私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛経済内外

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大前研一の日本のカラクリ 「日本をさらに駄目にする「修正社会主義」の病巣」

 今の日本には、サムソンやBRIICs諸国の企業家のように世界を相手に大きな商売を構想している経営者は見当たらない。
−BRICsと同等!?インドネシアの成長力−
 アメリカ発金融危機に端を発して世界的な経済危機に見舞われた2009年。不況から脱せない先進国を尻目に、ぐっと存在感を増したのが巨大な人口を抱えた新興国だ。BRICs諸国ではロシアの経済回復が立ち遅れているが、中国、インド、ブラジルは世界的な経済危機の影響からいち早く立ち直って、再び成長軌道に戻った。
 また最近、BRICsにもう一つ「I」を加えて「BRIICs」と呼ぶべきと私が提唱しているのが、人口2億4000万人を擁するインドネシア。7月の大統領選で再選、2期目に入ったユドヨノ政権下の経済は絶好調だ。
同国ではスリ・ムルヤニ財務大臣が、華僑などが地下や海外に隠しているアングラマネーを申告した場合、過去の脱税は不問に付すという政策を取ったおかげで、地下経済が一気に表に浮上し、税収が2倍に増えた。税制改革その他の大胆な施策によって、1968年から30年に及んだスハルト政権の独裁以来、腐敗、癒着、縁故主義がはびこっていたインドネシア経済は徐々に健全さを取り戻し、再び成長を加速させているのだ。
 今年9月、日本人経営者約50人を引率してインドネシアを訪問し、現地企業を数社見学した。どの会社も年率50%以上と成長著しく、ゼロ成長やマイナス成長にすっかり慣らされた日本の経営者たちは「こんな国があるのか」と一様に目を丸くしていた。
 私はBRIICsの国々を30〜40年見てきているが、まったく様変わりした。かつては「ブラジルは資源にも恵まれているし人材は優秀。悪いのは政府だけ」「インド人は世界中で活躍しているんだから、もっとできるはず」と私が演説をぶっても、どこの国の経営者もシュンとして「そうは言っても大前さん、この国は……」と、自分の国の悪口が止まらなかった。
 私はマレーシアの経済アドバイザーを18年務めたが、インドネシアに行くたびにこう羨ましがられたものだ。
 「この国は1万8000も島がある。言語だけで500、種族だけで300もあってまとまりが悪い。とてもマハティール首相(当時)の下で一糸乱れずにやっているお隣のマレーシアのようにはいかない」
それが今や自信満々で、自国の悪口を言う経営者などまったく見当たらない。私が下手に鼓舞する演説など打とうものなら暴走して危ないんじゃないかと思うほど、熱気に溢れているのだ。
群雄割拠して競い合う中国地方都市の猛烈ぶり
 中国は中国で、今や“中華連邦”の趣だ。中国共産党の中央政治局に属する委員や地方の党委員会の書記というポジションの人材が、省のトップや市長の上部機関として絶大な権限を持ち、群雄割拠して都市の発展を競い合っている。中国の地方都市に行くと、現地の人々の口から胡錦濤主席の名前はほとんど出てこない。聞こえてくるのは省長や市長、あるいはそのお目付け役としての書記の名前で、「あの人がいるから、大丈夫」という言い方をする。
 たとえばこの11月に来日して岡田克也外相らと会談した汪洋氏(54歳)は、広東省の党委員会書記で広東省のトップである。中央政治局で一番若い第五世代を代表する常務委員であり、胡錦濤派の次期首相候補として頭角を現してきた汪氏の登場によって、広東省の将来はきわめて明るいと注目を集めている。
汪氏の前職は、中国中央政府の直轄市である重慶の党委員会書記。現職の重慶市委員会書記の薄熙来氏(60歳)は第4・5世代ではあるが、依然として次期首相候補の一人といわれている。
薄氏は大連市長や遼寧省長を務めた後、国務院で商務部長(長官)を経て07年に現職就任。この人事は左遷ともいわれたものの、薄氏は重慶市で大規模な汚職事件の摘発に乗り出し、今年1年で実に3000人以上を逮捕した。
 もともと工業都市として発達した揚子江上流の重慶市は大気汚染がひどく、どこか澱んで暗い雰囲気の街だったが、薄氏が書記になって以来、大規模な再開発が進んで街は一変しつつある。豊富な労働力をあてにしてフォードなどの外資系企業も続々と進出を決めるなど、経済成長率はこの2年連続で14%に達している。
 重慶の人口は3000万人だから、一国の人口規模に値する。中国には人口100万人以上の都市が100以上ある。それらの都市に汪氏や薄氏のような“事業部長”トップがいて、お互いが経済成長という業績結果を出そうと覇を競っているのだ。
 当然、市長選挙などはない。市長の人事権を握っているのは党中央。今の中国は中国共産党というホールディングカンパニーの下に数百の事業本部があるとイメージすればわかりやすい。市長がクビになる理由は3つ。1つは汚職腐敗。2つ目は市民の暴動を許した場合。そして3つ目が経済成長率7%以下を2年続けた場合だ。

−韓国サムソンが宣言した売り上げ10年で4倍増!−

 各地で経済成長を牽引する企業家のエネルギーも凄まじい。私の友人の劉積仁CEOが率いるニューソフト(NEUSOFT)は中国最大のソフトウエア・ソリューション企業だ。91年の創業だから今年で18年目だが、社員数は1万6000人に達し、瀋陽、大連、成都、南海にIT系大学を中核とした巨大ソフトウエアパークを築いている。そこに技術者を求めて外資が集積し、自社のみならず地元の経済発展に大きく貢献している。
 劉CEOは、もともとは瀋陽にある東北大学でコンピュータサイエンスの教授をしていた人物で、18年前の同社立ち上げにあたっては、金がなかったので情報通信機器メーカー・アルパインに5000万円を出資してもらい、50対50で合弁会社を設立。それが今や時価総額3000億円の大企業に成長した。MRIやCTといったハイテク医療機器を、欧米メーカーの半値以下でつくり出す底力に天下のフィリップスが恐れをなして、同社との合弁事業を決めたほどだ。
 私は劉氏を10年以上にわたって見続けてきたが、目線の高さ、志の高さでここまできたような人物だ。やると決めたら即実行。メールを送っても必ず数時間以内に返事が来るほどの緊張感の高い経営者だ。
 人材育成が必要と思えば、すぐにニューソフト大学を設立。またたくまに大連、成都、南海の3カ所にキャンパスをつくってしまった。大連だけで生徒数1万8000人。しかも全寮制で2万人分の寄宿舎が併設されている。大連近郊の丘の上にある大学施設は壮大威容。雲がかかっていたら幻かと思うような建物群である。
 韓国も負けてはいない。この10月、サムソングループは10年後の20年までに今の4倍の4000億ドル(約36兆円)の売り上げを持つ企業になることを宣言した。この規模の企業などというのは世界にも2〜3社しかないわけで、現状10兆円の事業規模からすれば、家電や半導体などのエレクトロニクスはもちろん、サムソンが手掛けているあらゆる事業分野で世界一にならなければ達成できない数字だ。
 今のソニーがそんな計画を発表したら、アナリストから顔を洗って出直してこいと言われるだろう。しかし金融危機からいち早く脱出したサムソンは、何の衒いもなく爆発的な成長宣言をして、それに取り組んでいる。
 思えば日本にもそういう時代はあった。松下幸之助、本田宗一郎、ヤマハの川上源一、ソニーの盛田昭夫……すでに故人となった、かつての名経営者たちはハチャメチャな世界制覇の夢を抱き、それを臆面もなく人前で公言し、5年、10年後、気がつけばそれを実現していたのである。
 しかし今の日本には、サムソンやBRIICs諸国の企業家のように世界を相手に大きな商売を構想している経営者は見当たらない。日本を代表するトヨタでさえマイナス成長と不具合対策、F1撤退、コストダウンなどの話ばかりで、企業社会全体がしょぼくれている。海外から帰国して成田空港に降り立った途端、いつも気持ちが萎えてしまうのだ。
 国家にバイオリズムというものがあるとすれば、日本は明らかに“下向きのバイオリズム”に陥っている。
 なぜこうなってしまったかといえば、要は政治家とマスコミが悪いのである。
 「弱者救済」がプライオリティのナンバーワンだから、やれ給付金だ、所得補償だ、派遣切りはケシカランという話題しか出てこない。
 かつて「修正社会主義」が蔓延したイギリスや北欧諸国では、社会の活力が急速に失われ、世界の表舞台から消え去ったような時代があった。日本もまったく同じ道を辿っている。“友愛”を標榜する民主党政権は、まさに自傷行為ともいえる修正社会主義のドツボに填まり込んでいるのだ。
 高速道路をつくり、新幹線をつくり、オイルショックにもめげずに日本企業が海外に飛び出していったのは、わずか30〜40年前の話である。当時、私も駆け出しのコンサルタントだったが、あの頃の気概をなぜ日本人は思い出せないのか、不思議でならない。あの頃の染色体はまだ残っているはずだ。ファイティングスピリットを取り戻さなければ、20世紀末に栄えた極東アジアの(老人ばかりの)小国として世界に記憶されるだけの存在に落ち込む可能性が高い。
(プレジデント 2010年1.4号)

大前研一の日本のカラクリ 「重要なのは「友愛」ではなく断固たる「選択と集中」だ。」

 目指すべき国家像を指し示し、政策として何を優先し、何を捨てるのかを明示するのが政権与党の役割だ。

−何を選択し捨てるのか?「友愛」ではまったく不明−

 経営におけるリーダーシップはすべて2つのことで成り立っている。一つは正しい方向を指し示すこと。もう一つは、やることとやらないことを明確にすること。いわゆる「選択と集中」である。
 国家経営、つまり政治のリーダーシップも同じ。目指すべき国家像を指し示し、政策として何を優先し、何を捨てるのかを明示するのが政権与党の役割だ。
 9月に発足した鳩山政権は、「政治主導」の第一幕として15兆円の補正予算の見直しに着手、目標だった3兆円規模の執行停止に何とかこぎつけた。
 だが、そもそも断末魔の麻生自民党が選挙向けに無理矢理成立させて役所も取り扱いに困っていた補正予算だったのに、廃品回収よろしく各省庁から粗大ゴミを回収するように予算を引き剥がしているようでは甘すぎる。
 「政治主導」なら、これは要らない、あれも要らないと自分たちで取捨選択したうえで、「この予算が必要なら、その理由を挙げてこい」「見直し額が少なければ本予算を削るぞ」と官の鼻面を引き摺り回さなければいけない。
 本来、15兆円の補正予算など要らないという発想を持ち、全額削ったうえで、そこから本予算に踏み込んでこそホンモノだろう。しかし、来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェストに盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化、農家の戸別所得補償などの新規政策の予算が膨らんで、過去最大の95兆円に達した。あれもやる、これもやるの「足し算」では経営は成り立たない。
 
 経営にとって大事なのは「引き算」の発想であり、この方向に資源を振り向けるから、これはやらないという選択と集中がリーダーシップには肝要なのだ。
 鳩山首相は日本が目指すべき社会の方向性として「友愛」という理念を掲げている。しかしあまりに抽象的すぎて対立概念が明確でないし、「友愛」を選ぶ結果として何を選択し、何を捨てるのかがわからない。むしろ何かを捨てようにも、「友愛で私を守って」と言われたら捨てられなくなる。つまり「友愛」というのは、足し算になりやすい非常に危険な言葉となるのだ。
 
 その点、オバマ大統領は違う。彼は先の国連総会で「アメリカは一国主義をとらない」と演説した。
 地球規模の問題についてアメリカ一国では決めずに世界との対話を重視するというこの発言は、アメリカの選択に他の国との相談は必要ないと言っていたブッシュ前政権に対する明確な対立概念だ。
 同じ国連総会で鳩山首相は「友愛精神に基づき、世界の架け橋となるべく全力を尽くす」と演説して、東アジア共同体構想や温室効果ガスの1990年比25%削減を表明した。友愛もピンとこないが、東アジア共同体も対立概念がハッキリしない。従来、日本と仲の良かったASEAN(東南アジア諸国連合)との関係は切り捨てるのか。それともASEAN、すなわち東南アジアは「東アジア」に含まれるのだろうか、まったく不明だ。
 
 国内では舞い上がりすぎとの批判もされた温室効果ガスの25%削減。これについては、はっきりとした方向性を示しているから、それはそれでいい。ただし削減を本気で目指すとなれば、産業界のみならず国民生活も相応の犠牲を強いられる。その犠牲を甘受してなお、国家の最優先事項として位置づける覚悟があるかどうか、である。
 
 61年、J・F・ケネディ大統領は「この10年間が終わるまでに人類を月に立たせる」とアポロ計画を宣言した。ケネディは「Choose」という言葉を使って「アメリカは月に行くことを選択する」と言ったのだ。ほかにも選択肢がある中で、アメリカは月飛行を選択した。そして69年7月、アポロ11号が月面着陸に成功し、アームストロングとオルドリン2人の宇宙飛行士が月に降り立った。
 
 有人飛行船を地球の周回軌道から宇宙空間に送り込み、月の周回軌道に乗せて月の重力圏から月面に軟着陸させ、人間に月面を歩かせて、再び月を離脱して地球に無事帰還するというプロジェクトは、従来の発想や技術の延長ではどんなに努力しても実現不可能だった。「60年代のうちに月に人類を立たせる」という目標設定をして、そこに至るボトルネックをすべて洗い出し、一つ一つに研究開発費をつけて新しい技術開発に取り組んだからこそ、アポロ計画は成就したのだ。
 
 温室効果ガスの25%削減も従来の技術の延長だけではなしえない遠大なプロジェクトである。具現化するためには鳩山首相はもう一歩踏み込んで、「25%削減のためにはこれだけの技術的なハードルがある。我々日本がリーダーシップをとって予算をつけるので、世界の誰でもいいから取り組んでほしい」と世界に表明すべきだろう。
 
 鳩山首相の一連の言動を観察すると、根が悪い人間でないのはよくわかる。が、リーダーとしての資質はまだまだ。リーダーの資質をいかに磨くか。経営コンサルタントとしてアドバイスするなら、一つのテーマを選んで深掘りする癖をつけることだ。意味を突き詰めずに「友愛」とか「東アジア共同体」などと言葉に酔って軽々しく言わない。縦横斜めに考え抜いて、自分が発する言葉に重みを持たせなければいけない。
 
 鳩山首相は「基礎自治体」という言葉をよく使う。民主党のマニフェストにも人口30万人規模の基礎自治体に財源と権限を大幅に委譲して地域主権を確立する旨が書かれている。
人口30万人規模の基礎自治体が日本全国に400できたとして、基礎自治体と国家の関係はどうなるのか。基礎自治体はどうやって経済的に自立するのか。基礎自治体の権限や責任が不明瞭で、概念としては中途半端であることは否めない。しかし、基礎自治体を中心にこの国のあり方を掘り下げて考えていくと、鳩山政権がやるべきことが見えてくる。

 たとえば、すべての行政手続きを基礎自治体に一元化する。現状は免許証の発行にしてもパスポートの発行にしても、健康保険その他の行政手続きにしても、窓口はすべてバラバラ。中央の行政機関が地方に出先機関を構えたり、市区町村などの自治体が中央の出先機関のような役割を果たしている。
これを、地域の安全と安心を基礎自治体が責任を持って提供するよう、抜本的に改める。少し深掘りして考えれば、画期的な行政改革の芽がそこにはある。
 
 私が主張する道州制では、その傘下にある国民生活の核になる行政単位を「コミュニティ」と呼んでいるが、コミュニティは地域の行政サービスに関するすべての権限を司り、地域住民の行政手続きはすべてコミュニティが一元管理する。免許証もパスポートも保険証も、その他年金の手続きに至るまで、一つの窓口でできるのだ。現在は都道府県が行っている建築許認可も、コミュニティの窓口でできるようにする。本来、建築基準や街並みなどというのは地域の実情に合わせてコミュニティが決めるべきもので、全国一律の建築基準法で定められていること自体が驚くべき中央集権なのだ。

 究極的には戸籍と住民票を一つにして、コミュニティベースの住民データベースを構築し、それを中心に行政サービスを一元化する。このデータベースは日本全国で共有されることが必要。全コミュニティの共同プロジェクトでクラウドコンピューティング(ネットワーク経由でコンピュータ処理を行う利用形態)の概念でシステム開発すれば、コミュニティの自治コストは現在の10分の1以下になるだろう。しかも、各住民と行政窓口はネットでつながっているので、家に居ながらすべての手続きが可能となる。
さらに、どんなコミュニティをつくり上げるかはコミュニティが決めるとなれば、人材育成まで責任を負うことになる。当然、各コミュニティも教育に力が入る。
 
 民主党は選挙権の取得年齢だけでなく、成人年齢も18歳と改め、高校卒業までを義務教育とする。郷土を愛し、国を愛し、世界を愛する立派な社会人を育成しようと400のコミュニティが一斉に競争を始めたら、すごいことになる。環境や教育で競い合うことでコミュニティは磨かれていくのだ。
このように基礎自治体という概念を掘り下げるだけで、民主党がマニフェストにぶら提げた短冊のような政策の半分くらいは整理できるし、成人年齢や少年法の問題、さらには教育改革の議論にもつながってくる。
 生活基盤に責任を持つコミュニティの上位概念は道州である。これは産業基盤を司り、世界から投資を呼び込んで経済を発展させ雇用を創出する。このような作業をすれば中央集権という対立概念もハッキリするので、何を削って何を残すか、選択と集中に迷いがなくなるのだ。
(プレジデント 2009年11.2号)

中国財政赤字が最大更新も 来年、13兆円規模と報道

 中国紙、第一財経日報は21日、来年の中国の財政赤字が1兆元(約13兆円)前後に上り、今年を上回って過去最大を更新する可能性があると報じた。財政省財政科学研究所の賈康所長が19日に北京で開かれたフォーラムで語った。
 今年は予算段階で、国と地方合わせて9500億元の赤字だった。中国は来年を期限とする4兆元規模の景気刺激策を実施中で、来年も公共事業に多額の支出が必要。
 ただ、賈所長によると、財政赤字は中国政府が財政規律を守るための目安としている国内総生産(GDP)比3%以内には収まる見込みという。
(2009.12.21 共同通信)

そりゃ、子供まで働かせて搾取してりゃ、多少の繁栄はあるでしょうが。

昔からねつ造国家ですから。

毛沢東の時代に国民が大量餓死したのも、末端の数字のねつ造が原因でした。

南京事件の被害者が30万人と、共同歴史研究でも譲らないそうで。

市内にぎゅうづめにしても20万人しか入りません。

で、あの東京裁判でも、ねつ造した証拠さえも示せませんでした。

支那共産党の幹部も、それまで一度たりとも口にした事さえありませんでした。

こんな中共の言う見込みですから...

大手ゼネコンに「内憂外患」 政策不在にドバイショック直撃

ドバイの高層ビル群。金融危機は日本のゼネコンも直撃(AP)
 大手ゼネコン(総合建設会社)が「内憂外患」に見舞われている。国内は民間設備投資や公共事業投資の削減に悩まされ、海外でもアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国での金融不安が表面化した「ドバイショック」が直撃し、未回収となっている工事代金の先行きが不透明になっている。景気低迷と鳩山政権の「政策不在」が重なり、建設不況の出口は見えない。
 「慎重にならざるを得ない」。日本建設業団体連合会の野村哲也会長(清水建設会長)は21日の会見で、ドバイショックが各社の海外展開に及ぼす影響に対し懸念を表明した。
(2009.12.21 日経)

デフレ不況に建設不況ですか。

米国への輸出は伸びているようですが...

中国シフトは、ホントにヤバいですよ。

日本 途上国に1兆円超支援へ

 デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議、COP15で、焦点の一つとなっている発展途上国への資金援助について、日本政府は、百数十億ドル、日本円で1兆円を超える規模の資金を拠出する方針を固め、16日にも発表することにしています。

 COP15は、15日も非公式の閣僚級会合が行われましたが、先進国と発展途上国の対立は依然解けず、交渉は難航しています。
 こうしたなか、交渉の焦点の一つとなっている途上国の温暖化対策に対する資金援助の額を盛り込んだ「鳩山イニシアティブ」について、日本政府は、すでに表明しているおよそ90億ドルを増額し、2012年までの3年間にあわせて百数十億ドル、1兆円を超える規模の資金援助をする方針を固め、16日にも発表することにしています。

 途上国への資金援助については、先進国は2012年までにあわせて300億ドル、2兆7000億円が必要だという見解でおおむね一致しており、EU=ヨーロッパ連合は、このうち9400億円を拠出することを決めました。
 日本の拠出額はこれを上回り、先進国全体のおよそ4割を占めることになります。
 COP15は16日から公式の閣僚級会合が始まりますが、依然として先進国の削減目標や途上国の対策の強化などをめぐって対立が続いており、日本が資金援助額を上積みすることで政治合意に向けた交渉を促進したい考えです。
(12月16日)

えーと。一兆円ですよね。いや、超えるのか。

事業仕分けってのは、確か財源不足をどうするか、という建前でしたね。

気前が良いというか、先進国全体の4割ですか。

その財源は当然税金ですね。それとも子供たちへの借金である国債を使いますか。

で、支那ってのは、まだ途上国扱いでしたっけ。

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