私見暴論−Japon Renaissance

【朝鮮口蹄疫】天網恢恢．．．

〘応報ならんや〙

　「宮崎口蹄疫」事件の際には、南朝鮮族の関与が噂されていました。
　個人的にはウィルスの遺伝子情報の合致度や、種牛の精液盗難情報など、証拠云々など関係なく、南朝鮮族と在日どもの関与があったことには確信を抱いております。
　一時はほくそ笑んでいたであろう朝鮮族が、今はどんな顔をしているのか想像に難くない処ですが、それにしても家畜とはいえ、半島に生まれたばかりに哀れな事ではあります。

　さて、マスゴミはまたもや朝鮮族にとって都合の悪い報道をしていません。
　しかし、もし万が一にでも日本にまたウィルスが持ち込まれればどうなるでしょうか。
　日本の国益へのリスクを報道しないマスゴミは、その時点で売国奴に堕ちているのであり、日本には不要です。

　朝鮮族については、所詮は因果応報でしかなく、どうなろうと知ったことではありませんが、彼奴等のことですから、またもや何らかの日本への妄動によってその損失の埋め合わせを図るでしょう。
　対日貿易赤字の実態にもあるように、所詮は「張り子の虎」「甲斐性なし」経済でしかなく、そもそもが「元々の国力」で言えば三流以下でしかないことをのほほん人達が知らないだけのことです。
　国際貿易上の通貨保障(ウォン)も日本が行っており、それがなければ真っ当な貿易もできないという国家なのです。

　のほほん人達は、反日朝鮮族やら隠れ在日の「朝鮮美化」「礼賛」を鵜呑みにしているようですが、南北朝鮮族の民度が日本と同じレベルであるとの洗脳宣伝を元にして考えれば大変なことになります。
　例えば、その傲慢な国民性や日本蔑視の感覚、差別感覚の実態や落ちこぼれは捨て去られる実態など、彼奴等は都合の悪いことは一切表に出していないのです。
　
　朝鮮族が良い民族だ等という洗脳は、長期的には50年後には日本の実権を押さえてしまおうという意図の元に為されているのだという指摘を散見しましたが、今の日本の状況を見ればその視点は間違っていないと思います。
　
　民主党政権になって以来、現在の日本にはそもそも政府が存在していないも同然ですし、無論、マスゴミは国益への警鐘など鳴らす筈もありません。
　そんなマスゴミに騙されているのほほん人達を以て「いい面の皮」というのは簡単ですが、もともと、国民一人ひとりが「自らの国を守る」ためにどうするか考えねばならないのは当然なのであって、のほほん人達にはそれが判っていないことが問題なのです。

　政治に関心を示さず、その癖、事が起きてから主権者面をして政府を非難してみても、竹島や北方四島の様に、被ってしまった損害は取り返せないのです。

 

口蹄疫、李明博政権最大の汚点になりかねない

2011年02月13日 中央日報

 　３２９万頭。口蹄疫発生後、１２日午前までに埋却された牛・豚・ヤギの数だ。昨年１１月下旬に口蹄疫が発生して７７日。大韓民国は歴史上最もひどい“家畜ホロコースト”を体験している。さらに鳥インフルエンザにより鶏・鴨・ウズラ５４５万羽根が埋却された。いくら動物とはいえむなしく犠牲になった多くの生命の鳴き声が聞こえるようで身の毛がよだつ。

　口蹄疫の拡散は畜産災害、農業災害を越え環境災害へと広がっている。一方的埋却により地下水と土壌は赤く汚染され、漢江（ハンガン）・洛東江（ナクトンガン）の飲料水源が脅かされている。環境部が漢江上流地域の家畜埋却地３２カ所を肉眼で調査した結果、１６カ所で補完が必要なことがわかった。口蹄疫と鳥インフルエンザのために１兆２０００億ウォンを超える予算を注ぎ込んだが農家の心はざわめいている。「家畜伝染病ひとつ防げない無能な政府」という非難が出てくる。都市では肉の価格が天井知らずに高騰している。今年の夏の伝染病流行を心配する声まで聞こえる。十分に国家的災害だ。

一部では天候が暖かくなれば口蹄疫が後退するという楽観論を広げている。そうした安易な見解では事態をまともに収拾できない。徹底した後続対策を立てなければ中国・東南アジア・アフリカのような慢性的口蹄疫発生地域に転落するだろう。来年冬に口蹄疫が再び荒れ狂わないという保証はない。そうした場合、他国からの肉類輸入を制限するのが難しくなる。韓国から肉類製品を輸出する時は適正価格を得られないだけでなく、直接・間接規制まで甘受しなければならない。経済的損失と国のイメージに及ぼす悪影響は並大抵のものではない。

いまからでも口蹄疫は天災ではなく人災という姿勢で進まなければならない。口蹄疫関係官庁は発生初期に腕組みをしたまま農林水産食品部だけ見つめていなかったか振り返らねばならない。２０００年３月に国内で口蹄疫が初めて発生した当時、金大中（キム・デジュン）政権は“防疫は第２の国防”として軍兵力・装備まで総動員した。李明博（イ・ミョンバク）政権も最善の努力をしたが、事態がここまで悪化したことに対する責任は明確に政府にある。政治は結果で語るものだ。

いまからでも遅くない。口蹄疫問題はこれ以上農林水産食品部と環境部が別々に対策を立てるものではない。李明博大統領が直接乗り出さなければならない。農林水産食品部・環境部・国土海洋部・国防部など関係閣僚を全員招集し、総体的で長期的な対策をまとめなければならない。人も物も飼料も、国境を自由に行き来する国際化時代に見合った防疫体系を補完し、埋却方式も点検しなければならない。今回の事態は任期後半に差し掛かっている李明博政権の国政掌握力が試されている。牛を失っても牛小屋をまともに直せなければ民心離反という暴風を受けかねない。終わりが良ければこそすべてが良いというものだ。

 

売れるほど増える対日赤字　脱日本模索する韓国

2011.1.27 産経

　今年も韓国の財閥系ハイテク企業の元気がいい。薄型テレビ世界シェア１位のサムスン電子が年始早々、４３兆ウォン（約３兆２０００億円）あまりの投資計画を公表すれば、ＬＧ電子は２０１４年に「売り上げ２００億ドル（約１兆６０００億円）を達成して白物家電分野の世界一を目指す」と宣言。韓国政府はサムスンなどを「国家経済の強力エンジン」と評価する。そんな韓国経済にとっての一点の暗雲が対日貿易赤字だ。韓国は日本製部品への依存度が高いため、生産量が増えれば対日貿易赤字も増える構図で、日韓間の「見えない摩擦」の拡大も懸念されている。

　韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）によると、韓国の昨年の貿易収支全体の黒字額は、サムスンやＬＧなど輸出産業の好調を受け、４１７億ドルと過去最大を記録した。一方、韓国知識経済省は今月、昨年の韓国の対日貿易赤字が約３４８億ドルで史上最大だったと発表。貿易黒字が増加するなか、日本に対しては赤字が急上昇しているかたちだ。

　韓国の対日貿易赤字は、１９９４年に１００億ドルを突破。アジア通貨危機でデフォルト（国家破綻）寸前に陥った９８年に５０億ドルを下回ったが、その後も上昇を続け２００８年に３２７億ドルを記録した。リーマン・ショック直後の０９年こそ２７７億ドルに減少したが、サムスンやＬＧの業績が回復基調に転じると、再び増加の勢いが増した。

　韓国の対日貿易赤字の増加は、諸外国への輸出の好調を反映している。韓国は「輸出品の製造に必要な中枢部品や素材、高度な産業機械を日本企業に依存している」（韓国財界関係者）ため、輸出品を作る際には日本からの輸入を増やさざるをえない。韓国の政府系経済研究機関幹部は「韓国が世界各国で製品を売れば売るほど、対日貿易赤字が増加する構図だ」と話す。

　昨年の韓国の「部品・素材製品」分野の貿易実績をみると、輸出は対前年比で３４・１％増えて２２９３億ドル、輸入は２６・４％増の１５１４億ドルで、貿易収支は７７９億ドルの黒字。一方で同分野での対日貿易赤字は、０９年に比べ４２億ドル増の２４３億ドルに上っており、グローバルブランドに育った「ＫＯＲＥＡ」製品が売れれば、韓国に部品・素材を供給する日本のハイテクメーカーも売り上げを伸ばすという構図を裏付けている。

　昨年韓国の単一企業で初の売り上げ１５０兆ウォンを突破した輸出企業の象徴的存在であるサムスンも、部品・素材分野での“脱・日本”には至っていない。韓国政府系研究機関幹部は「日本への一極依存は問題だが、先端素材や部品の品質で日本を上回れないのだから現状を追認するしかない」とあきらめ顔だ。

　対日貿易赤字縮小のためには、日本で韓国製品の売り上げを増やすのも一案だが、日本ではようやくサムスン製スマートフォンが人気となった程度。世界トップシェアのサムスン製薄型テレビは販売もされていないなど、韓国ブランドにとって日本市場の壁は高い。

　こうした構図のまま韓国が日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に踏み切れば、さらに日本からの部品流入が増え、赤字が膨らむ公算が大きい。通商当局は「日韓間の貿易不均衡問題がくすぶりだせば、ＦＴＡ交渉を含めた全般的な日韓の経済感情にも悪影響を及ぼしかねない」と懸念する。

　今月１１日、サムスン電子の李健煕会長は「今後日本に学ぶことはなにか」と問う韓国マスコミにこう答えたという。

　「中身（部品）で日本に追いつくにはまだ多くの時間が必要だ。学ぶべきことは多い」 

 

韓国、口蹄疫拡大で輸入豚肉の関税ゼロに

（2011年1月25日  読売）

 　韓国政府は２５日、家畜伝染病の口蹄疫 ( こうていえき )の拡大を受け、輸入豚肉６万トン分に限り、現在２５％の関税をゼロにすることを決めた。

　大量の殺処分で品薄となり、豚肉価格が高騰したための緊急措置。

　政府によると、昨年１１月末に感染が確認されて以降、国内で飼育される豚の約２３％に相当する２３１万頭が殺処分された。今月上旬に７９７９ウォン（約５９０円）だった「サムギョプサル（三枚肉）」５００グラムの市場価格は２４日、９８０３ウォン（約７２０円）に上がった。

　韓国では、昨年末に発生した鳥インフルエンザの感染も広がっており、政府はこれまでに養鶏場の約４５０万羽を殺処分した。

 

 

【景気の悪化】 素人でも、こりゃまずいだろ、くらいは判ります。

機械受注は11.3％減、受注額最低−判断を１年ぶり下方修正

　１月14日（ブルームバーグ）：国内民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需（コア機械受注）は、昨年11月に前月比で予想に反し２カ月連続で減少した。減少率は事前予想の範囲を超えて、大幅な落ち込みとなり、受注額は比較可能な1987年４月以降で最低を記録。内閣府はコア機械受注について「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きが見られる」と、判断を１年ぶりに下方修正した。 

　内閣府が14日発表した11月の機械受注統計によると、コア機械受注（季節調整値）は前月比11.3％減の6253億円となった。前年同月比では20.5％の減少。内訳は製造業が前月比18.2％減、非製造業が同10.6％減だった。機械受注は各企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。 

　津村啓介内閣府政務官は記者説明で、コア機械受注が大幅減となった要因について、非製造業の「通信、金融・保険業の大幅減に引きずられた」とする一方、製造業では前月に大幅増加した後の反動減の要素を除けば「底堅い動きをしている業種が多い」との認識を示した。 

　農林中金総合研究所の南武志主任研究員は、「11月の大幅な下振れで10−12月期に機械受注が増加に転じるとの期待はほぼついえた」とした上で、「設備投資が自律的な回復軌道に至るまではなお紆余曲折がありそうだ」との見方を示した。 

　設備投資に対する見方は民間エコノミストでも分かれているが、政府の判断も揺れている。政府は11月の月例経済報告で設備投資について「下げ止まりつつある」として判断を上方修正したが、12月の同報告では「下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きも見られる」に下方修正した。前月に判断を上方修正して、翌月に下方修正するのは異例だ。 
見通し達成してもなお低水準 

　ブルームバーグ・ニュースの事前調査では11月のコア機械受注の予測中央値は前月比0.2％増。予想範囲は1.5％減から6.1％増だった。 

　内閣府が昨年11月に発表した昨年10−12月期のコア機械受注の見通し（９月末時点で調査・集計）は前期比1.0％増で、７四半期ぶりにプラスとなることが見込まれている。津村政務官はこの見通しを達成するためには12月に前月比22％増加する必要があり、「なかなか苦しい展開だ」と語った。また12月が前月比横ばいでも、10−12月期は5.6％減となるとの試算を示した。 

　日本半導体製造装置協会は12日、日本製の半導体・薄型パネル製造装置の2009年度以降の世界販売見通しを、前回の昨年７月予測から上方修正した。ＤＲＡＭなどメモリー関連の投資が市況の回復から持ち直していることが背景。 

　半導体製造装置メーカー国内最大手の東京エレクトロンが12日公表した昨年10−12月期の製造装置受注額（連結ベース、速報値）は約1100億円と、前四半期（７−９月）比で17％増加し、リーマン・ショック前の水準にほぼ並んだ。

(2010/01/14 日経)

物作りで食べている日本にとって、設備投資はどうしても必要な投資です。

物を造り続けていかねばならないのですから。

というのに、それさえも控えねばならなくなった、ということです。

民主党の空手形など当てにならない。現場の反応はシビアです。

経済評論家の言った事など、当たったためしがありません。

最前線の動向こそ、生の指標なのです。

生活防衛の準備は進んでいますか？

【消費税】 増税しないとか言っていたような．．．(笑)

行政刷新相「消費税率、大幅引き上げやむなし」

　仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。
　仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。

（2010年1月6日 読売新聞）

えーと、それでどうなるんでしょうか。

どうせ平和痴呆国民は、例によって、約束が違うとか言い始めるんでしょうね。

甘ったれた左翼野党と同じで、批判することだけは一人前です。

切り抜け、創り上げる苦しさを知りません。

騙された、とか、そんなはずでは、とか、自分たちだけが良い子になっても、国も生活も良くならないのが何で判らないんでしょうね。

要は、そういう政党に、貴方が投票したからでしょう。よく調べもしないで。

一度くらい言ってみたらどうですか。

「投票したからには命を預ける」

まぁ、ホントに死んでしまいそうですが。

【日本企業】 内需拡大とか言っていたのは何大臣？

日本企業、生き残りへ海外シフト加速−「内向き」許さぬ「三重苦」

　世界的な需要減退、円高進行−。金融危機後の経営環境激変にあえぐ国内企業は、生き残りをかけ拠点立地見直しの動きを強めている。製造業は国内拠点を集約し、海外展開を加速。小売りなど内需型企業でも新興国の消費拡大を商機とみて販売拠点づくりを急ぐ。
　海外での需要収縮や円高で国内企業の輸出額は2009年２月に前年同月比49.4％減と過去最大の落ち込みを記録。その後回復しつつあるが、マイナス圏から脱していない。日本銀行の企業短期経済観測調査（09年12月調査）によると、企業が想定する今年度下期の為替レートは１ドル＝91.16円だが、実勢は想定を超す円高でおおむね推移。年末にかけやや円安に戻しているものの、為替予約次第では、差損が収益を直撃する。 
　こうした中、メーカー各社は海外生産を拡大。日産自動車は10年度にかけて年間13万台分の車両生産と、動力装置であるパワートレイン同12万基分の生産を海外に移管する。村田製作所は主力のコンデンサーの海外生産比率を現在の15％から３年間で約30％に高める中期目標を打ち出している。円高リスク軽減のほか、消費地近くで生産する「地産地消」を狙いとした生産移管も見られる。 
　東レ経営研究所の増田貴司チーフエコノミストは、円高、需要減に加え、信用不安に伴う資金調達難の「三重苦」が製造業の立地戦略見直しを迫っていると指摘。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が国内企業を対象に今春まとめた調査でも、金融市場の混乱への対策として最も多かった回答は「海外での既存事業を拡充する」（23.0％）で、「海外での新規ビジネス展開」（22.8％）が続いた。 

-内需型企業は商機求め新興国へ- 
　少子化などで消費の頭打ちが予想される内需型企業も海外進出を加速。台湾や韓国などに出店するファミリーマートは、10年２月期に海外店舗数が約7900店に拡大、国内（約7600店）を逆転する。 
　マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは、内需型企業は、経済成長で高・中所得者層の増加が著しいアジア新興国での市場開拓に意欲的だと指摘。「日米欧の先進国で需要回復の動きが鈍い中、新興国市場の成長を商機ととらえている」。 
　一方、現業部門だけでなく、人事や経理など管理部門でも海外へ業務を委託する動きが出ている。横浜国立大学の富浦英一教授が07年に行った調査によると、海外へ何らかの業務を委託している企業は５社に１社の割合で、５年前から約35％増加。このうち、「顧客サービス」（構成比4.51％）、「研究開発」（同3.58％）など「管理業務を海外へ委託する動きが出始めている」という。 
　冨浦教授は「ＩＴ（情報技術）化の進展が社内業務の標準化をもたらし、管理業務を海外へ移すことを容易にした」と分析している。 
　経済産業省によると、国内製造業の海外生産比率（総売上高に占める海外現地法人分の割合）は、07年度に過去最高の19.1％となった。増田氏は08年度以降も上昇基調には変化ないと予想、同年９月のリーマン・ショックで「この傾向がさらに強まったのではないか」とみている。 

-アジア市場開拓、政府も後押し- 
　国内企業の海外現法は売り上げの約半分をアジアで稼ぐ。経産省の調査（09年７−９月期）によると、構成比は48.6％で、北米（28.4％）や欧州（15.7％）を大きく上回る。 
　アジアは金融危機の影響も比較的軽度で、今後も堅調な成長が見込まれている。09年版「通商白書」によると、日本を除くアジアの中間所得層（可処分所得5001ドル以上３万5000ドル以下）は08年に8.8億人となり、1990年の約6.2倍に拡大した。 
　政府も、企業のアジア進出を後押しする姿勢だ。経産省は同地域での市場開拓を支援する狙いで、「アジア消費トレンドマップ研究会」（委員長・七丈直弘東京大学大学院准教授）を2009年に立ち上げた。消費者の日常に密着した現地調査やインド・ムンバイでのテストマーケティング（試験販売）などを行い、現地ニーズに合った商品開発を手助けする。 
　増田氏は、金融危機後に「経営環境に大きなパラダイム（枠組み）転換が生じた」として、「景気が回復しても危機以前の景色には戻らない」と指摘。「日本経済も『アジア内需』を取り込んでいくことなしに成長することはあり得ない」と話す。

(2009年12月29日 ブルームバーグ)

どうやら今年も自己防衛は継続せざるを得ないようです。

どんなにセコく思えても、ちりも積もれば、で家計を防衛しましょう。

問題は防衛し切れなくなることなんですが、左翼民主党がこのまま支那と朝鮮を重視する限り、それは案外早そうです。

他の国がどう考えるか、ですからね。

【給与総額】 一年と半年。下がり続けているんですね。

１１月の給与総額、１８カ月連続マイナス　デフレ・消費不振に拍車

厚生労働省が２８日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代など、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比２．８％減の２７万７２６１円で、１８カ月連続で減少した。
　消費不振とデフレを背景に、企業が景気の先行きに慎重な見方を強めていることで、賃金悪化に拍車をかけている。賃金の悪化で消費不振とデフレがさらに深刻化する悪循環の懸念もある。
　給与の内訳は、基本給などの所定内給与は１．０％減の２４万５３３６円。残業代などの所定外給与は５．７％減の１万７７８２円だった。
　所定外労働時間は９．７時間で９．５％減少。景気動向の目安となる製造業の所定外労働時間は１２．９時間で９．１％減少したが、減少幅は前月（１９．４％減）より縮小した。
　常用労働者数は０．２％減の４４０４万１千人。正社員などフルタイムで働く一般労働者は１．１％減の３１８９万５千人。パートタイム労働者は１．７％増の１２１４万５千人。

(2009.12.28 産経)

“おもい”感じる硬貨なボーナス　１０円玉で支給の試み

せめて“重み”だけでも−。景気低迷の中で師走を迎えた１日、「たこ焼割烹（かっぽう）たこ昌」を展開する元祖たこ昌（大阪市中央区）は、大阪・道頓堀の道頓堀本店で、従業員のボーナスの一部を硬貨で支給し、紙幣にない重みを感じてもらうというユニークな取り組みを公開した。
　道頓堀本店に勤務する１０人に１人ずつ、山路昌彦会長（６９）から、ボーナスの一部にあたる７５００円分を１０円玉の束１５本と、おまけの宝くじ２枚が手渡された。
　山路会長は「景気が悪い、と言っても何も始まらない。ボーナスの支給額は昨年実績よりも少ないが、軽くなった分、お金のありがたみを重みで感じてほしい」。従業員の１人、森三智子さん（５６）は「確かに重かった。厳しい状況なので、ボーナスがもらえるだけでもうれしい」とほっとした様子で話した。

(2009.12.1 産経)

国内小売業販売額

　11月の国内小売業販売額は、前年同月比で15カ月連続のマイナスとなった。飲食料品業などが不調だった。同月の完全失業率が４カ月ぶりに上昇するなど雇用・賃金環境は依然厳しく、消費者の低価格・節約志向に変化は見られない。
　経済産業省が28日発表した11月の商業販売統計によると、小売業販売額は前年同月比1.0％減となった。前月比（季節調整済み）では0.2％増。ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、民間エコノミストの前年同月比の予想中央値は1.1％減だった。 
　大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは25日付リポートで、政府の経済対策効果で耐久消費財の購入が好調だとしながらも、「政策による下支えがはく落した場合の反動減には注意が必要」と指摘。「所得環境の停滞は当面続く可能性が高く、個人消費の自律的な成長は期待できない状況が続く」との見方を示した。 
　一方、百貨店など大型小売店販売額（既存店ベース）は前年同月比9.6％減だった。エコノミストの予想中央値は同0.2％増。

(12月28日 ブルームバーグ)

冗句に出来ません。

ペーソス、ですね。哀愁というよも、しんどくなってきます。

自民でも民主でもダメなんです。

基幹産業がもう弱くなりすぎているんです。

自衛隊を日本軍にすれば、周辺産業も含めて、雇用も消費も格段に改善できるのですが、お馬鹿な左翼が平和痴呆の国民を煽っていますので、このままでは改善のしようがないですね。