私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛経済内外

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強制的な立ち退きに反対したところ、トラックに轢き殺された村民(ネット写真)

非道な強制立ち退き トラック轢き殺しも=河北省

 河北省平泉県ではここ数年、政府による「3年大変様(三年で町を大改造)」という名の下に不動産開発が行われ、民家の強制立ち退きが相次いでいる。10日午前、警察や城管(都市管理人)を含む100人以上が興平地区に押し寄せ、村民の王雅文さんの家を取壊した。家に住んでいた90歳あまりの老人が、意識を失う騒ぎもあった。

 村民によると、平泉県政府からの要請を聞き入れなければ、強制立ち退きを免れず、陳情すれば警察に拘留されるという。08年3月、強制立ち退きに抗議するため、取り壊しにきたトラックの下に身を横たえた村民の閻海さん(当時42)が、腰を轢かれて死亡するという事件もあった。その時、老人2人も暴力を受け、病院へ運ばれている。

 今回強制立ち退きを強いられた王さんは三世代6人家族で、2階建て店舗付きの住宅に住んでいた。平泉県政府が提示した補償金は22万元で、市場価格の10分の1にも満たない。王さん一家が政府からの要求を拒否したところ、政府は断水、停電、道路封鎖、暴力団による脅しなどの嫌がらせを続けた。陳情すればすぐに拘留されるため、王さん一家は為す術がなかった。王さんの話によると、ほんの十数メートルしか離れていない酒屋も立ち退きの対象となったが、政府職員とコネがあるため、395万元の補償金を提示されているという。

 王さんは、「私たちが(承諾書に)サインしなかったため、彼らは強制立ち退きを実施した。一度目の陳情は許すが、二度目は拘留すると彼らは言った」と話している。

 同じ村に住む鄒(すう)智慧さんの家も、昨年8月、強制立ち退きにより取り壊されている。当時、鄒さんの夫は抗議したために殴られ、入院した。鄒さんは陳情を始めたが、当局の回答が得られないまま今月11日、二度目の陳情の後に拘留されている。

 王さんの自宅が取り壊された日は、奇しくも12月10日の世界人権デー。この冬の寒空に、一家は帰る家を失い、路頭に迷っている。
(09/12/14 大紀元日本)

不動産バブル再燃に政府がブレーキ 政府系機関紙:「崩壊は間もなく」

 北京、上海、深センなど一部の中国大都市では最近、不動産価格が急激に上昇している。不動産バブルの再燃が懸念される中、国務院は14日、常務会議を開き、一部の都市の不動産価格の急激な上昇を抑制する措置を異例に発表した。一方、政府機関紙「中国青年報」は、高騰する不動産価格は中国経済のキラーとなり、不動産バブルは崩壊する危機が迫っていると警告している。

 温家宝総理が招集した14日の会議では、一部の都市の不動産価格の急激な上昇を抑制するよう強調された。不動産政策の持続性と安定性を維持すると同時に、保障性住宅の建設を加速することや、市場の監督管理を強化すること及び市場予想を安定させることも指摘された。

 09年中国不動産市場の価格上昇は、国民が最も注目する話題となっている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国政府は現在、不動産市場の過熱に対して不安と憂慮を日増しに高めている。株式市場の資産バブル問題に加え、不動産バブルの問題は社会の安定まで脅しているという。

 同紙中国語版は最近、「中国不動産市場は非理性な繁盛に陥っている」と題する記事を発表。金融危機以来、中国の不動産市場は、常識を超える繁盛を見せているが、その非理性な繁盛が続ければ続くほどバブル崩壊の結果が心配されるとの観点を示す。

 一方、政府機関紙「中国青年報」は14日、「不動産の高価格は経済のキラーに、バブル崩壊も近接」と報道、不動産バブル崩壊の危機を警告している。

 「中国青年報」の報道によると、中国の大都市の不動産価格は、先進諸国と同程度またはそれより高い水準に達しているが、現地住民の収入は先進諸国の10分の1にも満たない。中国の不動産市場のバブル化は顕著となり、間もなく崩壊する危機が迫っているという。

 中国国家統計局が最近発表したデータによると、今年1〜11月の住宅やオフィスビル向けの土地や建物など不動産投資総額は1271億人民元(約1兆6500億円)で、前年同期と比べて17・8%増えたという。

 一方、不動産市場価格の上昇に反して、一般国民の収入はあまり増えていない。中国中央銀行のアンケートの結果、国民の収入に対する満足度、消費意欲、ならびに不動産価格に対する満足度が非常に低かったが、同時に、不動産を購入する意欲が高まっていることがわかった。現在の収入では高額な住宅ローンを返済できる保障はないにもかかわらず、不動産を購入することを考えている人が多くいるようである。
(09/12/17 大紀元日本)

国を挙げて、というべきなんでしょうか。

いわゆる再開発ですが、支那共産党のやり方はちと違います。

住民を強制立ち退きさせて、そこを外国企業に貸すんですね。

土地は国家のものですから、ほとんどお金を使わずに収入が見込めます。

ただ、以前から指摘されていた土地バブルの崩壊がでてきそうですが。

<バブル崩壊の危険をはらむクレジットカード>

 アメリカの低所得者向け住宅ローン( サブプライムローン )崩壊の後、金融専門家はクレジットカードの破綻を懸念している。経済市場の停滞が1年以上続く現状を踏まえ、クレジットカードが抱える問題を探る。

 アメリカの約1億1000万世帯の60%以上が日常生活をしていく上での負債を抱えている。20%の世帯は貸し出し銀行からの高額な利息と支払い遅滞による罰金の取り立てに追われ、クレジットの総額は減るどころか、膨 ( ふく ) らむばかりである。

 フランクリン曰く…「借金を抱えるよりは、食べずに早く寝たほうがいい」。
 今から200年前に、ベンジャミン・フランクリンは、クレジットの危険性についてアメリカ市民にこう語った。しかし、現在、この言葉に耳を傾ける人はほとんどいない。フランクリンの時代から現在に至るまでに、プラスチック・マネーによる過剰消費は、1兆ドル ( 約88兆円 ) という大量の借金を生み出した。

 アメリカの低・中所得世帯 ( 年間所得3万ドルから10万ドル:約260万円から880万円 ) は、平均10数枚のクレジットカードを所有し、1万ドル ( 約88万円 ) のクレジットを抱えているとされる。金融危機と失業 ( およそ100万人が職を失った ) がこれに追討ちをかける。
 生活必需品でさえも、クレジットでの支払いとなるのだ。

−勧誘への法規制−
 法外な利息にもかかわらず、クレジットに頼る傾向は依然として大きい。3カ月間無利息クレジット、ほかのカードへのクレジット総額の無料移行手続き、ガソリン無料券、提携航空会社のマイル獲得など、初めに飴を与えるような広告手法による勧誘が、問題を大きくしている。

 「『クレジット狂騒曲』は、クレジット決済のためにほかのクレジットに走り、食料のような生活必需品をクレジットで賄 ( まかな ) うという事態にまで陥っています。わたしたちの最新のデータが、これを詳細に物語っています」
 と、調査研究機関デモス ( Demos ) のニューヨーク上級研究員の責任者であり、数多くのレポート作成者であるホセ・ガルシア氏は、スイスインフォに語った。

 しかし、甘い罠 ( わな ) はすぐに牙をむく。限度額を超えたとたんに、支払い遅滞の罰金と30%をも超える法外な金利が債務者を打ちのめす。

−警鐘を鳴らす現状−
 1万人あまりの債務者が借金地獄の深みにはまっているにもかかわらず、サブプライムに引き続くこの問題は、まだ噴き出してはいない。

 スイスインフォが取材した専門家は、この問題に関して予想を立てるのを避けており、金業業界がいつもそうであったように、今のところこの問題には注目していない。クレジットカード産業の内幕は特に、不透明だ。

 ジュネーブ国際高等研究所 ( Institut de Hautes études internationales et de développement ) 教授であり、アメリカの連邦準備制度 ( Réserve fédérale américaine ) 元協力者であったセドリック・ティル氏にとって、現状は予断を許さないとする。
「連邦準備制度の元同僚たちが、この問題を放置しておくはずはありません。未決済の支払い額は、右上がりなのですから」 

−圧力団体−
 クレジットのバブルは最終的に崩壊するのだろうか。ティル氏は語る。
「それは、損失を債券発行で補おうとすると、債券を買っていた投資家がこれを手放し、暴落を引き起こす可能性があります」

 一方、ガルシア氏は、オバマ政権が勧誘にブレーキをかけ、債務者の借金まみれの悪循環を断つ政策に注目している。

 「最近の議会では、固定利息による市場の正常化と、ある形式のマーケティングの禁止を盛り込んだ法律を制定することで合意しました。しかし、これだけではまだ十分ではありません。クレジットから抜け出せない世帯を救済する措置を打ち出し、問題の底辺から状況を変えていかなければなりません。
政府による銀行救済政策は、金融関係者を安堵させました。クレジットカード業界は、金儲けになるからです。ホワイトハウスがクレジットカード業界を見放すようなことは、圧力団体がさせないでしょうね」

−慎重派スイス−
 スイスには、4社の主なクレジットカード会社 ( USB 、スイスカード・swisscard 、 ヴィセカ・Viseca、 コルネール・バンク・Cornèr Bank ) が、カード発行前に申請者を念入りに調査するというアメリカの動向を好意的に受け入れ、注目している。

 「債務者の利息の支払い・未払いは、銀行にとってリスクともなり得るので、支払い能力については慎重に審査します」
 と、ヴィセカの渉外担当のベチナ・フライホーファー氏は説明する。

 スイスは、アメリカのような法外な利息とは無縁だ。法律によって最大15%と決められていると、フライホーファー氏は話す。ヴィセカの90%の顧客が口座からの自動引き落とし手続きにより月末に総額を支払い、支払いの遅滞または滞納顧客は、1000人に1人にしかすぎない。

 事態は緊急を要する。経済学者は、医療関係での大至急の改革と決済を叫ぶ。多くのアメリカ人 ( そのうちの過半数は退職者 ) が、クレジットカード破産の危機にさらされている。それらの人々は、医療の請求書さえもがクレジット払いなのだ。
(2009.12.07 ニコラ・デッラ・ピエトラ swissinfo.ch)

一説によると、クレジットカードを考え出したのはユダヤ金融だそうです。

現在の資産だけではなく、未来の資産まで手中にできないか。 

その結果、1兆ドルの個人負債が発生しました。

韓国では、威勢のいいことを言ってはいても、個人負債の総額は700億ウォンを超えています。

ちなみに、年利25%だと、600万円の借金をすれば一生返済しても返しきれないそうです。

日本はどうなのでしょうか。国債と個人負債は別物なのです。

<ジリ貧サラリーマンを襲う増税ラッシュ>

●いい加減にしろ!!
 これでは大幅増税ではないか。政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)の企画委員会が、2010年度税制改正で、所得税と地方税の「一般扶養控除」を廃止する方針を決めた。マニフェストに掲げた「子ども手当」の財源に充てる狙いだが、不況にあえぐサラリーマンにとっては明らかにマイナスだ。
●どこが「国民の生活が第一」なんだ!
 扶養家族に応じて所得税を1人当たり38万円、住民税33万円を差し引く「一般扶養控除」。これが廃止されると家計にどんな影響があるのか。
 「15歳以下の子どもが1人いる年収700万円の世帯の場合、所得税と住民税で計10万5000円の増税になるが、子ども手当が年間31万2000円もらえるため、差し引き約20万円のプラスになります」(経済エコノミスト)
 フトコロは温かくなる――と思いがちだが、問題は「子ども手当」がもらえない23〜69歳の扶養家族を持つ世帯だ。
 「この世帯は、所得税の増税に加え、扶養家族1人当たりにつき住民税で年間3万3000円増える。企画委は『働いて自活できる』と位置づけていますが、何と言ってもこの大不況です。来春卒業見込みの大学生の内定率は6割余り。働きたくても働けないから、仕方なく扶養家族になる人も多い。同じ境遇の兄弟がいるほど増税で、70歳未満の扶養家族がいれば、さらに大変になります」(前出のエコノミスト)
 民主党は政権奪取前、「埋蔵金」で5兆円、「国の予算の組み替え」で9.1兆円――を捻出できるとしていた。ここに手を付けないまま「扶養控除の廃止」を打ち出し、そのほかにもたばこ増税や環境税など増税策が目白押しだ。
 「将来的には『控除』はなくすべきだと思うが、今は景気が悪いのだから給付を先に実施して、増税は様子を見て実施するのがベター。それなのに『子ども手当支給と扶養控除廃止』『ガソリン税廃止と環境税新設』のようにセットで考えられている。民主党政権が財務省ペースに乗せられている感じです」(経済評論家・山崎元氏)
 焦点の第2次補正予算もまとめられないのに、増税ラッシュではサラリーマンが鳩山政権に愛想を尽かすのは時間の問題。本当に「国民の生活が第一」と考えているのか。
(日刊ゲンダイ2009年12月5日掲載)

<11月街角景気、急激に悪化 デフレ懸念で下げ幅最大>

 内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を3カ月前と比較した現状判断指数は前月比7・0ポイント低下の33・9と急激に悪化し、比較可能な2001年8月以降、最大の下げ幅となった。先行き判断指数も過去最大の悪化幅となっており、国内景気の減速が今後、鮮明になっていく可能性が高まった。
 急速な円高や冬のボーナスの大幅減に加え、政府のデフレ宣言などでデフレ懸念が拡大し、不安心理が高まった。内閣府は景気の総合判断を「下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」に2カ月連続で下方修正した。
 2、3カ月先を示す先行き判断指数は8・3ポイント低下の34・5。現状、先行きとも2カ月連続の低下となった。
 現状判断の内訳では、「カード決済でのボーナス払いが極端に減少」(北陸・百貨店)し、「家計動向関連」が7・2ポイント低下。「企業動向関連」も公共事業など経済対策の効果が薄れてきたことなどから6・5ポイントの低下となった。
(2009/12/08 18:26 共同通信)

<生活保護、収入減で受給急増 「その他世帯」が1・42倍>

 今年9月に生活保護を受給した世帯のうち、失業や収入減とのかかわりが深い「その他の世帯」が、1年前に比べて1・42倍に急増したことが8日、厚生労働省の集計で分かった。製造業の多い浜松、名古屋、北九州の3市では2倍を超えており、雇用情勢の悪化で生活困窮者が増大している実態があらためて明らかになった。
 厚労省は生活保護世帯を「高齢者」「傷病者」「障害者」「母子」に分類。「その他の世帯」は働く能力があるのに失業したり、十分な収入が得られない層が多い。
 8日発表された集計では、9月の受給世帯は126万7261世帯で、昨年9月に比べ1・11倍だった。うち「その他の世帯」は16万9106世帯で、昨年9月の11万8821世帯の1・42倍となっている。
 共同通信が全国18の政令指定都市などに取材したところ、「その他の世帯」は昨年9月に比べ、浜松で2・79倍、名古屋2・42倍、北九州2・13倍、さいたま1・95倍、大阪1・84倍など全市で増加していた。
 大阪市の担当者は「リーマン・ショック以降『その他の世帯』が増えている。仕事を求めてきたが見つからず、申請に至った人が多い」と説明している。
2(2009/12/08 18:26 共同通信)

財務相「極めて深刻な財政状況だ」 閣議後会見

 藤井裕久財務相は8日の閣議後の記者会見で、2009年度の国の税収が年度当初の見積もりに比べて9兆2千億円落ち込み、36兆9千億円にとどまるとの見通しを明らかにした。減収分は国債の増発で対応する。同日閣議決定した緊急経済対策の財源として発行する建設国債も合わせ、国債の増発額は9兆3千億円になり、09年度の国債発行額は53兆5千億円に膨らむ見込みだ。
(12.08 日経)

申し訳ないけど、私は政権が代わってすぐに家計の自己防衛対策に着手しました。

知り合いにも、早くしておかないと大変なことになる、と警告しておきました。

だから、まだ当分の間は大丈夫なんですけどね。

あ、民主党に投票した方々は黙っててくださいね。面倒見切れませんから。


<住宅が高すぎる! 中国の85%の家庭に購買能力なし>

 【北京=矢板明夫】中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院は7日に発表した2010年の「経済青書」で、「中国の不動産価格はすでに合理的な域を越えており、中国の約85%の家庭は住宅を買う能力がない」と指摘。「開発業者による不当な利益追求を容認してきた地方政府にも原因がある」と、政府系機関としては珍しく政府を批判した。
 同青書によると、国際基準では住宅価格は家庭年収の3倍から6倍が一般的とされるが、中国の住宅価格はすでに都市部住民家庭の平均年収の8倍を超えている。農民工(出稼ぎ労働者)の場合は、20倍を超えるとし、「高い不動産価格は、農民の都市部への進出を制限し、中国の都市化を遅らせる原因になっている」という。
 北京や上海などの大都市では、今年夏以後、面積100平方メートル前後の住宅が500万元(約6500万円)以上で取引されるケースも多くあるが、購入する人のほとんどは値上がり後の転売を目的にしており、入居者のいない空室が目立っている。
 その一方で、住宅を購入できないため結婚を延期せざるを得ない若者も多く、社会問題となっている。
 同青書は、価格の安い公的住宅の建設を増やすほか、不動産の売買が金持ちのマネーゲームの対象となるのを防止するため、不動産投資に対する規制を強化するよう提案している。
(2009.12.8 産経)

えーっと、支那は儲かっている筈ですけど。どうしてですか。

そういえば、不動産売りが激化している、というニュースもありましたね。

何でも、売り抜けのためだとか。

支那の繁栄は、情報操作というよりも、も結局、バブルですか。

<米国と日本の間で囁かれる売却通達の噂>

 「日本が、米国債売却について米国側へ通達しているのではないか」これは、昨晩、市場関係者の中で出回った噂です。あまり市場で話題にはなっていませんが、詳細を掲載しますと、昨晩、日本政府が国内プログラムの資金を調達するために米国債1000億ドルの売却計画を米政府に通達する可能性があるかもしれないという憶測情報が出ています。

 真意のほどはわかりませんが、仮にこの噂が現実となれば、ただ単に米国債売り⇒長期金利上昇⇒ドル高という教科書に書いてあるような流れとなる可能性よりも、「日本の米国離れ」ということが世界のマーケットにインパクトを与えるのではないかと考えています。つまり、これまで「日本=アメリカ傘下」という世界の認識を覆す出来事と受け止められる可能性=日本だけはアメリカを見捨てないというコンセンサスが崩れれば世界的な米国離れ=ドル離れにつながることも可能性として考えられるでしょう。

 仮に、このシナリオとなった場合に、米国から抜けたマネーが次にどこに向かうのかがテーマになってくるだろうと思われます。それが、米欧の金融引き締めに対し金融緩和を打ち出している日本なのか、引き続き新興国なのか、バブルの様相を呈してきた金や、その他の商品市場なのか。あくまで、現状「噂」レベルの情報ですが、米国と日本の関係性は世界へ与えるインパクトが強いだけに、市場の注目度では計れない重要注目ポイントと思われます。
( 転載 情報提供:株式会社アイリンクインベストメント 2009/12/04)

噂です。憶測です。しかし...

こんな憶測が流れる位に、世界は日米離反を予想しているということです。

岡田は普天間問題で、やっと「米国の信頼を失う」と事態を理解しました。

もう遅いのです。世界がそう見ている。そして、なにが起きるか判りません。

何も起きなければ良いのですが、もし、何か起きたら、それを被るのは国民です。

たかが日本の左翼野党でしかなかった政党に、どんな力量があるというのでしょう。

売国政策を推し進めている以外、日本のためになることは何一つできていないのです。

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