大前研一の日本のカラクリ 「日本をさらに駄目にする「修正社会主義」の病巣」
今の日本には、サムソンやBRIICs諸国の企業家のように世界を相手に大きな商売を構想している経営者は見当たらない。
−BRICsと同等!?インドネシアの成長力−
アメリカ発金融危機に端を発して世界的な経済危機に見舞われた2009年。不況から脱せない先進国を尻目に、ぐっと存在感を増したのが巨大な人口を抱えた新興国だ。BRICs諸国ではロシアの経済回復が立ち遅れているが、中国、インド、ブラジルは世界的な経済危機の影響からいち早く立ち直って、再び成長軌道に戻った。
また最近、BRICsにもう一つ「I」を加えて「BRIICs」と呼ぶべきと私が提唱しているのが、人口2億4000万人を擁するインドネシア。7月の大統領選で再選、2期目に入ったユドヨノ政権下の経済は絶好調だ。
同国ではスリ・ムルヤニ財務大臣が、華僑などが地下や海外に隠しているアングラマネーを申告した場合、過去の脱税は不問に付すという政策を取ったおかげで、地下経済が一気に表に浮上し、税収が2倍に増えた。税制改革その他の大胆な施策によって、1968年から30年に及んだスハルト政権の独裁以来、腐敗、癒着、縁故主義がはびこっていたインドネシア経済は徐々に健全さを取り戻し、再び成長を加速させているのだ。
今年9月、日本人経営者約50人を引率してインドネシアを訪問し、現地企業を数社見学した。どの会社も年率50%以上と成長著しく、ゼロ成長やマイナス成長にすっかり慣らされた日本の経営者たちは「こんな国があるのか」と一様に目を丸くしていた。
私はBRIICsの国々を30〜40年見てきているが、まったく様変わりした。かつては「ブラジルは資源にも恵まれているし人材は優秀。悪いのは政府だけ」「インド人は世界中で活躍しているんだから、もっとできるはず」と私が演説をぶっても、どこの国の経営者もシュンとして「そうは言っても大前さん、この国は……」と、自分の国の悪口が止まらなかった。
私はマレーシアの経済アドバイザーを18年務めたが、インドネシアに行くたびにこう羨ましがられたものだ。
「この国は1万8000も島がある。言語だけで500、種族だけで300もあってまとまりが悪い。とてもマハティール首相(当時)の下で一糸乱れずにやっているお隣のマレーシアのようにはいかない」
それが今や自信満々で、自国の悪口を言う経営者などまったく見当たらない。私が下手に鼓舞する演説など打とうものなら暴走して危ないんじゃないかと思うほど、熱気に溢れているのだ。
群雄割拠して競い合う中国地方都市の猛烈ぶり
中国は中国で、今や“中華連邦”の趣だ。中国共産党の中央政治局に属する委員や地方の党委員会の書記というポジションの人材が、省のトップや市長の上部機関として絶大な権限を持ち、群雄割拠して都市の発展を競い合っている。中国の地方都市に行くと、現地の人々の口から胡錦濤主席の名前はほとんど出てこない。聞こえてくるのは省長や市長、あるいはそのお目付け役としての書記の名前で、「あの人がいるから、大丈夫」という言い方をする。
たとえばこの11月に来日して岡田克也外相らと会談した汪洋氏(54歳)は、広東省の党委員会書記で広東省のトップである。中央政治局で一番若い第五世代を代表する常務委員であり、胡錦濤派の次期首相候補として頭角を現してきた汪氏の登場によって、広東省の将来はきわめて明るいと注目を集めている。
汪氏の前職は、中国中央政府の直轄市である重慶の党委員会書記。現職の重慶市委員会書記の薄熙来氏(60歳)は第4・5世代ではあるが、依然として次期首相候補の一人といわれている。
薄氏は大連市長や遼寧省長を務めた後、国務院で商務部長(長官)を経て07年に現職就任。この人事は左遷ともいわれたものの、薄氏は重慶市で大規模な汚職事件の摘発に乗り出し、今年1年で実に3000人以上を逮捕した。
もともと工業都市として発達した揚子江上流の重慶市は大気汚染がひどく、どこか澱んで暗い雰囲気の街だったが、薄氏が書記になって以来、大規模な再開発が進んで街は一変しつつある。豊富な労働力をあてにしてフォードなどの外資系企業も続々と進出を決めるなど、経済成長率はこの2年連続で14%に達している。
重慶の人口は3000万人だから、一国の人口規模に値する。中国には人口100万人以上の都市が100以上ある。それらの都市に汪氏や薄氏のような“事業部長”トップがいて、お互いが経済成長という業績結果を出そうと覇を競っているのだ。
当然、市長選挙などはない。市長の人事権を握っているのは党中央。今の中国は中国共産党というホールディングカンパニーの下に数百の事業本部があるとイメージすればわかりやすい。市長がクビになる理由は3つ。1つは汚職腐敗。2つ目は市民の暴動を許した場合。そして3つ目が経済成長率7%以下を2年続けた場合だ。
−韓国サムソンが宣言した売り上げ10年で4倍増!−
各地で経済成長を牽引する企業家のエネルギーも凄まじい。私の友人の劉積仁CEOが率いるニューソフト(NEUSOFT)は中国最大のソフトウエア・ソリューション企業だ。91年の創業だから今年で18年目だが、社員数は1万6000人に達し、瀋陽、大連、成都、南海にIT系大学を中核とした巨大ソフトウエアパークを築いている。そこに技術者を求めて外資が集積し、自社のみならず地元の経済発展に大きく貢献している。
劉CEOは、もともとは瀋陽にある東北大学でコンピュータサイエンスの教授をしていた人物で、18年前の同社立ち上げにあたっては、金がなかったので情報通信機器メーカー・アルパインに5000万円を出資してもらい、50対50で合弁会社を設立。それが今や時価総額3000億円の大企業に成長した。MRIやCTといったハイテク医療機器を、欧米メーカーの半値以下でつくり出す底力に天下のフィリップスが恐れをなして、同社との合弁事業を決めたほどだ。
私は劉氏を10年以上にわたって見続けてきたが、目線の高さ、志の高さでここまできたような人物だ。やると決めたら即実行。メールを送っても必ず数時間以内に返事が来るほどの緊張感の高い経営者だ。
人材育成が必要と思えば、すぐにニューソフト大学を設立。またたくまに大連、成都、南海の3カ所にキャンパスをつくってしまった。大連だけで生徒数1万8000人。しかも全寮制で2万人分の寄宿舎が併設されている。大連近郊の丘の上にある大学施設は壮大威容。雲がかかっていたら幻かと思うような建物群である。
韓国も負けてはいない。この10月、サムソングループは10年後の20年までに今の4倍の4000億ドル(約36兆円)の売り上げを持つ企業になることを宣言した。この規模の企業などというのは世界にも2〜3社しかないわけで、現状10兆円の事業規模からすれば、家電や半導体などのエレクトロニクスはもちろん、サムソンが手掛けているあらゆる事業分野で世界一にならなければ達成できない数字だ。
今のソニーがそんな計画を発表したら、アナリストから顔を洗って出直してこいと言われるだろう。しかし金融危機からいち早く脱出したサムソンは、何の衒いもなく爆発的な成長宣言をして、それに取り組んでいる。
思えば日本にもそういう時代はあった。松下幸之助、本田宗一郎、ヤマハの川上源一、ソニーの盛田昭夫……すでに故人となった、かつての名経営者たちはハチャメチャな世界制覇の夢を抱き、それを臆面もなく人前で公言し、5年、10年後、気がつけばそれを実現していたのである。
しかし今の日本には、サムソンやBRIICs諸国の企業家のように世界を相手に大きな商売を構想している経営者は見当たらない。日本を代表するトヨタでさえマイナス成長と不具合対策、F1撤退、コストダウンなどの話ばかりで、企業社会全体がしょぼくれている。海外から帰国して成田空港に降り立った途端、いつも気持ちが萎えてしまうのだ。
国家にバイオリズムというものがあるとすれば、日本は明らかに“下向きのバイオリズム”に陥っている。
なぜこうなってしまったかといえば、要は政治家とマスコミが悪いのである。
「弱者救済」がプライオリティのナンバーワンだから、やれ給付金だ、所得補償だ、派遣切りはケシカランという話題しか出てこない。
かつて「修正社会主義」が蔓延したイギリスや北欧諸国では、社会の活力が急速に失われ、世界の表舞台から消え去ったような時代があった。日本もまったく同じ道を辿っている。“友愛”を標榜する民主党政権は、まさに自傷行為ともいえる修正社会主義のドツボに填まり込んでいるのだ。
高速道路をつくり、新幹線をつくり、オイルショックにもめげずに日本企業が海外に飛び出していったのは、わずか30〜40年前の話である。当時、私も駆け出しのコンサルタントだったが、あの頃の気概をなぜ日本人は思い出せないのか、不思議でならない。あの頃の染色体はまだ残っているはずだ。ファイティングスピリットを取り戻さなければ、20世紀末に栄えた極東アジアの(老人ばかりの)小国として世界に記憶されるだけの存在に落ち込む可能性が高い。
(プレジデント 2010年1.4号)
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