私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛経済内外

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「消費には結びつかない」 鳩山予算に経済界は冷ややか

 平成22年度政府予算案の目玉となった手厚い家計支援策について、産業界からは「経済全体の活性化に対策を講じないかぎり、消費に結びつかない」と冷ややかな見方が出ている。景気回復のカギとなる、慢性的なデフレと雇用問題の解決を望む声は大勢を占めるのが実情だ。
 「一時的に消費の押し上げ効果はあるだろうが、中長期的に日本全体の消費回復への効果は限定的だ」。高島屋の鈴木弘治社長は、子ども手当などの家計支援策の効果について、こう指摘する。
 所得増加は家計の財布のひもを緩めるはずだが、消費の最前線にそうした楽観的なムードはない。全国百貨店の21年の売上高は24年ぶりに7兆円を割り込むのが確実で、物価下落の打撃が収益を圧迫する構図は崩れていないからだ。
 「雇用問題の解決が先決だ。政策を通じて企業の業績が上がり、雇用環境が改善すれば個人の消費意欲の回復も期待できる」。日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は注文を付ける。
 公共事業費をめぐる「コンクリートから人へ」というスローガンで割を食ったのが、土木業界。日本土木工業協会の中村満義会長は「公共事業費削減の影響は大きい。公共事業が15〜17%減ると、下請け業者も含め25万人くらいの雇用がなくなる可能性がある」と不満を隠さない。
ただ、子育て世帯をメーンターゲットに位置付けた業界では、長期的な市場拡大への期待感もある。ベビー用紙おむつで国内トップのユニ・チャームは「国内市場は横ばい状況だが、出生率が上がればより売れる可能性が出る意味で、追い風だ」と歓迎する。玩具大手のタカラトミーも、「子供を産みたいと思うきっかけになれば」と将来の効果に望みをつなぐ。
 高校授業料の実質無償化で浮いた教育費の振り向け先として注目される教育産業では、「一定の効果は期待する。継続して制度を維持できるかがポイントだ」(大手学習塾)と持続性に気をもむ。農家戸別所得補償をめぐっては「国内農業が元気になり、農機の投資意欲が高まることに期待したい」(クボタ)などと評価する声があがった。
 高速道路無料化に向けた予算が付いたものの、運送業界は「渋滞が慢性化すれば労働時間が長くなり、人件費が上がる。バスの定時運行が難しくなれば客離れにつながりかねない」と評価を計りかねている。
(2009.12.25 産経)

国債発行総額、空前の162兆円 前年度から30億円増加

 財務省が25日発表した平成22年度の国債発行計画によると、財投債や借換債を含む国債発行額は21年度当初予算より30兆1285億円増え、162兆4139億円となった。景気低迷に伴う税収不足を国債の増発でまかなうためで、国債発行額は2年連続で増加し、財政悪化は深刻さを増している。
 新たな借金となる新規国債の発行額は、11兆90億円増の44兆3030億円。一般会計に占める国債依存度は48・0%となり、歳入の半分近くを借金でまかなう不健全な状態であることを示している。
 既存の借金を継続する借換債は、前年度当初予算比11兆6195億円増の102兆6109億円。新規国債の増発に対応し、償還期間の短期化を進めているため、4年ぶりに100兆円を突破する。財政融資資金特別会計が資金調達のために発行する財投債は、7兆5千億円増の15兆5千億円を計画している。
 一方、22年度当初予算案とともに発表された、国債や借入金など国と地方の長期債務残高は、22年度末に862兆円まで積み上がる見込み。地方は2兆円増とほぼ横ばいだが、国が36兆円増え663兆円となり、全体の債務残高を積み上げている。
 長期債務残高は21年度末の825兆円から一気に跳ね上がり、過去最悪を更新する。赤ちゃんも含め、国民1人当たり約675万円の借金を背負っている計算となる。
(2009.12.25 産経)

家計に例えると…収入370万、生活費530万

 2010年度予算の政府案について、1兆円を10万円に置き換えて家計に例えてみた。「新・日本政府株式会社」で働くハトヤマさんの暮らしぶりは大きく変化した。
 ハトヤマさんの来年度の年収(税収)は、370万円の見込みだ。今年度は460万円もらえるはずだったが、実際は昨年秋のリーマンショック後の景気低迷で90万円も減った。来年度以降も、給与水準が回復する見通しは暗そうだ。
 一家は高齢で病気がち。医療費(社会保障費)がかさみ、来年度は270万円に膨らむ。家のリフォーム(公共事業)を我慢したが、とても追いつかない。
 ところが理想家のハトヤマさん、「子どもは社会全体で育てるもの」と言いだし、近所の子どもたちにお小遣い(子ども手当)を配ることにした。10年度は合計23万円だが、11年度は倍に増やすつもりだ。結局、生活費(一般歳出)は530万円と過去最高額に達する。
 カードローン(新規国債発行)で440万円借りることにしたが、それでもお金が足りないため、ハトヤマさんは友人のカメイ君にも協力してもらい、妻ミユキさんのヘソクリ(埋蔵金)を探しだした。確保したのは110万円。ミユキさんは「来年はもうないわよ」とカンカンだ。
(2009年12月26日 読売新聞)

今後、どうするんでしょうね。

そもそも、公約がバラ撒き前提でしたからねぇ。

絞ろうにも絞れなくなっているでしょう。

高齢者の遺産に課税を 仙谷氏、相続税と別に


 仙谷由人行政刷新担当相は26日の読売テレビ番組で、将来的な財源確保に向け、高齢者が死亡した後に残した資産に対し、相続税とは別の課税を検討すべきだとの考えを示した。
 2010年度予算編成で活用した特別会計の「霞が関の埋蔵金」について「(来年は)もう出てこない感じだ」と指摘。財源不足になった場合の対応に関し「皆さんに負担をお願いしないと仕方がない」と明言した。
 その上で「消費税だけでなく、その他の税目についても議論する方がいい。相続税という名前ではなく、残した財産に薄く広くかけることも考えないといけないのではないか」と述べた。
(2009.12.26 産経)

何考えてるんですかねぇ。

左翼ってのは、人間味も何もないね。

深刻な雇用悪化 卸売・小売業がガタ落ち

雇用環境の悪化は深刻さを増している。総務省が2009年12月25日に発表した労働力調査によると、11月の完全失業者数は331万人と1年前に比べて75万人増加で、13か月連続で増えた。勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は49万人増、「自己都合」は7万人増えた。就業者数は131万人減って6260万人となり、22か月連続でマイナスとなった。
  製造業中心だった雇用調整が非製造業にも波及。デフレによる値下げで卸売・小売業の業績も悪化してきたため、就業者数が大幅に減少した。卸売・小売業はこれまで、製造業からの離職者の受け皿となってきたが、その「機能」も失われつつあるようだ。

−若者の雇用は1.4ポイントも悪化−
 
  産業別の就業者数をみると、製造業が1063万人でこの1年間に74万人減った。卸売・小売業は45万人減の1023万人。サービス業が9万人減って474万人。このうち、職業紹介・労働者派遣業は9万人減の108万人となった。
  11月の完全失業率は5.2%で、前月と比べて0.1ポイント悪化した。男女別の失業率をみると、男性が5.4%で10月との比較で0.1ポイント悪化。女性も4.9%で0.1ポイント悪化した。若者の雇用も深刻。15歳〜24歳の完全失業率(原数値)は8.4%と、1年前に比べて1.4ポイントも悪化している。
   総務省は「リーマン・ショック後の景気の落ち込みから、製造業の労働力の過剰感は拭えない。小売業などはデフレの影響で先行きが不透明なことから、雇用情勢は厳しい」としている。
  一方、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.45倍で、前月よりも0.01ポイント上昇して、3か月連続で改善した。ただ、新規求人(原数値)は前年同月比で13.8%減少。これを産業別にみると、情報通信業(36.1%減)、宿泊業・飲食サービス業(25.0%減)、卸売・小売業(16.6%減)が大きく落ち込んでいる。

−愛知県や群馬県などで有効求人倍率が悪化−
 
  内閣府の「地域の経済 2009」は、製造業の依存度が強い愛知県や群馬県などの地域で有効求人倍率が悪化していると指摘。これら地域は自動車関連が経済のけん引役で、最近はアジア向け輸出の持ち直しでやや回復しているが、「自律性に乏しい」としている。
  08年冬に問題になった非正規労働者の雇い止めについて地域別の傾向をみると、東海地区が6万7000人と、全国の27.4%を占めた。
  厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況」(速報値)によると、12月16日時点で解雇や契約期間の満了などで職を失った非正規労働者数は25万291人いる。
  さらに、08年10月から09年12月までに解雇や雇い止めにあった人(予定を含む)22万7757人のうち、住居の喪失状況が判明している人は13万9892人で、このうち住まいを失った人は3488人(2.5%)いることがわかった。
  政府は12月24日、鳩山首相を本部長とする緊急雇用対策本部の貧困・困窮者支援チームの会合を開き、緊急雇用対策として全国136の自治体で年末年始の生活相談を受け付け、就職あっせんや生活相談、住居や食事の提供の体制を整えることを明らかにした。
  鳩山首相は「年越し派遣村が繰り返されてはならない」と述べたが、数字のうえでは雇用情勢に明るさは見えない。
(2009.12.25 J-CAST)

前にも言いましたが、私は政権交代してすぐに自己防衛の手立てをとりました。

親しい人にも勧めました。

多数の軽率な国民が報いを受けるのはこれからです。

大逆者がいます。政権はまだ続きますよ。覚悟はよろしいでしょうか。

子ども手当で地方負担5680億円 政府が方針決定 反発は必至

 政府は22日、来年度から支給する子ども手当について、来年度の支給総額約2・3兆円のうち、5680億円の負担を地方に求める方針を決めた。地方にとっては現行の児童手当と同額の負担となるが、鳩山由紀夫首相ら政府首脳はこれまで、全額国費負担を宣言していただけに、地方六団体側の反発は必至だ。
 鳩山首相は21日、子ども手当の支給に所得制限を設けない方針を表明。ただ、平成22年度予算編成で、財政難のなか新規国債発行額を「約44兆円以内に抑える」とした方針を達成するためには、子ども手当の国費負担をできるだけ抑制する必要があると判断した。
 鳩山首相はこれまで、子ども手当の負担について「無駄遣いを徹底的になくせば、全額国が負担するのは当たり前だ」(10月20日の参院補選の応援演説)と主張していた。
 一方、長妻昭厚生労働相は、現行の児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てるよう要請。菅直人副総理・国家戦略担当相や藤井裕久財務相も同調していた。民主党の小沢一郎幹事長らが政府に提出した党の重点要望で「地方には新たな負担増を求めない」としたのは、「新たな」という一語を入れることで、現行の範囲内での地方負担を容認したことを意味する。
 一方、全国知事会など地方六団体は地方負担反対の声明をまとめており、山本文男全国町村会長(福岡県添田町長)は「負担を求められた場合には(町村会として)支給事務をボイコットする」と述べている。
(2009.12.22 産経)

原口総務相が「暴論」と批判 子ども手当の地方負担案

 原口一博総務相は8日の記者会見で、子ども手当の財源に現行の児童手当の地方負担分約5700億円を充てる厚生労働省などの案について「暴論だ。現金給付は中央政府が行うのが地域主権の原則で、全額国費負担にすべきだ」と強く批判した。「取りやすい所から取るという考えが自公政権を崩壊させた。児童手当の地方負担を批判してきた民主党の自己否定だ」とも述べた。
 これに対し、長妻昭厚生労働相は会見で「全額国費にしたいが、国が責任を持って保育所整備をする計画もある。現行の範囲内での地方負担がぎりぎりの選択肢としてある」と強調した。
(2009.12.8 産経)

疲れてアホらしくなってきました。

税制、子供手当、普天間、などなど。

スピーディなのは、支那謁見のごり押し、在日の地方参政権、夫婦別姓...

大事なことはいつまでたっても決まらない。決まっても何も変わらない。

勢いがあるのは支那やら朝鮮関係だけ。

あ、そういえば支那だけは政権を評価しているそうで。

梯子は外されましたけど。

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鳩山首相の「私が決める」はどこへ? 最後は小沢氏の了承

 平成22年度の税制大綱のとりまとめにあたって、鳩山由紀夫首相が腐心したのは、小沢一郎幹事長ら党側からの要求を踏まえながら、自身の指導力をいかに発揮するかという一点だった。しかし、首相が下した決断は、ほぼ党側の意向通り。「私が決める」と言い続けた首相だが、結局は小沢氏を中心とする党側の軍門に下った。
 「悩みに悩んだ問題だったことは間違いない。形の上では廃止かもしれないが、現実は存続することになったことは、率直におわびしなければならない」
 鳩山首相は21日夕、焦点だった暫定税率について謝罪の言葉を口にした。首相が就任以来初めてマニフェスト(政権公約)放棄を認めた瞬間だった。
 首相が「マニフェストを守るのは国民に対する誓い」と言い切ったのが4日前。マニフェストには「課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する」と明記されている。だが、党側から「暫定税率は現在の租税水準を維持する」と、マニフェストに反する要望を突きつけられた。
 悩んだ末の結論は、表向きは現行制度の「廃止」だが、実態は首相が認めるように「存続」。党側から「政府が来年度の新規国債発行の枠を『約44兆円以内』に決めた以上、財源確保のため、党が(マニフェスト違反の)泥をかぶる」(幹部)とまで言われると、首相にはその方針に従うしか選択肢はなかった。
(2009.12.22 産経)

差し引き1兆円の増税 税制改正大綱を決定

 政府は22日、鳩山由紀夫政権下で初めてとなる平成22年度税制改正大綱を閣議決定した。焦点の所得税・住民税から一定額を差し引く扶養控除では、15歳以下について「子ども手当」の支給と重なることから廃止を正式に決めた。最後まで調整が続いた一般扶養控除では、23〜69歳の成年分は現状を維持するが、16〜22歳が対象の特定扶養控除では高校生分を圧縮する。たばこ税は来年10月1日から1本当たり3・5円引き上げ、販売価格ベースで5円程度値上げとなる。
 民主党がマニフェストに掲げたガソリン税の暫定税率は事実上維持した。この結果、増減税の差し引きで22年度は100億円程度の減税になるが、23年度以降は約1兆円の増税となる見込みだ。政府は来年1月の通常国会に関連法案を提出する。
 調整が難航した成年分の扶養控除は、障害者らのいる世帯への影響を考慮して維持が決まった。大学生や高校生の子供がいる世帯を対象にした特定扶養控除は、高校無償化の恩恵を受ける16〜18歳の部分を縮減し、残りは維持する。扶養控除の所得税は23年1月、個人住民税は24年6月から増税になる。
 ガソリン税で1リットル当たり25円を上乗せしている暫定税率は3月末でいったん廃止。上乗せ分については、新たな税制措置で当分の間を維持する。車検の際などにかかる自動車重量税の暫定税率は、国税分の半分程度を減税する。
 暫定税率廃止に伴う代替財源として導入を検討した地球温暖化対策税(環境税)は「23年度実施に向けて検討を進める」とした。
 このほか、鳩山政権の公約で4年間の増税凍結を明示した消費税については「社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討していく」と表記するにとどめた。
(2009.12.22 産経)

景気浮揚効果は期待薄 税収低迷で袋小路に

 政府が22日閣議決定した平成22年度税制改正大綱は、差し引きで1兆円の増税となり、税制面からの景気浮揚効果は期待できない。景気低迷で税収が落ち込む中、子ども手当など目玉施策の支出を確保することを優先したためだ。しかし、財政支出による「家計支援」を手厚くしても、雇用や賃金、将来の負担増への不安から、思惑通りに個人消費が増えるかどうかは未知数だ。景気が浮揚しなければ、税収も増えない。鳩山政権は、袋小路に陥っている。
 「景気浮揚の手段として税制の抜本改正に踏み込むには、あまりに税収の先行きが厳しすぎるとみたのだろう」。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、鳩山政権の“ジレンマ”をこう読み解く。
 金融危機に端を発した不況が長引く中、政府は当初は景気を下支えするための減税に少なからぬ意欲を示していた。
 その一つが、鳩山政権がマニフェスト(政権公約)に掲げた中小企業の法人税減税。ところが、「マニフェストでも決して軽くない項目」(熊野氏)だったにもかかわらず、政府税制調査会は、早々に見送りを決めた。
 マニフェストの目玉だった暫定税率も、廃止により、家計の実質的な可処分所得を増やし、消費を刺激する狙いがあった。しかし、廃止すれば2・5兆円もの財源が失われ、民主党の小沢一郎幹事長の“裁定”で維持が決まった。
 たばこ増税も、家計への影響が大きく、消費マインドを冷やすとの懸念が出ている。
 減税では、住宅購入時の贈与税の非課税枠の拡大が目につく程度だが、熊野氏は「高齢層から若年層への富の世代間移転を後押し、消費を増やすには力不足」と指摘する。
日本経済は、デフレと円高の二重苦で、景気の「二番底」が懸念されている。冬のボーナスは大企業で過去最大の落ち込みとなる一方、失業率も5%台で高止まりしている。博報堂が実施したアンケートでは、子ども手当を支給されても、「すぐには使わない」との回答が7割近くを占めた。将来不安が根強い中では、家計支援による消費刺激効果は大きくない。
 政府は、21年度第2次補正予算で、需要創出効果の大きい公共事業の積み増しを打ち出した。しかし、政策の優先順位が明確ではなく、泥縄的な対応に終始しているのが実情だ。
(2009.12.22 産経)

子供がいる家庭は少し潤うそうです。

不景気がひどくなれば意味がありません。

結果として、日本全体が沈んでいくんでしょうか。

他国には大盤振る舞いするらしいんですが。

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