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〘 一人で「打開策」を叫ぶ売国奴 〙
尖閣問題では、今の処、民主党政府も担当大臣も外務省も「国内法によって粛々と」対応することで方向は一致しているのですが、ただ一人、慌てふためいているのが仙谷です。 拙ブログ『【支那の駆け引き】対日閣僚交流を停止』でも記載しましたが、いずれ民主党内の誰かがそれを言い始めると思っていたら案の定でした。 何故、ここで「打開策」を叫ばなくてはならないのか。 色々な理由が考えられますが、邪推しますと、最も仙谷らしいと思われるのは、要するに内通者であるということです。 この問題が発生した時点で、仙谷が支那政府筋から何らかの情報提供を受け、政府を妥協の方向に動かす様に指示されていたのではないかと考えると実にすっきりします。 恐らく、仙谷は、いずれ程なく党内またはそれ以外からでも「打開策」の声が上がるものとタカをくくっていたのではないでしょうか。 ところが予想に反して、野党はもちろん、どこからもそんな声が聞こえてこない。 むしろ、支那と仙谷の思惑とは反対に、日本は我が道を行く態度を貫いています。 これで困るのは支那です。 こぶしを振り上げた以上、大人しく収めることはできません。 しかし、もし先制的に何らかの行動を起こした場合、米国にとっては実にありがたい状況が生じてしまうことになります。 日本が紛争を望まず、「公務執行妨害」という領土問題とは無関係の「国内法」で対応しようとしているのに、それに異を唱えて「国際法」の範疇の行動を起こせば、「国際司法の対象となる問題」として、国連なり何なりの機関で糾弾することができるからです。 むろん、米国が日本のことを考えてと言う訳ではありません。 米中関係において、日米安保を口実にして支那へ「正当な」圧力をかけ、米国の国益に繋げることが出来るということです。 またそれは、「思いやり予算の増額要求」に見られるように、日本に対しても恩を売り、利を得て、しかも従属関係を維持していけるという一石二鳥の状況です。 二国間の争いには関わらないという見解が米国から出てもいますが、日本がこのまま「争いの原因となる何らかの行動」を生じさせずに事態が推移し、支那が一方的に動いたということになれば、立派な安保の対象案件に成り得ます。 米国にしてみれば、案外、日本がこれで何らかの被害を受けた方が良いとさえ考えているかもしれないのです。 さて、支那と仙谷にしてみれば、現在の日本の対応に以上の様な可能性がある以上、ここでは何としても「日本が妥協した」と言う形を実現しなくてはならなくなりました。 でなければ、油田や沖縄という獲物を得るために暗躍してきたことがひっくり返ってしまいます。 で、他からの声を受けて動くつもりだった仙谷が止むなく自分で動いたということであろうと思われるのです。 まぁ、以上は邪推の話ではありますが、元過激派だった仙谷ですから、支那とは長い付き合いがあっても何等不思議ではありませんし、また、反小沢で自分が次の政権党のトップに立つつもりも当然ある筈で、その為に支那とのパイプを作ろうとしているのかもしれません。 しかし、いずれにせよ、もともと民主党が売国奴政党であるにしても、ここで「打開策」の方向を叫びだすのは阿呆な「支那畜売国奴」であることには変わりないのです。 【尖閣衝突事件】官房長官は「ハイレベル協議が必要」 (2010.9.22 産経) 仙谷由人官房長官は22日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国側が強硬姿勢を強めていることに関して、「大局的、戦略的な話を含め、できれば早急にハイレベルの話し合いが行われた方がいいと思う」と述べ、国連総会出席のため菅直人首相が米国滞在中に日中首脳会談を開催する可能性も含めて調整する考えを示した。 仙谷氏は、中国の温家宝首相が中国漁船船長の即時無条件の釈放を要求したとの中国メディアの報道については「報道は承知しているが、どういうニュアンスで発言したのか、確認できていない」とした。 <中国漁船衝突>「早急に会談を」仙谷長官 温首相発言受け (2010年09月22日 毎日) 仙谷由人官房長官は22日午前の記者会見で、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を巡り中国の温家宝首相が中国人船長の即時無条件釈放を求めたことについて、「大局的、戦略的な話を含めて、早急にハイレベルの話し合いを行われた方がいい」と述べた。 馬淵国交相 中国副局長の表敬を拒否 「冷静」装う他閣僚と温度差 (2010.9.21 産経) 馬淵澄夫国土交通相は21日、中国国家観光局の祝善忠副局長の表敬訪問を受けないことを明らかにした。沖縄・尖閣尖閣諸島付近における中国漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を強める中、日本側の初めての「意思表示」だといえるが、仙谷由人官房長官らは沈静化に躍起。閣内の温度差が浮き彫りになった。 表敬は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の一環として22日から奈良市で始まる観光相会合の際に行われる予定だった。観光相会合には21カ国・地域が参加し、経済成長戦略として観光振興策が話し合われ、23日に「奈良宣言」が採択される。祝氏の表敬は22日に予定されていたが、日本側が20日に辞退を申し入れた。 馬淵氏は21日の記者会見で辞退した理由について「外交上の課題を十分に理解しながら、諸般の事情で見合わせることにした。さまざまな対応を政府全体でしており国交省として判断した」とだけ説明した。国交相は海上保安庁を所管しているため、問題の拡大を懸念したとの見方もある。 一方、仙谷氏は21日午前の記者会見で「あまり偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないことを政府の担当者として心すべきだろう」と発言。その後、馬淵氏の発言を知り、午後の記者会見で「馬淵氏と先ほど話をしたが、(中国への)対抗措置ではない。馬淵氏はクールダウンの方法として(祝氏と)お会いするのを遠慮したいという話ではないか」と説明した。 菅直人首相も21日夜、記者団に「やはり冷静に対処することが一番重要だ」とコメント。玄葉光一郎国家戦略担当相は「日に日にエスカレートというのはあまり芳しくない」と述べた。 日本政府のこうした「事なかれ主義」を尻目に、今回の事件を「領土問題」と位置づけようとする中国側は事態をあえてエスカレートさせようとしている。 中国国内では、今後の対日措置として、東シナ海のかガス田開発をめぐる条約締結交渉の白紙化が語られており、日本経済に打撃を与えるため円高誘導を唱える専門家さえいる。 日中関係の深刻化を受け、みんなの党の渡辺喜美代表は20日午後、記者団に「菅内閣の日米同盟への覚悟と信念がどうなのか、中国が足下を見透かして揺さぶりをかけている。毅然たる態度で対応すべきだ」と指摘した。 |

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