私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛国内政治

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〘 当然の帰結なのですが・・・ 〙

 それでも茨城県議選では6名も当選しています。
 これだけ日本を危うくされてもまだ民主党や議員を支持するタワケ者がいる訳です。
 民主党の実権を、支那畜・朝鮮下僕どもが握っているにも関わらず・・・です。

 土浦選挙区では、昨年の総選挙でいち早く民主党支持を打ち出した「茨城県医師会」が擁立した候補が破れ、あと千票余り不足していれば供託金没収になったというような事態も生じており、自民党も票を減らしているとはいえ、世間の動向は明白であるようです。

 しかしながら、別の方向から見れば、民主党は、確実に反日在日・左翼どもの本来の目的である日本の弱体化を実現してきているが故に、国民の支持を失っているとも言えるのです。
 その意味では、自称保守の議員たちも含め、民主党は目的を果たしているのです。
 問題は、国民の多くが表向きの日本の弱体化しか見えていないのほほん人ばかりだということでしょう。

 例えば、マスゴミが今盛り上げているのは民主党の内紛であり、同時に「政治と金」などという「日本の政治への不信感」を煽りたてている訳です。
 地方選の敗戦も「小沢」「政治と金」に絡ませて「支那」「朝鮮」という侵略豚どもからは視線を逸らさせようとしています。
 民主党への不信が「尖閣問題」「北方領土問題」という主権に絡む売国外交や経済の回復も出来ない無能力にあるのは明白なのですが、支那畜・朝鮮下僕マスゴミの浅ましい報道姿勢に乗せられてしまうのほほん人もいるということなのです。

 総理の立場が「修行」だとか「仮免」だとか寝言をほざいている馬鹿と民主党が自滅の道を転げ落ちていくのは当然のこととしても、その陰で「支那」や「南朝鮮」の反日どもが何をしているか。

 彼奴等にとっては民主党も利用すべきカードの一つでしかありません。

 政治を離れたところでも、例えばTVでは朝鮮河原乞食どもを持ち上げてのほほん人を油断させ、支那への本来発言すべき指摘を封殺し、伝えるべきことを「友好」のためと称して国民の目から隠し続けています。

 これではいつの日か、「まぁいいか。」と「外参権法案」が成立しかねないのです。

 経済でも、金の亡者でしかない日本の経営者どもと企業は、支那留学生やら在日を日本人学生よりも採用することが増えてきており、それが、近い将来、あのTBSと同様の企業が増えることになるとは考えてもいません。
 
 のほほん人達が「日本の真実の歴史と正当なナショナリズム」に覚醒すべき時期を誤れば、仮に目覚めたとしても、その時にはもう手遅れになっているのではないかという危惧がますます現実味を帯びてきている様に思います。

 一見停頓しているかに見える今こそ、 " たちあがれ " のみならず、日本の保守政治家が立ち上がり、のほほん人達に積極的に働き掛けるべき時なのではないでしょうか。





岡田“軟禁”小沢派が実力行使 国民不在の殲滅戦スタート
(2010.12.13 ZAKZAK)
 民主党がついにメルトダウン(溶解)を始めた。12日投開票の茨城県議選(定数65)で、政権政党として推薦を含め24人を擁立しながら、当選はわずか6人という惨敗を喫したのだ。国政、地方選挙での相次ぐ敗北。政権維持のため、菅直人首相の意を受けた岡田克也幹事長は13日の党役員会で、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎元代表の国会招致の流れを確定させるための一任を取り付けた。これに小沢氏に近い議員は猛反発。岡田氏が一時“軟禁状態”になる騒ぎも発生した。予算編成の重要な時期に、国民不在の殲滅戦の火ブタが切られた。

 岡田氏「今日の党役員会で決めたい」

 輿石氏「やるべきことが違う。反対だ」

 13日午前の国会内、岡田氏は来年の通常国会、統一地方選に向け、小沢氏の問題が障害の1つになっているとの考えを伝え、同日午後の党役員会で、小沢氏の国会招致について方向性を決めたいとの意向を伝えたが、輿石氏はこれを拒否した。

 だが、岡田氏は政界屈指の「原理原則主義者」らしく、午後の役員会で小沢氏招致に関する幹事長一任を強引にとりつけた。民主党に冬の嵐が吹き荒れるのは間違いない。

 小沢氏の国会招致は、野党や国民が強く求めている。FNNが11日と12日に行った世論調査でも、「民主党は、小沢氏の国会招致を実現するべきだ」との答えが70・5%に達し、「政治倫理審査会(政倫審)で招致の議決がされた場合、小沢氏は応じるべきだ」と答えた人は85・9%に上った。

 今年6月の菅政権発足後、民主党は7月の参院選をはじめ、衆院北海道5区補選、福岡市長選、和歌山県知事選などで連敗続き。この苦境を脱するためにも、小沢氏が国会招致に応じなければ、「離党勧告」などの処分も辞さない構えだ。

 強気の背景には、「小沢氏は今年9月の代表選で議員200人の支持を得たが、来年早々強制起訴されて刑事被告人になる。離党しても、小沢氏についていくのは30人もいない」(官邸周辺)との分析がある。

 これに対し、小沢陣営は13日午前から猛烈に動いた。

 原口一博前総務相や森ゆうこ参院議員ら、小沢氏に近い中堅・若手議員約40人は午前10時半から、国会内で緊急集会を開き、「茨城県議選の結果や、内閣支持率の低下は、小沢一郎君のいわゆる『政治とカネ』の問題ではなく、菅内閣の様々な失政や閣僚の失言によるものであることは明確である」「党内に混乱を招く暴挙を断じて許すことはできない。猛省を促す」との決議文を採択した。

 同じ時間、奥村展三拉致特委員長や松木謙公農水政務官ら、小沢氏に近い「一新会」のメンバー十数人も国会内で会合を開き、「予算編成で一丸となるべき時に、党を混乱させてはならい」などと岡田氏らの動きを批判。

 両グループの有志30人は党役員会直前の午後1時、民主党本部に抗議に押しかけた。岡田氏が約10分ほど軟禁状態となり、役員会開始が遅れる騒ぎも起きた。

【支持率退陣水域“唯一のカード”切る】

 小沢氏は先週から、子飼いの中堅・若手議員を動かして、菅執行部に圧力をかけるための両院議員総会の開催を求めてきた。

 「まず、参院で問責決議を可決された『影の宰相』こと仙谷由人官房長官の更迭要求を突き付ける。場合によっては、菅首相の退陣を求める緊急動議を提出することも視野に入れている。手始めに、小沢陣営の政務三役の集団辞任もあり得る」(小沢氏周辺)

 ただ、菅執行部が党の実権を握っているため、小沢陣営の対策は後手、後手に回った。12日夜、小沢氏と鳩山由紀夫前首相、輿石氏が会談し、今後の対応策などを協議したが、「党の分裂を招くような事態は避けるべきだ」という認識で一致しただけ。

 菅陣営のベテラン秘書は「小沢氏は追い詰められている。当初、離党=新党結成も視野に入れていたが、野党各党は小沢氏との連携に冷ややか。同調する議員も多くは見込めない。党内に残っても強制起訴されれば求心力は急激に低下する。先週末のパーティーで、小沢氏は『民主党を成功させたい』『一兵卒で頑張りたい』『ご心配、ご迷惑をかけたことをおわびしたい』と語っていたが、弱気になっているのでは」と推測する。

 現に、13日午前の集会や会合後に小沢陣営幹部らを直撃すると、「離党といった話は一切ない」(陣営幹部)、「予算編成の時期に、政務三役の辞任はない」(政務三役の1人)などと返答。小沢氏のために、本気で体を張って菅執行部に抗議・決別するような決意は見えない。

 加えて、今月初め、小沢氏の資金管理団体「陸山会」から昨年夏、側近議員ら91人に計4億4900万円が配られたことが発覚したが、これも大きなダメージになっている。

 「何か発言しても、『どうせ、小沢から500万円を受け取ったからだろう』と軽蔑されている。新聞に名前が出た議員は、地元でも有権者らに突き上げを食らっているようだ」(菅陣営ベテラン秘書)というのだ。ちなみに、原口、松木、奥村各氏とも、陸山会から500万円を受け取っている。

 こうした現状を知っているのか、小沢氏は同日午前、東京・深沢の自宅にこもり続けた。

 やや、菅陣営優勢にみえる師走大政局。とはいえ、菅首相も安泰と言うわけではない。菅首相らが予算編成の重要なこの時期に動き出したのは、内閣支持率が10%台の「退陣水域」に近づきつつある中、「唯一の手持ちカードといえる『小沢斬り』によって支持率回復を狙ったもの。『脱小沢』を推し進めることで、衆参ねじれの国会で、野党各党に協力を求めるため」(自民党中堅)だ。

 野党側の反応は極めて厳しい。自民党の石破茂政調会長は茨城県議選の結果を受け、「『日本の政治はどうあるべきか』ということを問う選挙であり、民主党的なるものが否定された」と冷たくコメントした。

 菅民主党の地盤沈下もさらに進みそうだ。

■参院選後の選挙での民主戦績■

 (1)10・24 衆院北海道5区補選 民主議員辞任に伴う補選で民主候補が大差で町村元文科相に敗れる

 (2)11・14 福岡市長選 民主、社民、国民新が推薦・支持の現職が自公支援の新人に敗れる

 (3)11・21 松戸市議選 公認11人も現職4人を含む9人が落選。現職1人は法定得票数に届かず

 (4)11・28 和歌山県知事選 民主、国民新推薦の元県議が自民推薦の現職に大差で敗れる

 (5)12・12 茨城県議選 定数65。24人が立候補して当選6人


■民主党役員会メンバー14人■

【菅派】

菅直人・代表

岡田克也・幹事長

玄葉光一郎・政調会長

鉢呂吉雄・国対委員長

渡辺周・選対委員長

長浜博行・財務委員長

横光克彦・組織委員長

枝野幸男・国民運動委員長

【小沢派】

輿石東・参院議員会長

平田健二・参院幹事長

羽田雄一郎・参院国対委員長

【中間派】

大塚耕平・広報委員長

滝実・総務委員長

山根隆治・企業団体対策委員長

〘 一生、お遍路していろ!! 〙

 幼稚な青臭さに立腹しました。
 修行で社長をやる者がいるか。修行で知事をやる者がいるか。修行で他人の生活を左右するのか。
 甘ったれた人間のクズはさっさと引っ込み、二度と国政の場に出てくるな。
 国民の迷惑も考えぬ無責任・無能力なゲス左翼。





菅首相、今年の漢字は「行」=修行の身と実感
(2010/12/10 時事)
 菅直人首相にとって今年の漢字は「行(ぎょう)」。10日夜、首相官邸で記者団から質問を受けた首相は、直筆の色紙を見せながらこう答えた。
 首相は「修行の行でもあり、実行の行でもあり、行うという(意味)ですね。全ては行う」と説明。さらに、「一番実感があるのは、修行の身という回答ですかね」と答え、「総理(大臣)という仕事は、修行をしている身だという意識でやらなきゃいけない」と強調した。


「眞悟の時事通信」〗より



『コミンテルンは生きている』
(平成22年12月7日)

 中国共産党の独裁国家中共は、当然、共産主義を信奉する国家である。従って建前は、マルクス、レーニン、毛沢東主義を掲げている。
 そこで、中国共産党の幹部連中であるが、彼らにとって、二十世紀前半から断絶することなく続いている「共産主義運動」の方式とは何か。
 また、彼ら共産主義者から見て、我が国の民主党と菅内閣は如何に映っているのか。
 これらのことに思いを巡らせているとき、浮かんだ言葉は、コミンテルンであった。
 
 思えば、ソビエトが崩壊して中共が改革開放路線に転換して、守銭奴のようになっているので、過去の概念だと思いがちであるが、中共は、建前では、依然として共産主義を標榜しているのである。そして、彼らが権力を握った方式は、国際共産主義運動の指令に基づく方式であった。
 この国際共産主義運動がコミンテルンである。
 他方、菅内閣の、菅、仙石とは何か。これらも、コミンテルンの影響下に学生生活を送った、正真正銘の左翼である。
 ここから、中国共産党幹部が、菅内閣を如何に位置づけているのかが分かる。つまり、中共の連中は、菅、仙石をコミンテルンの手下と見ているのだ。これが、九月以来明らかになった中共幹部の我が国に対する傲慢な態度を生み出した。
 今日は、このコミンテルンについて短文ながら書いておきたい。日常忘れているが、コミンテルンはつい最近まで我が国をも突き動かしていた共産主義運動である。そして、気がつけば、この運動のなかで育った左翼が、我が国の政権にありついている。
 まさに、コミンテルンの運動方式が、我が国で成功しているのだ。

 思い返せば、私が大学に入学したのは、昭和四十三年だった。
その時既に大学紛争に火がついており、大学は左翼一色だった。入学式当日には、全入学生に「マルクスの資本論」の共同購入申し込み用紙が配られた。
 学生は、すぐその色に染まって、「紅萌ゆる」という第三高等学校寮歌を歌うよりも、「インターナショナル」を歌うようになった。私などは、校庭で「軍歌」を、「あー、あー、大君に召されたるー」と歌っていて笑われた。
 この雰囲気のなかで、コミンテルンという言葉と運動は、日本の革命を目指す指針として語られていたのだ。
 菅、仙石は、その時この雰囲気に生きて数年を経ていた。

 さて、コミンテルンは、第二インターナショナル解体後の一九一九年三月、モスクワで結成され、一九三五年まで第七回の大会を行った。別名、第三インターナショナル、共産主義インターナショナルともいう国際的共産主義運動である。
 何故、前進の第二インターナショナルが解体されたのか。その理由は、第二インターが、第一次世界大戦において各々の母国を支持したからである。従って、この経験を経たコミンテルンの運動方針には、国家の解体が強調されている。
 コミンテルンの運動方針は次の通りである。
「世界のブルジョアジーを打倒するために、さらに、国家の完全な廃止に向けての過渡的段階としての国際的ソビエト共和国の建設のために、軍事力を含むあらゆる可能な手段によって戦う」
 現在は、この方針のなかの「国際的ソビエト共和国」のところを「中華人民共和国」に入れ替えればよい。ソビエト崩壊後は、中共がこの運動の承継者だからである。
 つまり、現在は、各国の共産主義者は、「国際的中華人民共和国」建設のために戦うべし、というのがコミンテルンの方針となる。
 このコミンテルンは、昭和に入って、第六回と七回の大会で、「共産主義者は各々の自国を戦争で敗北させること、敗戦から内戦を起し、内戦から革命に移行せよ」と指令し、次に、
「共産主義者は身分を隠してブルジョア組織のなかに潜入し、統一戦線(フロント)を結成せよ」と指令する。
 中国共産党と毛沢東は、このコミンテルンの指令通りの謀略を展開して権力を握った。即ち、内戦から国共合作、抗日民族統一戦線、また内戦そして革命成功というプロセスである。
 
 そこで、注目すべきは、このコミンテルンの全ては中華人民共和国建設のためにというスローガンと、中国が世界の中心だという伝統的中華思想は見事に一致するということである。
 これが、中共の、他国の国境を平気で無視し何でもできると思いこんだ傲慢な態度の原因である。

 今度は、我が国の民主党と菅内閣に目を転じよう。
 まず鳩山由紀夫という御仁の言動。
「国民というより市民といいたい」、「日本は日本人だけのものではない」、「東アジア共同体」・・・これらは全て、日本の国家の枠組みを取り除こうとする言動である。
 菅氏は、いわずと知れた「市民運動家」で、仙石氏は「地球市民」を目指している。
 では、この彼ら三名が期せずして強調する「市民」とは何か。それは、「国民」に対立する概念である。つまり、彼らは、国民と国家を否定するために「市民」という言葉を多用しているのだ。従って、彼らには、「国民」が無いのであるから、外国人が我が国の参政権を行使するのは当然のこととなる。さらに、「国家」を護る軍隊また自衛隊は、有害な暴力装置ということになる。
 ここにおいて、「国家の完全な廃止に向けて」というコミンテルンのテーゼを思い起こせば、彼ら三人の言っていることは、国家否定のコミンテルン指令そのものではないか。
 また、民主党のいう「ポストモダン」とは、何も新しいものではなく、コミンテルンの「国家の完全な廃止」を指向するものである。

 次に、コミンテルンの「共産主義者は身分を隠してブルジョア組織のなかに潜入せよ」という指令に着目したい。
 鳩、菅また仙石は、各々民主党という身分を隠すための徒党に入ってから、共産主義者から見ればブルジョア組織そのものの日本国政府のなかに潜入し、今や総理と官房長官としてそのヘゲモニーを握ることに成功している。
 そして、我が国の防衛予算を削減し、基地移転問題で日米の信頼関係をずたずたにし、盛んに官僚批判を続けて我が国の統治機構を弱体化させ、外国人参政権を推進して内政干渉を合法化し、北朝鮮労働党の日本国内の宣伝洗脳機関に税金を与え、悪質な中国船長を釈放して我が国の法秩序を無視して中共に屈服し、夫婦別姓を推進して我が国の伝統的な家族のあり方を解体させようとしている。
 菅そして仙石両氏は、ここにおいても、コミンテルン指令を忠実に実施している共産主義者、コミンテルンの本家である中国共産党から見れば、忠実な手下そのものであると言える。
 
 さらに、菅氏が特に気に入っている千葉景子という人物の思考回路に触れたい。
 この者は、法務大臣の時、死刑には反対だが、死刑を見ておく必要があると勝手に思いこんで二人の死刑を執行させた。これは、共産党独裁国家で今も続く見せしめのための「公開処刑」の発想である。
 死刑を執行された二人の囚人は、死によって罪を償うためではなく、この千葉という人物に自分が殺されるところを公開させるために殺されたのである。何と哀れか、可哀想ではないか。これが、法治国家なのか。
 これは、死刑執行という法治国家の形式を借りた殺人の公開ではないか。
 そして、このことを平然と実行し、「人が殺されるところを見学した」千葉景子という人物の思考回路こそ、ブルジョア組織のなかに潜入してブルジョア組織を破壊する左翼コミンテルンの典型だと指摘しておきたい。

 以上の通り、コミンテルンの指令は、現在の鳩山そして菅内閣によって我が国で実現されている。
 従って、この民主党内閣はコミンテルンの指令の下にあり、必然的にコミンテルンの本家である中国共産党に吸収されていく。 
 ということは、日本国民は、民主党内閣が続く限り、中共の我が国に対する無礼な脅迫と恫喝を受けねばならないということである。
 そして、この事態に至った病根は深く、それは、二〇世紀の世界に惨害を及ぼした国際共産主義運動に源がある。
 
 共産主義、コミンテルンと戦う必要があったのは、二〇世紀だけではない。
 今も我が国は、コミンテルンと共産主義者に歴史観を奪われたままである。
 従って、菅内閣をはじめとする二〇世紀から持ち越されたコミンテルンの残滓を一掃するための、我が国の国体を護る徹底的な戦いを今こそ始めねばならない。



〘 左翼など所詮こんなもの 〙

 支那に敬語を使う官房長官ですから、志士草莽の方々は「判っていたけどね」と冷笑されたことと思います。
 本人は否定していますが、そんなもの誰も信用していません。

 問題は、その他大勢ののほほん人達でしょう。
 尤も、領土問題だけではなく、こと外交については、行きつけの床屋の主人のように、自民党政権時代から、「何やっているんだ」と立腹している人物もいますから、あながち売国を売国とも思わないのほほん人ばかりでもないようです。

 西村氏や土屋氏のように、表ざたにならない国際共産主義の妄動をきちんと捉えておられる政治家もおられる半面、「こんな国民にこんな政治家」という言葉がぴたりとくる中井ハマグリみたいなゲスも政治家になっている日本です。

 そもそも、現代の日本人が簡単に左翼の妄言を信じてしまう単純さは、例えば戦国時代では「騙された方が悪い」というのが常識であったように、本質的なものではありません。

 明治時代でも、西欧列強の植民地主義に対抗して富国強兵を選び、互角以上に戦ってきたのが日本人なのです。

 それがどうしてこうも哀れに騙されるのほほん人ばかりになってしまったのか。

 簡単に言えば「何でも知っているつもりになっている」「不用心が当たり前になっている」などということもありますが、「相手を知ろうとしなくなっている」ことが最も大きな原因手はないかと思います。
 それは「相手を知らなくても通用した」時代が長く続いたからでしょう。
 米国の従属国として経済的にのみ復興した日本は、米国の後ろ盾という、他国からみれば米国の一部たる日本であることを自覚せず、あたかも戦後の日本人の甘さが通用するのがスタンダードであるかのように錯覚してきた訳です。

 意図的に操られてきたとはいえ、善意による解釈で通用すると思い込んだのほほん人ばかりになったせいで、日本は反日勢力・左翼・売国奴によって、利権も含めて食い荒らされてきました。

 現在、反日・左翼が如何に合法的に国民の金を搾取しているか。
 一番判りやすい例は自治労や日教組などの労働組合費ですが、差別や人権を種にして国から補助金なる不労所得を得ている団体がどれだけあることでしょうか。
 人権と言えば、人権左翼・人権弁護士が絡んだ国家賠償訴訟では、得られた賠償金の大半が巻き上げられている例も聞いたことがありますし、解放同盟、民団、総連、日本ユニセフなど、その利権の裏話には切りがありません。

 その代表者が集まった様な民主党がクリーンな訳がなく、それを知らなかったのがのほほん人達ということです。

 そして、嘘と騙しで日本を食い荒らしてきた左翼市民運動の代表が管なら、人権を餌にして肥え太ってきた弁護士が仙谷です。

 他にも「政治と金」の小沢もいますが、それはかっての自民党にも後ろ暗い輩の多いことでしょう。

 要は、本当に日本のことを考えているのかどうか、それが政治家の試金石である筈なのです。

 そして、その様な政治家が増えるには、国民一人一人が本当の日本の姿を知り、日本のことを考えるようにならねばならないのです。

 判りやすい支那畜・朝鮮下僕の仙谷や管、岡田、岡崎、輿石などはある意味、売国奴の象徴です。

 真の相手はその陰で蠢いているゲスな反日・売国の有象無象どもです。




仙谷また売国的ウソ? 中国に「船長釈放」事前通報か
(2010.12.06 ZAKZAK)
 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、那覇地検が船長釈放を発表する直前の9月24日午前、仙谷由人官房長官が、在日中国大使館の孔鉉佑公使に「今日、釈放されます」と電話を入れていたと、毎日新聞が報じた。仙谷氏はこれまで24日午後に報告を受けたと説明し、「(釈放は)検察独自の判断」と主張してきた。それだけに報道が事実なら、国会や記者会見でウソをついたことになる。参院で問責決議が可決された「影の宰相」の続投に、さらに暗雲が立ちこめてきた。

 「仙谷長官 中国に事前通報」

 毎日新聞は6日朝刊の1面トップでこう報じた。

 尖閣沖の日本領海で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突してきた事件で、中国人船長を公務執行妨害で逮捕したのは9月7日。菅政権の幹部らは当初、「法律にのっとって粛々とやる」と答えていたが、中国政府は「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した」と猛反発。レアアースの輸出停止や、ゼネコン社員の身柄拘束など、傍若無人な圧力を仕掛けてきた。

 これまでの説明では、仙谷氏は、官邸で柳田稔法相(当時)と協議中の9月24日午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。仙谷氏も同日午後の記者会見などで、「地検独自の判断だ。それを了とする」と繰り返していた。

 ところが、同紙は、中国人船長の勾留延長が決まった19日ごろに菅政権内で転機があり、20日に菅直人首相と仙谷氏、前原誠司外相、岡田克也幹事長らが官邸で協議。その後、仙谷氏が訪米した菅首相や前原氏らと連絡を取るなどして、《(仙谷氏は)24日未明『近々、釈放する』と伝えた》と報じている。

 さらに同紙は《官邸は『検察判断』を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが明らかになってきた》《中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との日中首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だった》などと指摘し、仙谷氏をはじめとする、菅政権の壮大なウソを暴いているのだ。

 民主党関係者は当時、「菅首相と前原氏を批判の矢面に立たせないために、2人の不在時に仙谷さんが泥をかぶったのだろう」と語っていたが、歪んだ政治主導で法治国家の基本をねじ曲げたとすれば、野党が仙谷氏らの追及を強めるのは必至。来年の通常国会に向け、仙谷氏の進退がさらに注目されそうだ。


読む政治:その1 仙谷長官、中国に事前通報 尖閣衝突「今日、船長釈放」

 ◇政治判断、国会混迷招く
 「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部(沖縄県)が8日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
 仙谷氏は20日、菅首相と公邸で約3時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の24日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
 菅首相は臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
 国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。


仙谷氏、中国に船長釈放の「事前通報」報道を否定「事実関係としてない」
(2010.12.6 産経)
 仙谷由人官房長官は6日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を起こした中国人船長の釈放を事前に中国側に通報していたと報じた同日付の毎日新聞記事について「まったく、私の体験した事実から照らして、事実関係としてはありません」と全面否定した。
 仙谷氏はこれまで、「検察側の独自の判断で、船長を処分保留のまま釈放しており、政治介入はしていない」と説明していた。
 那覇地検は9月24日午後に中国人船長の釈放を発表したが、毎日新聞は「24日午前に仙谷氏から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で『今日、釈放されます』との連絡が入った」などとする関係者の証言を掲載した。

〘 全編公開させよ!! 〙

 海保が危害を加えられた部分の映像公開を拒んだそうです。
 裏の業務命令の匂いがぷんぷんします。
 日本国の癌、売国民主党による下司な行為に対し、海保の現場はどう思っているでしょうか。

 前原やら原田が海保を激励した処で、現場の職員は白けているだけでしょう。
 激励し、尖閣が大切だと言うなら、内部で「全編公開」の謀反を起こすべきなのです。
 所詮は口先左翼のいつものパターンですが、せめてもう少し、日本のことを真剣に考えて欲しいものです。

 世界に向けて日本の正当性を明確にする証拠も示さず、甲斐性なし政党と目されてしまった民主党政権関係者、たかが管やら前原やらそこらの者が諸国に説明して回っても全く説得力も信用もありません。
 普天間問題という駐留米軍トラブルをまともに解決もできない政権の言うことなど、どこのどの国がまともに受け止めるでしょうか。
 鼻の先でせせら笑って「イエス。」と突き放されているだけなのに、説明したから理解を得られたと得々としている大バカ者達です。

 日本が真っ当な形で世界に正当性を示さねば、今の処の支那の声明が世界の前提になりかねないのです。
 それを覆せるのは映像記録による証明だけです。
 民主党政権の説明など、まったく何の意味もないのです。

 全ての保守派議員は、日本のこれからのために、全力を挙げて「全編公開」させ、せめて日本の正当性を世界に伝えられるように条件を整えなければいけないのです。

 一部の保守派を除いたのんべんだらり保守派議員は、腹をくくって命がけでやりなさい。
 何のために議員になったのか。
 日本のために働くことは議員の義務ではないのか。





【尖閣ビデオ】中国漁船の故意による衝突確認 海保の中国語の呼び掛けに、船長はくわえタバコで無視
(2010.11.1 産経)
 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオ映像の視聴が1日午前、国会内で行われた。政府関係者を除くビデオの公開は初めて。約30人の国会議員が視聴し、中国漁船が海保巡視船2隻に体当たりしてくる様子が映し出された。

 ビデオ映像は、巡視船「よなくに」(1349トン)と「みずき」(197トン)が9月7日、中国漁船(166トン)に衝突されたときに撮影したのを那覇地検が6分50分に編集。那覇地検が10月27日、衆院に提出した。

 議員の話を総合すると、中国漁船は当初、よなくにの左前方部にいて、エンジンを切ったまま網を巻き上げていた。よなくにが右側を通り過ぎるところで、エンジンをかけて左へ急旋回、午前10時15分によなくにの左舷後方に向けて突っ込んできた。その際、海保職員らが「衝突してきた!」と驚きの声で叫んだ。

 映像は次に、漁船がみずきの右側で並走する場面から始まり、漁船が接近、同56分にみずきの右舷へ衝突した。

 ビデオの中では海保職員が絶えず中国語で「停船せよ」「逃げるな」とスピーカーを通じて呼びかけた。しかし、漁船の甲板上にいた7、8人は呼びかけを無視するように悠然と巡視船を眺め、船長とみられる男はたばこをくわえていた。

 ビデオは、よなくにに衝突する様子が3分20秒、みずきが3分30秒だった。ビデオには船長が拘束されたときの様子はなかった。中井洽衆院予算委員長は視聴後、記者団に「漁船が(巡視船に)ぶつかってきた様子がはっきり確認できた」と述べた。

【尖閣ビデオ】船長ら男数人のうち1人が中指突き立て、海保を挑発
(2010.11.1 産経)
 沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の視聴が、1日午前8時から国会内で行われた。ビデオは海上保安庁の巡視船が撮影したのを、那覇地検が約7分に編集、衆院に提出した。政府関係者を除くビデオの公開は初めて。

 視聴した国会議員によると、中国漁船が巡視船「よなくに」と「みずき」にそれぞれ衝突してくる様子が映し出されていた。漁船の甲板上では、船長とみられる男ら数人のうちの1人が片手の中指を突き上げるなど、日本側を挑発するような行動をとっていた。

【尖閣ビデオ】漁船への接舷シーン「見せられません」と海保側断る
(2010.11.1 産経)
 中国漁船衝突事件のビデオ映像を視聴した公明党の赤松正雄衆院議員は1日午前、記者団に対し、衝突した中国漁船を約2時間後に停船させ、海上保安庁の巡視船が接舷したと説明を受けていることを明らかにした。

 出席者から「(中国漁船に接舷した)その部分(の映像)をみせてほしい」との要請があがったものの、海保側は「見せられません」と答えたという。

【尖閣ビデオ】「一般公開はルール違反」と中井衆院予算委員長
(2010.11.1 産経)
 中井洽衆院予算委員長は1日午前、中国漁船衝突事件のビデオ映像を視聴した後、記者団に対し、「大変鮮明に衝突現場が映されていた。中国漁船がぶつかってきている状況がはっきり確認された。政府側のチラチラとした説明が私どもにも十分わかる映像だった」と述べた。

 自民党などが求めているビデオ映像の一般公開については「国政調査権という特別の権限をもって取り寄せたのだから、国会に提出されたビデオを一般公開することはまったくルール違反になる」との考えを示した。

 また、視聴した議員からは逮捕時のビデオ映像を求める声もあったが、「海上保安庁の鈴木久泰長官から『お見せすることはできない』との話があった」という。中井氏は「それは当然のことだろう」と語った。





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