<ジリ貧サラリーマンを襲う増税ラッシュ>
●いい加減にしろ!!
これでは大幅増税ではないか。政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)の企画委員会が、2010年度税制改正で、所得税と地方税の「一般扶養控除」を廃止する方針を決めた。マニフェストに掲げた「子ども手当」の財源に充てる狙いだが、不況にあえぐサラリーマンにとっては明らかにマイナスだ。
●どこが「国民の生活が第一」なんだ!
扶養家族に応じて所得税を1人当たり38万円、住民税33万円を差し引く「一般扶養控除」。これが廃止されると家計にどんな影響があるのか。
「15歳以下の子どもが1人いる年収700万円の世帯の場合、所得税と住民税で計10万5000円の増税になるが、子ども手当が年間31万2000円もらえるため、差し引き約20万円のプラスになります」(経済エコノミスト)
フトコロは温かくなる――と思いがちだが、問題は「子ども手当」がもらえない23〜69歳の扶養家族を持つ世帯だ。
「この世帯は、所得税の増税に加え、扶養家族1人当たりにつき住民税で年間3万3000円増える。企画委は『働いて自活できる』と位置づけていますが、何と言ってもこの大不況です。来春卒業見込みの大学生の内定率は6割余り。働きたくても働けないから、仕方なく扶養家族になる人も多い。同じ境遇の兄弟がいるほど増税で、70歳未満の扶養家族がいれば、さらに大変になります」(前出のエコノミスト)
民主党は政権奪取前、「埋蔵金」で5兆円、「国の予算の組み替え」で9.1兆円――を捻出できるとしていた。ここに手を付けないまま「扶養控除の廃止」を打ち出し、そのほかにもたばこ増税や環境税など増税策が目白押しだ。
「将来的には『控除』はなくすべきだと思うが、今は景気が悪いのだから給付を先に実施して、増税は様子を見て実施するのがベター。それなのに『子ども手当支給と扶養控除廃止』『ガソリン税廃止と環境税新設』のようにセットで考えられている。民主党政権が財務省ペースに乗せられている感じです」(経済評論家・山崎元氏)
焦点の第2次補正予算もまとめられないのに、増税ラッシュではサラリーマンが鳩山政権に愛想を尽かすのは時間の問題。本当に「国民の生活が第一」と考えているのか。
(日刊ゲンダイ2009年12月5日掲載)
<11月街角景気、急激に悪化 デフレ懸念で下げ幅最大>
内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を3カ月前と比較した現状判断指数は前月比7・0ポイント低下の33・9と急激に悪化し、比較可能な2001年8月以降、最大の下げ幅となった。先行き判断指数も過去最大の悪化幅となっており、国内景気の減速が今後、鮮明になっていく可能性が高まった。
急速な円高や冬のボーナスの大幅減に加え、政府のデフレ宣言などでデフレ懸念が拡大し、不安心理が高まった。内閣府は景気の総合判断を「下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」に2カ月連続で下方修正した。
2、3カ月先を示す先行き判断指数は8・3ポイント低下の34・5。現状、先行きとも2カ月連続の低下となった。
現状判断の内訳では、「カード決済でのボーナス払いが極端に減少」(北陸・百貨店)し、「家計動向関連」が7・2ポイント低下。「企業動向関連」も公共事業など経済対策の効果が薄れてきたことなどから6・5ポイントの低下となった。
(2009/12/08 18:26 共同通信)
<生活保護、収入減で受給急増 「その他世帯」が1・42倍>
今年9月に生活保護を受給した世帯のうち、失業や収入減とのかかわりが深い「その他の世帯」が、1年前に比べて1・42倍に急増したことが8日、厚生労働省の集計で分かった。製造業の多い浜松、名古屋、北九州の3市では2倍を超えており、雇用情勢の悪化で生活困窮者が増大している実態があらためて明らかになった。
厚労省は生活保護世帯を「高齢者」「傷病者」「障害者」「母子」に分類。「その他の世帯」は働く能力があるのに失業したり、十分な収入が得られない層が多い。
8日発表された集計では、9月の受給世帯は126万7261世帯で、昨年9月に比べ1・11倍だった。うち「その他の世帯」は16万9106世帯で、昨年9月の11万8821世帯の1・42倍となっている。
共同通信が全国18の政令指定都市などに取材したところ、「その他の世帯」は昨年9月に比べ、浜松で2・79倍、名古屋2・42倍、北九州2・13倍、さいたま1・95倍、大阪1・84倍など全市で増加していた。
大阪市の担当者は「リーマン・ショック以降『その他の世帯』が増えている。仕事を求めてきたが見つからず、申請に至った人が多い」と説明している。
2(2009/12/08 18:26 共同通信)
財務相「極めて深刻な財政状況だ」 閣議後会見
藤井裕久財務相は8日の閣議後の記者会見で、2009年度の国の税収が年度当初の見積もりに比べて9兆2千億円落ち込み、36兆9千億円にとどまるとの見通しを明らかにした。減収分は国債の増発で対応する。同日閣議決定した緊急経済対策の財源として発行する建設国債も合わせ、国債の増発額は9兆3千億円になり、09年度の国債発行額は53兆5千億円に膨らむ見込みだ。
(12.08 日経)
申し訳ないけど、私は政権が代わってすぐに家計の自己防衛対策に着手しました。
知り合いにも、早くしておかないと大変なことになる、と警告しておきました。
だから、まだ当分の間は大丈夫なんですけどね。
あ、民主党に投票した方々は黙っててくださいね。面倒見切れませんから。
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