではないかという懸念もあるが、他の電力会社にも、国民にもご協力いただきクリアできる」と述べた。

　東電が福島第一原発事故の損害賠償策に関して政府に支援要請したことについて、「一義的には東京電力の責任だが、適切に賠償されるよう政府としてしっかりと責任を持って対応したい」と語った。

　また、今後のエネルギー政策については、「原子力については、何よりも安全性をしっかりと確保する。原子力、化石燃料に加えて、太陽、風力、バイオマス（発電）というのを基幹エネルギーにする。省エネ社会をつくることも、もう一つのエネルギー政策の柱になる」と述べた。

【のほほん人】自業自得の報いはどこまで

〘 法治から支那流の人治になりかかっている日本 〙

　急な体調不良で少しお休み致しました。
　少しは回復したと思っていましたが、まだ油断はできないと判りました。
　それにしても、事態はますます悪化していっている様です。

　バカ管が浜岡原発運転停止を要請し、中部電力がそれを受け入れたとのことです。
　当然、東電への補完電力供給は中止されますから、関東一円だけではなく、九州もまた電力不足になるのですが、一時はあれほど騒いだマスゴミが何故か静かです。
　で、阿呆どもが反原発のデモに浮かれているという話もありました。

　日本は本気で阿呆な輩ばかりになってしまったのでしょうか。
　被爆騒ぎのサヨクねつ造はこれまでも取り上げてきました。
　どうも、のほほん人どもは己の行動を振り返るということを知らない様です。

　そもそもの問題が「他者の言うことを鵜呑みにして自分では調べない」という「のほほん人」の阿呆さ加減にあったことは、今の民主党のテイタラクをみれは一目瞭然で、それが少しでも身にしみていれば「放射線被爆」煽動などはおろか、反原発デモ煽動にも乗せられていない筈なのです。

　正直、あほらしくて書きたくないのですが、政権交代の時と同じパターンに引っかかっているのは、これを「バカ」としか言いようがありません。
　たかじんの番組に出ている落語家の様なものです。

　さて、自業自得の輩、のほほん人どもがこれからどうなるか、恐らくはこれからも自分では何もせず、どんな目にあっても不平不満を愚痴るだけだろうと思いますので、ここでは無視します。
　個人的には、民主党政権になった時点から、自己防衛の手段を積み重ねてきましたので、今後多少のことがあっても食料の自給・半自給に不安はありません。
　
　それよりも、今回の浜岡原電停止について、誰も奇妙に感じないことの方が気にかかります。
　これは「要請」という形をとった「超法規的措置」なのです。
　このこととバカ管の延命云々は他で取り上げられている様ですから、自民党が静かになっていることも含めてそのことはそちらにお任せすることにします。

　日本は法治国家の筈ですし、その原則の元に公的組織も機能してている筈です。
　しかし、バカ管がタワケた会議を乱立させたことも含めてですが、民主党政権になってから法と常識に基づいた政権運営ではなくなっているのです。
　個人の考えで国家・組織の行動が左右されることを「人治」と言う支那の現状を知る方はピンと来られるのではないでしょうか。

　権力者の思惑一つで「法」が無視され、「行政」が左右されるという所謂「独裁体制」は、支那の地方組織では当たり前のことになっています。
　尤も、元々、支那人には遥か以前からそれが当たり前であったのですが、民主党の言う「政治主導」とは正にその意味であったということです。
　それをバカ管が今証明しています。

　超法規的措置で言うならば、何故浜岡原発なのか。
　
　ご存じのことと思いますが、日赤に集まった二百二十億円を超える義援金は、まだほとんど配布されていないのです。
　義捐金は日赤が独自に配布するのではありません。
　別個にその為の組織を立ち上げ、配布の割合や地域割などを決めてから配布されることになっているので、下手をすれば配布まで今後一年以上の期間がかかることになります。
　
　被災者の事を考えれば、どちらが本当に危急の対応を要することかは自明のことなのです。

　政府支出を急ぐことは当然ながら、日赤に「緊急配布の要請」をするという超法規的措置が何故為されないのでしょう。

　つまり、日本は「政治主導」などという、「国民の生活第一」と同じすり替えられたスローガンの元に、支那と同じ「人治国家」になろうとしているのです。

　ある意味、反原発はそれだけでも日本の国力を減衰させる為には実に有効ですが、それら加えて「独裁政権化」からのほほん人どもの視線を逸らすにはもってこいの材料です。

　産業と生活の基盤に大きな比重を有するまでになった電力が削減されれば、日本は確実に弱体化せざるを得ません。
　あの地球温暖化デマ( 地球が次の氷河期に向かって寒冷化する過程で、地球は一端温暖化するのであって、二酸化炭素増大は主たる要因ではないのです )に騙されたアホ鳩が世界に向かって言った二酸化炭素排出削減もまた改めて嘲笑の対象になるでしょう。
　振り返ってみれば、「権力を持てば好きなことをやる」という「人治」はアホ鳩の時から始まっていたと言っても良いのです。
　
　反原発に傾いたリベラルとかいう阿呆なのほほん人どもは、反日サヨク・在日、極左どもに見事に乗せられている訳です。

　ここで誤解されないように付け加えますが、反日支那・朝鮮どもの目標は「乗っ取るための社会不安の強化」であって、「日本の破滅」ではありません。
　何故なら、乗っ取ったとしても「日本」が利用できない国になっていては困るからです。
　極左どもは日本がどうなろうと「共産主義独裁化」出来ればそれで良いというカルトですが、支那・朝鮮どもは、日本の資産と国力を我がものとし、膝下に置きたいのですから、実際にどれだけ時間がかかろうと、自分達が操れる政権が日本を牛耳って支那・朝鮮の実効支配を受け入れる様になれば、まずは利益が得られるということです。

　振り返ってみていただきたいと思うのです。
　不満は愚痴っても現政権に国家の方向を任せようとする「のほほん人」ども。
　これは実に便利な「阿呆」です。

　要は「長いモノには巻かれよ」という「奴隷」に等しい輩なのですから。
　反日諸国によってその見極めが今されているとすれば、バカ管を延命させている「のほほん人」どもは自分達の子孫に対して、取り返しのつかない誤りを犯そうとしている訳です。

　一つだけ例を挙げます。
　日本は「金銭の国」になっています。
　例え、米国、支那・朝鮮の企業であろうと、そこに務め、給料を得る。
　もし、「国際化」などという「欺瞞スローガン」に騙された結果、株式企業の多くが実態として支那・朝鮮株主の支配下に置かれれば、儲けは日本には残らない訳です。
　つまり、日本人社員や従業員は実質的な奴隷になるのです。
　そして、それが既にかなり進行しているのは今更申し上げるまでもないと思います。

　バカ管が居座ろうとするのはその妄想的腹黒さの故ではあるのですが、国辱総理を辞任させられない日本人という図式もまた同時に諸外国に見られていることを忘れてはならないのです。

　「法治」ではなく「人治」がまかり通る国家は「独裁国家」であり、「民主国家」でも何でもありません。

　今、日本がそうなろうとしていることの大きな要因の一つは、「国の政治は政治家に丸投げし、文句と不平だけで、自らの責任を自覚していないバカ者とも」であることは間違いないのです。

　現在、支那では毎日どこかで一つ以上の暴動が起きています。

　後になって気づいて暴れてみても、「独裁化」した「国家権力」というサヨクお得意の妄想国家は、これまでの歴史的事実が示している様に、全て鎮圧し、抑圧し、圧政下に沈黙させるのです。

　反日妄動やマスゴミの報道偏向に騙されている日本。
　媚朝鮮やらネット規制やら、どうでも良いことを優先し、強引に「人治」を継続しようとしている反日バカ管さえも辞めさせられない日本。
　
　あのビンラディン急襲の予定は、南朝鮮には通告されていたのですが、日本には通告されていませんでした。

　米国も実態では既に日本を見離しているのです。

　義捐金やら励ましが全世界から来たといって喜んでいる能天気なのほほんどもには、何故「頑張ろう」等と言うスローガンがやたらとマスゴミに出てくるのか判っていないでしょう。

　戦争中の様に、そう言わねばならない裏の事情がサヨクどもや政府にあるからだと察することもないのです。　

　自業自得の行く末は果たしてどこまで行く事になるのか、少なくとも自己中心的で視野の狭い生活第一のほほん人にとってはとてつもなく暗い時代になっていきそうです。

【一事が万事】調査捕鯨でも主権の放棄

〘援護船の派遣をすべきではなかったのか〙

　実社会では、いわゆる学校秀才という連中がいざとなれば何の役にも立たないというのは管理職を経験されたことのある方にはよくお分かりのことと思います。
　近年はそれだけではなく、秀才ではなくても役に立たない者が増えてきている様ですが、それらの共通項の一つとして「事無かれ」「覚悟のなさ」という、一人前の大人としては不適格である特徴がある様に思います。
　まぁ、「日教組教育」で「みんな仲良く」などと愚にもつかない妄想を教え込まれていれば、ギリギリ戦わねばならない局面でもビビって引いてしまう様になるのでしょう。

　結局、のほほん人どもの大半は、本質的には「いじめられっ子」の要素を多分に持っているのであり、自分以外の何かに頼らねば何も出来ないという「背負うことのできない無責任者」なのであって、いわば「社会・制度という保護者の中でのみ大きな顔をしている内弁慶」でしかありません。

　これは日本人の左翼・左派リベラル・官僚などにも共通しており、日本国内でこそ偉そうな顔をしていますが、いざ対外的な行動を要求されればあっという間に「「いじめられっ子」の本性を露わにすることになってしまいます。

　海の馬鹿犬が信号弾を投げ入れたから政府が被害届を出すなどと、独立国であれば、自国国民の乗船している船舶への危険行為・具体的な器物破損行為に対してはその犯人の拘束の手段を講じるのが先決であって、国家としての取り締まり船舶も出さずに一体何をやっているのか、本物の馬鹿でしょう。
　誰にも頼らないことが自立の基本である限りは、独立国としてもそれは同じです。
　本来、国際条約上の条件の中での活動である以上、それへの妨害行為は自分の力量で排除しても何の問題もなく、もしそれで何事かを言ってくれば、そもそもの妨害行為からして違法なのであり、それこそが主権の侵害であって、そこから国際法において断固として戦えば良いのです。

　尤も、民主党やら官僚どもが「解消なしの学校秀才左翼」ばかりの今の日本では、諸国からは、既にギリギリになればビビって引くことを見透かされてしまっており、今回もそれを強調する結果となってしまった訳です。

　日本の官僚にせよ民主党にせよ、とことん馬鹿であるのは、国内で常識と思いこんでいる「自己救済の放棄」を国際的にも通用させようとしていることです。
　「自己救済の放棄」は、国内では「法権力の下での平等」という意味でしかるべく、それが「法治」だと思い込んでいるようですが、その「法権力」なるものの実態が存在しない国際国家間では、そんなことを考えているから「竹島」「尖閣」「北方領土」での体たらくになっているのです。
　曲がりなりにも独立国である日本が、自らの在る位置において自らの救済は自らが行うという姿勢も見せず、アピールもせず、一体どこの誰が自らの国を守ってくれると考えているのか、何に頼れると思っているのか、子供じみているにも程があります。

　国際社会では、支那も朝鮮も米国も、その他の諸国でも大いに笑い物になっているでしょう。
　それは一家の主たる者が家族を守ることもできない甲斐性なしであることと同じです。
　そして、日本の場合は、これまでの父親の行動を批判し、自分こそが立派なことを出来ると思い込んでいる馬鹿な左翼かぶれで世間知らずの長男を一家の長にしてみた途端に、その家庭が一家離散の危機に瀕してしまったという、全く以て自業自得の笑い話です。

　尤も、のほほん人の大半がそんな者ばかりになっている以上、「こんな国民にそんな政府、そんな官僚」というのも無理はないのかもしれません。

　しかし、今回の問題の本質が「国家間の問題」ではなく、「日本対外国民間人」であり、「国家が一民間反日組織に敗北した」ということである以上、今後の日本の対外的な関係において、今回の行動は大きな影響を及ぼすことになるでしょう。

　バカバカしい限りですが、そもそもの時点で「日本の凋落」を目的としている民主党であるからには今回の決定も「さもありなん」ですし、外交で解決することもせず、また「国際条約下の行動をしている日本の船舶の保護」の為に「自衛隊艦船」や「海上保安庁艦船」を派遣することも実行しない日本は、やはり無政府状態にあるとしか言いようがないのです。

 

チリ海軍が日本の捕鯨船を監視「鯨類保護が目的」
(2011/02/16 共同)
　チリ海軍は１５日、同国沖を航行している日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」を監視、追跡中だと発表した。排他的経済水域（ＥＥＺ）への入域を警戒しているとする一方で「鯨類保護が目的だ」と明言した。
　チリ海軍によると、日新丸はチリ西方約５００カイリ（約９３０キロ）沖を航行中。オーストラリア政府が日本の捕鯨船団に対する監視船を派遣したことはあるが、チリによる監視が表面化するのは珍しい。
　チリなど中南米諸国は大半が捕鯨反対の立場。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に加盟する中南米諸国「ブエノスアイレス・グループ」は１４日、日本の捕鯨に反対する声明を発表しており、チリ海軍による監視はこれを受けた措置とみられる。
　同グループの加盟国はチリ、ブラジル、メキシコなど全９カ国。

「シー・シェパード」妨害理由で南極海の調査捕鯨を中止　鹿野農水相明かす
(2011年 2月18日 産経)
　米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が南極海で日本の調査捕鯨船に妨害行為を続けている問題で、農林水産省は１８日、今季の南極海での調査捕鯨活動を中止し、船団を早期に帰国させることを決めた。閣議後の会見で鹿野道彦農水相が明らかにした。妨害での調査捕鯨の中止は初めて。

シー・シェパード、調査捕鯨船に信号弾　日本政府が被害届
(2011年 2月18日 産経)

 

　９日、ゴジラ号（上）から撃ち込まれた落下傘信号弾で燃える日新丸の甲板　

　（日本鯨類研究所提供）（写真：産経新聞）

 

シー・シェパード「ゴジラ号」　豪、初の船籍認定
(2011/01/24 産経)

　米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が今冬の調査捕鯨妨害のために投入した新抗議船「ゴジラ号」に対し、オーストラリアが昨年末、暫定で船籍を与えていたことがわかった。ＳＳ船で豪船籍は初めて。日本側は海の安全を損ねるＳＳ船の旗国にならないよう要請してきたが、豪政府が無視した形だ。
　◆強制捜査の可能性も
　ゴジラ号は２２日、豪南部のホバート港に帰港している。すでに今期、南極海で捕鯨船攻撃を行っており、日本側の抗議で今後、豪捜査当局が強制捜査に入る可能性も指摘されている。
　これまでＳＳ船の船籍を認めてきた国は英国、オランダ、トーゴなど。日本はＳＳが妨害を行うたびに、航海の安全を定めたさまざまな国際規約に違反するとして、世界各国に船籍を認めないよう要請してきた。
　英国、トーゴはこれを受け船籍を剥奪。ＳＳはその後、無国籍船のまま攻撃を続けたこともある。しかし、反捕鯨国でもあるオランダは「（ＳＳの行為は）テロにはあたらない」などとして、ＳＳの他２隻の船籍を認め続けている。
　ゴジラ号は昨秋、ＳＳが南アフリカから購入し、豪政府に船籍申請を出した。日本は却下するよう求めたが、豪側は「犯罪歴がない」などとして申請を承認。現在、必要書類が完全にそろえば暫定措置が外れる状態という。その後、ＳＳは「オーストラリアから大きな支援を受けた」などとＰＲした。
　ただ、豪州国内ではこの認定が「豪連邦警察への捜査の足がかりを与えた」（国際法専門家）とする見方も出てきている。これまでのように、公海上の不法行為でも捜査管轄権があいまいで手が出しにくかった状態ではなく、自国船籍の船に対しては、国内法に基づき、厳格な司法措置を取る必要が出てきたからだ。
　ゴジラ号は今月５日、南極海で第２勇新丸に対して高圧ランチャーで瓶を投擲（とうてき）。かつて同様の暴力行為で、豪警察がＳＳへの強制捜査に踏み切ったこともある。ＳＳへ強硬措置を講じれば、反捕鯨政策を取る豪政権の支持率が落ちる恐れもあり、豪州では「良好な豪日関係のはざまで、政府は難しいかじ取りを迫られている」との声も出ている。

 

憂国行動同志の皆様

８月１５日当日

 

憂国行動同志の皆様

 

最高気温更新中、熱中症で死亡者続出の炎天下、幸いにグループメンバーは勢い益々の活動でした。（他のグループでは１人、熱中症になった方が居られました。）私も危なかった＞＜

 

憂国行動に、篤く感謝申し上げます。

 

尚、

鋭気を養い、気概満々の行動を期すため、次回（８月２２日）の第２２弾広報紙弾配布活動は、★★★・夏休みと致します・★★★

 

戦歿者追悼の８月１５日、

全国津津浦々より、１６万６千人の靖国神社参拝があり、人波のなか、第２１弾、広報紙弾を配布し、売国・亡国・諸法案断固粉砕、韓・鮮谷民主党独裁・社会主義革命政権打倒の訴えを、全国津津浦々へ届けました。

 

第２１弾の広報紙弾配布成果を、下記の通り報告致します。

 

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★８月１５日第２１弾広報紙弾配布行動

・参加同志＝延べ１５名（内、女性３名）

 

☆配布紙弾広報ビラ

・６枚（表裏８種類印刷組込）

・７,３６４セット配布＝配布実数枚４４,１８４枚

 

★初弾より第２１弾までの配布累計実績

＝１７,４０９セット（表裏印刷組込）・実数１０１,３９２枚

 

★衆・参議院において「外国人参政権付与法案」を審議しないこと。の請願署名数

＝４４０筆（１月１０日より累計１,０１３筆。請願纏め先へ既送分含む）

 

尚、他に番外パンフ及び・強力な榴弾紙弾ビラを、下記の通り配布致しました。

 

★皆さんは知っていますか？「中国って・・・どんな国？」表裏カラー印刷７００枚配布(１３弾〜２１弾累計３,０４６枚)

 

★秘密文書・中国共産党の「対日政治工作」全文表裏印刷１０頁綴りパンフレッド

・１,４５５部配布。

（初弾〜２１弾累計４,２２０部配布）

 

以上、報告致します。

 

酷暑の中、お疲れ様でした。

誠に有り難う御座いました。

 

・日本解体阻止・首都圏有志グループ

・誇りある日本をつくる会・多摩地区総本部

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↓以下、今日は何の日より↓

交通信号の日

1931年（昭和6年）のこの日、東京の銀座や京橋などに赤・黄・青、3色の交通信号機が設置された。

 

蚊の日

1897年（明治30年）のこの日、ハマダラカ類の蚊の胃からマラリアの原虫を発見したのにちなんで、イギリスで制定された。

 

NHK創立記念日

1926(大正15)年、社団法人日本放送協会(NHK)が設立された。

 

参照：http://koyomi8.com/cgi/today/today.php  (今日は何の日)より

 
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転載元: 吉田明彦