私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛国内政治

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『愚かなる外務省』
(2011.3.7 産経)
 私はつい最近久し振りに国の役人を面罵した。場所は外務省の大臣室で、横にいた外務大臣をも強くたしなめた。「きさまは一体どこの役人だ!」と怒鳴ったら、怒鳴られた梅本和義北米局長はしゃあしゃあと、「日本の役人でございます」と答えたものだった。
 昔、日中国交回復に際して、両国間の実務協定の交渉で日本の国益を守ろうと頑(かたく)なな抵抗を示した日本の外務官僚を相手の当事者の周恩来は「官匪(かんぴ)」と呼んで非難したが、それとは全く逆の意味で、この役人はまさに「官匪」と呼ばれるべきものでしかない。
 ことは首都東京の中にアメリカが依然として保持しつづけている、日本で最長級の滑走路を持ちながらほとんど使われていない横田の空軍基地を、せめて軍民共同使用にこぎつけようと努力してきている都の姿勢を国交省や防衛省、そして外務省も及び腰ながら協力してきていたのに、解決のための活路としてまず今日需要の多いビジネスジェットの乗り入れからはじめてすすめようと、そのための日米間の何度目かのシンポジュウムを東京で行った時、なぜか今回だけは外務省の役人が出席しなかった。
 それどころかその前日、アメリカ側の重要な出席者、前日本駐在総司令官フォールと、アメリカ国防総省の元日本部長ジアラを、日本外務省の北米局長が呼びつけ、「横田の問題については、日本にはまだコンセンサスは出来ていない」といいはなったという。それ故に外務省は、大切なシンポジュウムには出席せずということのようだ。
 それを彼らから聞いて私は激怒して局長を非難したのだが、彼は大臣と他のスタッフの前でそんな発言はしていないと白をきった。前原大臣も彼をかばって、「一地方の行事に国の役人がいちいち出席する必要はない」といってみせたが、これまた過去の経緯も知らぬ無知粗暴で、思い上がったいい分でしかない。外務官僚としては割にしっかりしていた谷内次官のころから、外務省は国防総省を気にしながらこの問題には手をそめてきたのだ。
 その後当のフォールとジアラにことの正確を期して質(ただ)してみたら、日本の北米局長はなんと、「羽田が国際化され、日本の航空需要は満たされている」と専門外のことがらに付言して彼等を牽制(けんせい)していた。
 羽田のプロジェクトを、国交省をほとんど脅迫して強引に調査費をつけさせて始動させたのは、私と当時自民党の政調会長だった亀井静香だったが、比較的それが早く出来はしてもなお世界から日本に向けての航空需要はまだまだ満たされてはいないのに、門外漢の外務省の局長が現実とは逆のことをほざいて折角の計画を遅滞させるのは一体何のためなのか。アメリカにおもねっての保身のためなら、売国としかいいようない。
 アメリカ側の二人は横田の問題に関してある理解を持ち、最低限の協力のためにいろいろ提言してくれているが、その二人が同音に、この問題について肝心の外務省があんな姿勢ではことは極めて厄介だと逆に心配してくれる始末だった。
 日米関係についての土台の責任省外務省が、一々アメリカの意向、特に国防総省に気遣ってのこの体たらくでは、日本は彼等の属国の域を出ない。
 私が知事になって改めて横田の問題に乗り出した時、真っ先に賛意を示し横田に加えて、東京の超一等地六本木にアメリカが未(いま)だに占拠しているヘリポートも取り返してくれといってきたのはかつて中曽根内閣時代官房長官として辣腕を振るった後藤田正晴氏だった。あの土地の横にはアメリカ軍の機関紙スターズ・アンド・ストライプの事務所があり、その前の通りは星条旗通りと呼ばれている。ちなみにもう一つ、新橋駅に向かう大通りはいまだにマッカーサー通りと。
 私はそれら赤坂見附から周辺の新しい都市計画の遂行に伴ってその呼称を必ず廃棄しろといっているが、アメリカ側があの膨大な横田基地をろくに使用もせぬまま、太平洋戦争勝利の記念品だと称している尊大さを保持しているのは、国対国の交渉の先端の窓口である外務省のこうした卑屈な姿勢に依(よ)るといえそうだ。
 私は若くして世に出られたおかげで今では伝説的な人物たちの知己を得ることが出来たが、その一人白洲次郎氏は日本の官僚に対してきわめて辛辣だった。中でも一番軽蔑していたのが外務省だった。曰(いわ)くに、「彼等はあまり外国語が出来ない。言葉がろくに出来ぬ者は外国人とろくに社交が出来ない。社交の出来ない奴に外交が出来る訳がない」と。こんな役人に、逆にコントロールされている現政府の閣僚たちが、この国を一体どこに向かって導いていくのか危うい話だ。
 アメリカが都合よく使ってきたアラブの独裁者たちは今、国民の反乱を前にたじろぎ、アメリカは体裁をつけて今まで使ってきた独裁者たちを非難してみせているが、自由化がすすんだ後のアラブ諸国の姿勢は今までとはかなり違ったものになっていくに違いない。前にも述べたようにそれは歴史の報復であって、キリスト教世界へのイスラム教世界の反発はさらに増幅していくだろう。そうした状況の中でアメリカの、核保有も含めて日本への期待はかつてとはかなり違うものになりつつあるのに、へつらうだけで、それに応える発想を持たぬこの国の外交は結局自らを損なうものでしかありはしない。


 
 
 
〘 それで得をするのは誰か 〙
 物事を多角的に判断する場合、特に人間が絡んでいる時には「これで得をするのは何者で、どんな得をするのか」という見方は欠かせません。
 政治においては、ある意味、混迷している様に見えても、意図・正体が不明であっても、最も単純な原則に依って整理すれば見えてくることがあるものです。
 民主党の場合は、もともとが売国奴の集団であるということです。

 今回の前原騒動で在日が表に出てきました。
 無論、実態はこんなものではないでしょう。
 ゴキブリでも一匹が見つかれば、その何十倍もの数が陰で動きまわっているのです。

 無論、何故今の時点でこんな、重大ではありつつも瑣末な情報がどこから出てきたのかという疑問はありますが、その経緯や関わっている人間のことが不明である以上、一面では党内抗争の影響も有り得るという見方を示しておくにとどめたいと思います。

 さて、前原騒動で問題になるのが「政治資金規正法違反」であるのは恐らくシナリオ通りでしょうが、それ以外に問題にすべきなのは「在日どもの通名の使用」と「個人情報保護法」です。
 根拠のない日本名を本人の勝手で名乗れるという奇妙な制度とその通名で報道するという腐ったマスゴミのせいで、犯罪を犯してもそれが在日のやったことだとは一般人には判りません。
 今回に限らず、在日から金を貰っている売国左翼議員はまだまだ闇に潜んでいる筈ですが、少なくとも「通名使用」を禁止すれば、当初の時点ではっきりと朝鮮族と判る訳ですから、どんな言い逃れも出来なくなりますし、保護法が廃止されれば在日の卑しい妄動や犯罪が多くの日本人の知る処となり、彼奴等の日本での目論みは根底から崩れるのです。

 民主党は売国奴集団であり、反日在日や左翼どもの為のマリオネット政党です。
 民主党政権を長引かせることが彼奴等の利益になる以上、管がどうあれ、売国議員どもの保身利益と相まって、民主党は日本人の利益を破壊しつつ、執拗に延命を図るでしょう。
 民主党の延命そのものが日本の国益を損害する以上、反日勢力にとってそれはシナリオ通りなのです。 

 また、三号問題では世耕氏がわずかに触れられましたが、そもそも真っ当に働いている日本人ならば国税と社保の徴収システムからは逃れられないのが実態であり、変更の必要に際してはどこかで必ず、例えば庶務・経理係からであっても、何らかの指摘を受けるのです。
 そして、年金掛け金ともなれば、指摘を受ければ大抵は手続きを取るのです。
 それをしていないのは文字通り「悪意の者」なのでしょう。

 しかし、それ以外にも今回の通達によって利益を得る者どもがいます。
 日本に住みながら、日本から如何にして利益を奪うかと考えている在日どもです。
 日本のおかげで良い生活をして居ながら、恥も恩義も知らず、ねつ造を言い立ててそれが当たり前だと考えているゲスな者どもです。

 税金を丸ごと取り戻せる手段 ( 母国に送金したことにすれば、その金額がそのまま控除額に加算されます。日本人の通常の控除加算は%ですが、金額での加算となれば返還額はほぼ全額になります。 ) を持っている在日どもですが、その他には生活保護で、例えば大阪の生活保護のように働けても受給して贅沢な生活をしている在日が多いのは皆さんもご存じのとおりです。

 それに加えて ( 支那人も関わっている可能性もありますが ) 年金掛け金を一銭も払わずに年金を受けようとは、実態として在日どもは文字通りの日本の寄生虫、サナダムシです。

 静かな時ほど、陰では陰謀が進行していることが多いものです。
 この三号騒動では、長妻が陰で何をしようとして居たかということも明らかになりました。
 のほほん人達は、本当にのほほんとしていて良いのか、少しは調べ、考えて見るべきです。


〘 無念ではありますが... 〙

 これだけ不便になった我が身に照らしてみると、石原氏の78歳という年齢による様々な限界には如何ともし難いものもあろうかと拝察せざるを得ません。
 特に、都議会ではもともとが民主党が第一党であり、表に出ていない売国左翼との争闘は、それこそ石原氏であったからこそ勝利してこられたものと思います。
 その心身の負担は想像以上のものがあったのではないでしょうか。

 しかし、改めて自民党はそのお公家さん体質を反省すべきです。
 もともと石原氏は今期を以て最後とすることを当選時に述べておられた訳ですから、子息の石原幹事長に交渉を一任していたとはいえ、もし四期目をと願うならばそれこそ三顧の礼を尽くすのが当たり前です。
 のほほん人たる谷垣以下の自民党幹部は、果たしてどこまで礼を尽くしたのか。

 この国難の期に際して、自民党は「再生」には程遠いことをまたもや天下に露呈してしまいました。
 78歳にして四期目に挑むともなれば、任期満了を待たずして倒れることもあり得る選択です。
 石原氏にその選択を期待していたのであれば、また己らも倒れることを厭わぬ覚悟を持っていなければ、そもそもの時点で期待すること自体が失礼であると気付いているのでしょうか。
 
 誠に以て無念でなりません。

 しかしながら、事ここに至れば何を言わんとするも言葉なし。
 また、石原氏には別の方向での期待も無い訳ではありません。
 今後、石原氏が次にどんな選択をされるのか、敬意と感謝を以て注目させていただきます。

 そして、自民党の心ある愛国者議員諸氏には、気づいて頂きたいことがあります。

 候補者が不在とのことですが、本当にそうでしょうか。

 少なくとも他県の左翼知事よりも、遠く九州の前知事よりも、都政に関しては経験があり、実情もよくご存じである生粋の愛国保守の方が一人おられます。

 日本創新党党首の「山田宏氏」です。

 杉並区長を三期務められ、その実績は区民の誰もが認める処です。
 一旦は国政を志された方ですから、地方首長の一人である都知事に方向転換されるのはなかなかに難しいこともあるかと思われます。
 であるが故に、もし自民党の方で打診してみようと思うならば、それこそ己らの覚悟を示した上のことでなければならないでしょう。

 平沼氏は松沢を拒否されました。
 当然です。
 日本の首都が左翼に乗っ取られることを拒もうとするなら、自民党やその他の保守政党は一丸となって山田氏を推し、支援すべきであろうと思います。


  
 

石原氏、4選不出馬=多選考慮、松沢氏は正式表明−都知事選
(2011/03/01 時事)
 東京都の石原慎太郎知事(78)は1日、任期満了に伴う都知事選(4月10日投開票)に出馬せず、3期目の今期限りで退任する意向を固めた。知事関係者の話で分かった。都議会与党の自民党などから出馬を求める声が強まっていたが、高齢であることや、多選批判を招きかねないことなどを考慮して判断したとみられる。都議会最終日の11日ごろに正式表明する見通し。
 一方、神奈川県の松沢成文知事(52)は同日、都内のホテルで記者会見し都知事選に出馬する意向を正式に表明した。松沢氏は「東京でリーダーシップを取り日本再生につなげたい」などと抱負を語った。また、無所属で出馬し政党の推薦は受けない考えを示した。
 石原氏が不出馬の見通しとなったことで、自民党は新たな候補探しを迫られる。独自候補を擁立できなかった場合に松沢氏を支援する動きもあるが、元民主党議員の同氏を石原氏の後継者として推すことへの抵抗感も根強い。一方、松沢氏の出馬は、独自候補擁立を模索する都議会最大会派の民主党にも影響を与えそうだ。
 石原氏は、自民党衆院議員として運輸相などを歴任した後、1999年4月の知事選に出馬し初当選。「東京から日本を変える」とのスローガンを掲げ、ディーゼル車の排ガス規制などに取り組んだ。
 しかし、石原氏が旗振り役となって設立した新銀行東京は一時巨額の累積損失を抱え経営危機に陥った。3期目の選挙公約に掲げた2016年の夏季五輪招致にも失敗。07年4月の3選時は「最後のご奉公」としていたが、最近は「ケ・セラ・セラ(なるようになる)」などと去就を明らかにしていなかった。松沢氏はこの日の会見で、知事選の公約として地方分権改革や、東京を中心とした首都圏連合の推進を挙げた。 
 都知事選では松沢氏のほか、共産党の小池晃前参院議員(50)と外食チェーン「ワタミ」の渡辺美樹前会長(51)が無所属での出馬を表明。東国原英夫前宮崎県知事(53)も出馬の意向を固めている。

松沢氏支援に消極的=候補なく、相乗り容認論も−都知事選で民主と自民
(2011/03/01 時事)
 松沢成文神奈川県知事が東京都知事選に出馬表明したことについて、民主、自民両党の受け止めは複雑だ。松沢氏支援には難色を示す向きが支配的だが、告示まで1カ月を切っても両党の擁立作業は難航。一部からは相乗りもやむを得ないとの声も聞かれる。
 松沢氏は8年前、民主党衆院議員から神奈川県知事に転じた。その際には離党し、最近も子ども手当の地方負担継続に強硬な反対論を主張するなど、同党とは一線を画してきた経緯がある。
 都連には、4年前の都知事選で浅野史郎前宮城県知事を横滑りで擁立したものの惨敗した「古傷」もあり、都連関係者は松沢氏支援について「難しい」と断言する。
 もっとも、首都決戦で不戦敗となれば、逆風が強まる菅政権にとり、さらなるダメージを受けるのは必至。党内からは「もともとの考え方はそんなに変わりない」(幹部)と相乗り容認論も上がる。菅直人首相はなお様子を見守る構えで、1日夜も記者団に「都連で今、検討してもらっている」と述べるにとどめた。
 一方、自民党の石原伸晃幹事長も1日の記者会見で、松沢氏について「一番入ってくるのは県議会と対立したという話だ」と冷ややかに語った。
 ただ、候補者擁立に苦慮しているのは自民党も同様。現職の石原慎太郎知事が4選不出馬の意向を固め、「今から候補を探し出すのは極めて困難」(選対関係者)と、幹部は苦慮している。

松沢氏支援に否定的=平沼氏
(2011/03/02 時事)
 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は2日の記者会見で、東京都知事選への出馬を表明した松沢成文神奈川県知事について「かつて民主党の代議士だった。憲法改正論者で、思想的には似通ったものがあるが、彼に力を貸すようなことは、今の段階ではほとんどない」と述べた。(2011/03/02-15:05)

【永田町・霞ヶ関インサイド】都知事選占う 松沢−樽床人脈
(2011.03.01 ZAKZAK)
 『東京新聞』(2月22日付夕刊)が1面トップで、東京都の石原慎太郎知事が都知事選(4月10日投開票)に不出馬の意向であり、神奈川県の松沢成文知事が立候補に向けて調整していると報じた。同日午後になって、筆者に問い合わせの電話が殺到した。

 手前みそで恐縮だが、昨年末発売の『週刊東洋経済』(12月25日・1月1日合併号)の特集「2011年大予測」に「どうなる東京都知事選」の一文を寄せた。その中に次のような件(くだり)があるのだ。

 「民主党都連関係者によると、松沢成文神奈川県知事を推薦候補として、石原氏にぶつける案が内々で急浮上している。松沢氏は上田清司埼玉県知事、森田健作千葉県知事と、首都圏知事連合結成を目指している。松沢氏の出馬の可能性は少なくない」−。

 旧聞に属するので種明かしをすれば、この情報は、実は「民主党都連関係者」ではなく、昨年秋、神奈川県選出の自民党有力国会議員から聞いたものだった。そして、年が明けた1月初めにも、松沢氏と親しい民主党幹部から同氏がひそかに意欲を持っていると聞いていたのだ。

 自民、民主党の両氏に共通した指摘は、件の予測記事にも書いた「松沢・上田・森田首都圏知事連合」構想であった。

 これが肝である。元民主党衆院議員(神奈川9区)の松沢氏、元民主党衆院議員(埼玉4区)の上田氏、そして、元自民党衆院議員(東京4区)の森田氏のバックグラウンドが利いてくるのだ。

 では、石原知事の4選出馬の可能性は消えていないとする向きもあるが、仮に、松沢氏出馬となれば、これまで石原氏出馬を前提に取り組んできた自民、公明両党はどうするのか。

 恐らく、出馬に当たって政党の推薦を受けない松沢氏を、独自候補擁立ができない自民、公明党と民主党の一部がなし崩し的に支援することになるのではないか。松沢氏はこれまでに石原氏とは密接な関係を築いており、事実上の後継指名を得られれば、同氏に大きなチャンスがある。

 だが、不出馬確実とされた蓮舫行政刷新相が公示直前に出馬表明するという民主党執行部のウルトラC説があり、高知県の橋本大二郎元知事の出馬も取り沙汰されている。

 それでは、先述の「利いてくる」とは何を意味するのか。今や民主党中間派の代表格であり、焦点の“菅降ろし”のキーマン、樽床伸二元国対委員長と松沢氏は松下政経塾の同期生である。「3月危機」の展開いかんでは、この人脈が新たな地平を拓くことになるのだ。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)


〘 支那を封じて自滅させよ 〙

 マスゴミは支那の経済成長が今後も続くと洗脳・宣伝に懸命です。
 しかし、例えば日本のバブル崩壊を誰も予測し得なかった様に、マスゴミの予測など無責任極まるものでしかなく、しかも、「日中記者協定」だけではなく、スポンサー比率における支那資本の率が高くなっている現状からして、マスゴミの言うことを信用する者は愚か者でしかありません。
 情報収集の重要さを知らないのほほん人経営者たちは、目先の利益や支那の宣伝に乗せられて国益を損ない、食い物にされていますが、であるならば、いざとなった時に人質にされても国に助けを求めない覚悟あってのことでしょうか。

 以前から、支那の経済状態の虚構と国家経営の支離滅裂は様々な海外報道でお知らせしてきた処ですが、いよいよ金利抑制にも関わらず金利が上昇する状況が始まった様です。
 米国を始めとして諸国が要求している人民元レートの切り上げは、もしそれを行えば支那のインフレは更に加速することになり、支那はある意味追い詰められていると言って良いと思われます。
 粗暴な赤色独裁帝国主義でしかない支那ですから、もともとから採っていた侵略拡大政策は、国内の度重なる暴動や経済の今後の行き詰まりなどの社会不安を増大させないためにも必ず固執せざるを得ないでしょう。

 その意味で、今回の新防衛大綱において、全く以て不十分ではありつつも、売国民主党でさえも防衛に留意せざるを得なくなったのは当然です。

 台湾ではミサイル兵器の強化が行われるようですが、これをインドや南シナ海の東南アジア諸国の動性と合わせ見れば、極東環太平洋においては支那警戒網が出来上がりつつあると考えても良いと思われます。
 
 それに反して、支那人は、南朝鮮排他的経済水域での違法操業で逮捕に抵抗し、鉄棒を振り回したりとその増上慢は大きくなってきているようです。
 ちなみに、日本の場合と異なり、南朝鮮では支那の違法操業では多数の支那人を逮捕してきているのです。
 
 さて、支那共産党政府の様々な情報操作は、江沢民が始めた反日教育は無論のこと、支那の民衆に誤った世情認識を与えてきた訳ですが、反日デモを押さえられなくなったり、毎日どこかで暴動が起きるようになったりと、共産党の思惑を超えて民衆をコントロール出来なくなるという状況へと進み始めており、その意味では独裁暴力政権でなければ既に倒れていてもおかしくないのです。
 
 北朝鮮でもそうですが、左翼独裁政権の常として、国内の不満は国外に敵を作って視線を逸らすという手法をとってきた支那ですから、今後の国内の不安定要因の増大に対しては、ますます理不尽な中華思想ナショナリズムを煽ってくることと思われます。

 これに対して、インドや極東アジア諸国がどのような方向に動くかは自明のことであり、日本は売国民主党を壊滅させて諸国と足並みを揃えられるようにしていかねばならないのです。

 支那の動きを封じ込めれは、侵略拡大方針以外では国家支配が出来なくなる支那共産党は自ずからぼろを出してくるでしょう。

 兵器の共同開発を可能とする武器輸出三原則の改正に反対する売国社民党もいますが、抑止力の増大が見込めるこの改正は早急に行わねばなりません。

 また、完全に暗礁に乗り上げた普天間問題は、民主党では解決できないということが明らかになりつつあります。
 米国との関係を一定レベルに修復するためにも政権は変えねばならず、日本人は民主党政権を否定せざるを得なくなっているのです。
 この様な時に、諫早湾上告断念やら実質増税になる税制改革やら、最も下らない夫婦別姓法案等というものに固執しているのは、最終的にそれが「日本の弱体化」に繋がるが故であることは以前に記しました。

 今も国内で進められている支那・南朝鮮礼賛の妄動を壊滅させ、正当なナショナリズムを核とした国家運営を可能とする為にも、"たちあがれ"を始めとする保守政党には死力を尽くして頂きたい時節ではないかと思うのです。



 

新防衛大綱、中国が強い不快感を表明
(2010年12月17日 読売)
 中国外務省は17日、日本政府が東シナ海などでの中国の活動に警戒感を示す新防衛大綱を決定したことについて、「中国は平和発展の道を堅持し、防御的な国防政策を実施しており、いかなる人に対しても脅威となるつもりはない」と反論する報道官談話を発表した。
 その上で、「一部の国に、国際社会の代表を気取って、無責任に中国の発展をとやかく言う権利はない」と、強い不快感を表明した。
 「強大な海軍」建設を国家目標に掲げる胡錦濤政権は、遠洋能力向上を図るため、今年4月、沖ノ鳥島西方の太平洋上で実施した艦隊合同訓練を常態化させる方針を固めている。
 南西諸島周辺での日本の潜水艦増強などが、海軍の作戦行動の大きな障害になるとみて、警戒を強めている模様だ。

[新防衛大綱]「中国シフト」鮮明に 米と協調し対抗
(2010年12月17日 産経)
 民主党政権になって初めて改定された防衛大綱は、南西諸島の防衛強化を明記し、中国の海洋進出を強く意識した内容となった。旧ソ連の上陸侵攻を想定し、30年以上も基本理念としてきた基盤的防衛力構想と決別。代わりに自衛隊の機動性、即応性を重視する動的防衛力を掲げることで、「中国シフト」を鮮明にした。

 新理念を体現する具体策として挙げたのが、中国艦船などの警戒監視活動を担う海・空自衛隊の強化。厳しい財政事情の中、既存の護衛艦や潜水艦、P3C哨戒機をメンテナンスによって延命させる苦肉の策もとる。

 海・空重視の動きは、米国の対中戦略と足並みをそろえたものだ。米国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防政策見直し」(QDR)は、海・空軍を一体的に運用する「ジョイント・エア・シー・バトル(JASB)構想」を打ち出した。大綱には民主党政権の唱える「日米同盟の深化」が明記され、アジア太平洋地域の安全保障に自衛隊と米軍が協力して取り組むことで中国に対抗していく姿勢を前面に押し出す形になった。

 今月3〜10日に行われた過去最大規模の日米共同統合演習では、沖縄の島しょ部などへの侵攻に対処する作戦を想定。米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の内部まで報道陣に公開し、日米一体化を内外に見せつけた。大綱に盛り込まれた日米韓豪の多国間協力も、その延長線上にある。地域の「懸念事項」とされた中国側の反発が予想される。

〘 誰がこの責任を取るのか 〙

 当然、民主党に投票したのほほん人たちですね。
 それ以外に誰がいると言うのでしょうか。
 今さらではありませんが、企業優遇と個人増税、党内の権力闘争となれば、自民党のダークサイドのみを受け継いだ面目躍如といった処です。

 無論、自民党でも野中のような反日売国奴はいましたが、自民党よりもその売国姿勢がひどいのは反日左翼のあの顔ぶれであれば当然です。

 つまり、民主党に投票したのほほん人は、まだ気づいていない輩もいるようですが、日本にとって最悪の選択をしたということです。

 さて、前回、保守派議員には、今こそ立つべき時と指摘しました。

 では何をすべきなのか。

 世間では、マスゴミが近視眼的話題の報道に懸命です。

 また、愚にもつかない芸人番組や朝鮮河原乞食の盛り上げ、そして左翼コメンテーターやらキャスターを使った「庶民幻想」「国民妄想」の流布が主流になっています。

 どこを見ても、のほほん人達に対して、「外交」の実態と真実を伝えている処はありません。

 ロシアの首相と副首相が北方領土を「ロシアの領土」だと発言しているにも関わらず、ほとんどそれを封殺しているばかりか、支那に対しても、「何とか友好関係を維持していかねばならないのだ」と刷り込む論調が出てきて、「それも止むをえないか」と思い始めているのほほん人も出てきているでしょう。

 そして、民主党はもうそれどころではないといった亡国の権力争い中です。

 以前にも指摘しましたが、国家という生活共同体の根幹が揺らいでいて国民の生活が良くなる訳が無いのです。

 某雑誌で指摘されていましたが、日本のマスゴミのスポンサーは支那資本と朝鮮資本が握っているとのことです。

 国民の視線は、反日特亜にとって都合が悪い「外交」から逸らされてしまっているのです。

 余談ですが、かつて「3S」という言葉がありました。

 スポーツ・セックス・スクリーンですが、民衆を堕落させるにはその三つを与えておけばよいということが書かれていたのが偽書と言われた「シオンの議定書」です。

 日本の場合は、それに加えて正史の抹殺が行われ、特亜民族が上位になる洗脳まで行われました。

 しかも現在、如何にも日本が弱体化しているという洗脳までも付け加えられています。

 しかしながら、尖閣問題で明らかになった様に、如何にのほほん人といえども、視線が「外交の現実」に向けば、一時的ではあるにしても、正当なナショナリズムは勃興するのです。

 つまり、のほほん人達の性根が本来の日本人のそれに戻るにまでは至らずとも、情報が流れさえすれば、それに視線を向けることはあるということです。

 さて、一般庶民たる多くの草莽の志士の行動には限界があります。

 多くの草莽の方々がブログ等で日々新たな情報や日本の正史、特亜を始めとした諸外国の情報を流し続けておられます。

 しかし、いまこそもう一段階上の反撃が必要だと思われるのです。

 既に「チャンネル桜」や「やまと新聞」という保守報道機関はありますが、残念ながらポピュラーではありません。

 いわゆる「情報提供と問題提起」という意味では「そこまで言って委員会」という番組もありますが、これもまた全国放映ではありません。

 無論、本来の客観的情報を提供している「産経新聞」はありますし、その他の保守報道も応援していかねばならないと思います。

 ですが、あくまで例えばですが、もし「やまと新聞」に系列のTV局なり、ラジオ局があればどうでしょうか。

 そうでなくても、「報道」での反撃は今後の日本には絶対に必要な要因の一つなのです。

 残念ながら、一般庶民たる草莽だけではそれはすぐには困難であろうと思われます。

 しかし、保守の政治家・議員達が結束し、新設にこだわらなければ、それはあながち不可能ではないのではないでしょうか。

 国会の場における活動の他に何かを行うことは負担が大きいとは思いますが、それならば外郭団体ででもやれると思います。

 民主党は、反日特亜や極左にとって、今の処は有用ですが、所詮は単なる一つのカードでしかありまん。

 もし、保守派の議員たちが、表に出てこない反日特亜や極左による「日本の弱体化」陰謀をこのまま「甘受」するつもりがないのならば、国民の視線を客観的現実に向けさせるための方策を是非とも始めていただきたいと思うのです。


 


自民より酷いゼイ!菅の際立つ「企業優遇」 個人から毟り取り
(2010.12.14 ZAKZAK)
 個人からむしり取って企業を優遇−。これが菅直人政権が決める2011年度の税制だ。個人は5530億円も“増税”となる一方、法人減税は現段階で5000億円規模の“実質減税”となる見通しで、民主党が野党時代に「企業優遇だ」と批判していた自民党政権と変わらない。むしろ、財源のメドもたたないのに法人実効税率の5%引き下げを決めるのは自民党時代よりひどいといえる。

 政府税制調査会がまとめた所得税や住民税、相続税などの見直し最終案によると個人所得課税の増税額は計2830億〜2930億円。相続税の約2600億円と合わせて増税規模は全体で最大5530億円に達する。

 具体的にみると、サラリーマンの年収の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は現在、青天井で控除額が増える仕組みだが、年収1500万円超は控除額を一律245万円にする。また、企業役員などには、年収2000万円を超えると徐々に控除額が減る仕組みを導入する。

 23〜69歳の扶養家族を抱える人も増税となる可能性がある。「成年扶養控除」は所得400万円(年収568万円)超の場合は原則廃止。障害者や65歳以上の高齢者は控除の対象とする。

 所得税は12年1月、住民税は13年6月から税負担が増える。

 また、相続税についても最高税率を現行の50%から55%に引き上げる。さらに遺産から差し引ける基礎控除額も、現行の「5000万円+(1000万円×法定相続人数)」から「3000万円+(600万円×法定相続人数)」に4割縮小させる。

 夫が死亡して妻と子2人が1億円を相続する場合、課税対象額は従来の2000万円から5200万円に増える。11年4月以降に適用される。

 個人からの増税分のうち約2000億円は、3歳未満への子ども手当(現行では対象者全員が1万3000円)を月額7000円上積みする財源にあてるが、法人税減税の財源にも回されることになりそう。

 一方、法人減税については、代替財源として税負担が増える分を差し引くと、減税規模は実質5000億円規模になる見通し。「5%引き下げ」には総額1兆5000億円程度の財源が必要になるが、企業優遇税制の廃止・縮小で代替財源をつくる案では、総額で6000億円強しか捻出できないため、個人増税で穴埋めする魂胆だ。

 それでも現状では5000億円程度不足する。“仮免許”首相には税金の計算は無理なのか?

年金財政へ悪影響、首相、年金額据え置き検討
(2010/12/15 共同)
 菅首相が、本来なら物価下落に伴い減額となる11年度の年金支給額について特例措置による据え置きを検討するよう細川厚労相に指示していたことが15日、分かった。政府筋が明らかにした。細川氏は14日午前の記者会見で「現役世代も賃金が下がっている状況。法律通りお願いしたい」と述べ、引き下げに理解を求めていた。年金額を引き下げなかった場合、年金財政に悪影響を与え、将来世代へ負担を先送りすることになる。

北方領土訪問の副首相「ロシアの領土だ」
(2010年12月15日 読売)
 北方領土の国後、択捉両島を13日に訪問したロシアのシュワロフ第1副首相は、14日放送の国営テレビとのインタビューで、北方4島を含むクリル諸島(千島列島)について「ロシアの重要な地域だ。ロシアの領土だ」と強調し、経済開発を強化する考えを示した。
 プーチン首相も6日、極東ハバロフスクでの会議で同諸島について、「これは我々ロシアの領土だ」と発言している。





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