私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛国内政治

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建て直そう日本 〜この国を守る覚悟を〜〗より 

『 今こそ覚醒しなければ間に合わない 』
2010年10月 1日 (金)

 こんにちは、中山成彬です。

 尖閣諸島における中国漁船の海上保安庁の巡視船への衝突事件、その後の民主党政権の対応振りに対して、国民の間から憤りの声が上がり、さすがのマスコミもそれを批判する論調に変わっています。

 中国は民主党政権になり、日米間の信頼関係が揺らいでいるのを見て、民主党の代表選挙の間隙をぬって、今回の事件を起しました。まさに確信犯です。そして、それに対応する菅政権の対応は最悪でした。船長を釈放した9月24日は、日本外交屈辱の日として長く記憶に残ることでしょう。那覇地検の次長検事に政治判断をさせて船長を釈放させた菅内閣は卑怯な無責任内閣です。

 今回の一連の動きを通じて、私達は教訓を得なければなりません。中国がいかにひどい国であるか、そして民主党の素人政権がいかに外交、防衛政策に疎く、日本を守るという信念がないという事がはっきりしました。

 鳩山首相が「日本列島は日本人の物だけではない」とか、あるいは「東シナ海を友愛の海にする」という発言には驚きましたが、尖閣列島が日本固有の領土であるという事も知らない、更に沖縄の米軍が抑止力になっているという事を総理になって知ったと言うに至ってはおよそ総理大臣になるための勉強を全くしてなかったと白状したことになります。

 また、菅首相は財務大臣当時、「普天間問題は大変だから、もう沖縄は独立したほうがいい」と発言しました。これら一連の発言が、どういう意味を持っているかという事について、国民はしっかりと理解しなければなりません。民主党の政策集、インデックス2009において、すでに民主党は沖縄に一国二制度を導入すると掲げていたのです。海兵隊を国外、少なくとも県外へと言っています。沖縄から米軍が撤退すると、待ってましたとばかり中国が乗り込んでくるでしょう。フィリピンから米軍が撤退したら中国はすぐに南沙諸島に乗り出しました。民主党は沖縄を独立させ、中国にくっつけようと考えているとしか考えられません。

 世界地図を中国側から見ると、日本列島から台湾に続く島々は中国が太平洋に進出するにあたって、大きな障害になっていることが分かります。中国は長期的な戦略に乗っ取って、海軍力を強めています。南シナ海に続いて、東シナ海も自国の勢力圏に置こうとしているわけで、そのことを踏まえた日米安保体制の再構築が今、緊急に求められています。中国の軍拡に対しては、「透明化」を求めるのではなく、はっきりと削減を求めるべきです。中国を攻めようなんて国はどこにもありません。

 そして尖閣諸島は日本固有の領土である事を世界に発信しなければなりません。黙っていると認めた事になるのが世界の現実です。中国は今度の事で日本は押せば引っ込むと考えたでしょう。尖閣領土に中国漁船や軍艦がどんどん出てきて、日本との摩擦が多くなる事を覚悟しなければなりません。早く尖閣諸島に日本の旗を立てて海底資源の採掘にも乗り出さなければなりません。

 沖縄の市議会議員たちが今、中国にどんどん招待されていると聞きます。ハニートラップに引っ掛かって中国側の協力者に仕立てられる事のないよう十分注意してほしいと思います。これから沖縄でどういう動きが出てくるのか、日中間で沖縄の取り合い競争になるような事は絶対避けなければなりません。

 日本のマスコミは中国に支局を出すに当って、中国を批判する記事を書いてはいけないことになっています。しかし、天安門事件やその後のチベット、ウイグル族に対する中国の厳しい弾圧等については、ネット等を通じて私達はさまざまな情報に接しています。中国がいかに残酷な国民性を持っているかという事を日本人はしっかりと認識していなければなりません。今、親中のお先棒をかついでいる人達は、内モンゴルが中国に帰属した時に、親中派の人達から真っ先に粛清されたという事実を知らないのでしょうか。     

 民主党政権の危うさ、菅首相の国家観のなさ、そもそも学生運動や市民運動を通じて、日本という国家を解体しようとして活動してきた人が、その国のトップに立っているのです。自国の国旗国歌を否定する人が、国のトップにいるという国は日本だけでしょう。じっと耳を澄ましていると、日本ががたがたと壊れていく音が聴こえてきそうです。

 私達は今こそ覚醒しなければなりません。今回の事件をきっかけとして、とんでもない政権交代をしてしまったという反省を込めて、日本の安全と平和の有難さをもう一度考え直す機会にしなければならないと思います。

〘 「奪還」想定の意味 〙

 報道文の中にもありますが、尖閣諸島が日米安保条約第5条の対象となるということは、米国は尖閣諸島を日本の領土と認めているということです。

 しかし、ここで日本人がはっきりと自覚する必要があるのは、安保条約によって米国が日本に代わって尖閣諸島を護ってくれる訳ではないということです。

 まさか、そんな勘違いをしている方はいらっしゃらないと思いますが、米国は領土問題は二国間で解決すべきという立場であり、日本が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という見解を取っているにしても、支那が侵略行為をしてきた場合、まず日本が個別的自衛権に基づいてどう対処するか、ということが先決になるのは当然のことです。

 つまり、この「奪還」を想定した日米軍事演習は、現在の時点での日本では、支那による尖閣諸島への侵略を阻止する行動想定がされていないということなのです。

 本来、こんな馬鹿な話はありません。

 この原因が、民主党のみならず、売国守銭奴の経済界にあることは以前に申し上げた通りですが、その他にこれまでの自民党政権の外交が「玉虫色の見解」に終始してきたことも大きな要因です。

 その陰には、旧社会党という元祖売国奴政党や、個別に支那・南北朝鮮に繋がっている各種のカルト左翼組織からの圧力がありました。

 無論、自民党内部にもそういう議員はいた訳です。

 その結果として、竹島は既に南朝鮮によって実効支配されてしまいました。

 朝日等の左巻きのタワケ共は「話し合いによる解決」などと、未だに詐術を弄していますが、本人達が本当にそれを信じているとしたら、これは正真正銘の脳足りんでしょう。

 領土外交において「話し合いによる解決」を期待できるのは、「話し合いによる解決が決裂した」場合にはこういう手段を取るということを明確にしている時だけです。

 それ以外の場合の「話し合いによる解決」というのは、要は「譲歩する」という意味でしかありません。

 民主党は「関係改善」等と言っていますが、現実に国土を防衛する具体策を立てていない状況でそれを言うのは、国民を欺いて秘密裏に「譲歩」するか、「金」を出すか、「バーター取引」に持ち込むかのいずれかしかないということです。

 しかし、支那は、一千兆円の原油埋蔵量と予測されている海底油田が絡む以上、この侵略を「核心的国益」として、南シナ海での領土問題と共に絶対に諦めない姿勢を示しています。

 となれば、日本が覚悟しなければならないのは、いざとなればこの様にして国土を防衛するという計画を策定し、その準備を行うということです。

 支那がそれを知ればまたひと悶着が起こるでしょうが、それこそが「戦争を防ぐ抑止力」を保持するということであり、お互い引かないという状況になって初めて妥協が模索されるのが国際政治の現実であることを忘れてはなりません。 

 その上で初めて日米安保条約が具体的な効力を持ってくるということです。

 民主党は表向きは様々に議員が保守的な言辞を弄していますが、裏では明らかに「譲歩」の方向に動き始めています。

 この方向では、米国防総省筋の「日本は何もせずに『米軍だけ血を流してください』というわけにはいかない」という指摘を考えることもなく、日本人はまたもや「事無かれ平和ボケ」に埋没させられてしまうやも知れません。

 日米軍事演習が予定されているからといって、具体的な国土防衛の方策を含む日本の将来の為の「国論興隆」が尻すぼみになってしまうことは絶対に防がねばならないのです。






日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定
(2010.10.3 産経)
 ■11月の大統領来日直後に
 日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。
 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。
 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。
 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。
 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。
 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。
 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。
 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。

日米「尖閣奪還」演習 強固な同盟 中国に明示
(2010.10.3 産経)
 日米が中国軍の尖閣諸島占領とその奪還を想定した統合軍事演習を実施するのは、中国漁船衝突事件により、東シナ海での制海権を握ろうという中国政府の意思が改めて明確になったからにほかならない。
 統合演習はこれまで、中国を刺激しないよう、敵と味方を色で識別し、架空の「島嶼(とうしょ)敵前上陸訓練」などと称し実施されてきた。だが、中国が尖閣諸島の領有を前面に押し出してきた以上、「日米両国の意思が分かりやすい形で演習を実施することが肝要だ」(防衛省筋)との結論に至った。
 米国防総省が8月に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書によると、中国軍は沖縄から台湾を結ぶ第1列島線を越え、「小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第2列島線を越えた海域まで、作戦行動を拡大する恐れがある」としている。
 中国軍のやり方は、南シナ海で漁船を仕立てて存在を誇示し、調査船などを繰り出し既成事実を積み上げながら、最後には軍艦を出して領有権を主張する、というものだ。
 今回の事件では、処分保留で中国人船長を釈放してしまったため、漁船が中国政府の意思を受けたものなのか判然としない。だが、日米両防衛当局には、どんな状況であれ、中国による不意の武力行使に対処する態勢の整備が不可欠だとの認識がある。
 クリントン米国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言している。だが、これはあくまでも、日本が個別的自衛権を行使し敵国排除の努力をすることに対し、米軍が集団的自衛権を行使して支援するという意味だ。
 米国防総省筋も「日本は何もせずに『米軍だけ血を流してください』というわけにはいかない」と指摘する。
 従って、今回予定されている統合演習は、日米双方がどのような軍事協力ができるかを、具体的に確認するためのものでもある。
 一方、防衛省幹部は「日本が、在沖縄米軍はいらないが、『有事のときは助けてください』ということでは、なかなか米国人に理解してもらえない」とし、統合演習には在沖縄米軍の重要性を、沖縄県民をはじめ日本国民に理解してもらう意味もあると説明している。

中国政府、尖閣を「核心的国益」に…香港紙報道
(2010年10月2日 読売)
 2日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、尖閣諸島について、台湾、チベット問題と同じ「国家の核心的利益」にかかわる問題として扱い始めたと報じた。

 中国指導部は昨年、主要な懸案を重要度によって「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。東シナ海と南シナ海の「争う余地のない主権」について「国家の核心的利益」に分類したという。


ヘリ搭載型の漁業監視船、南沙諸島に配置 中国で最大 航続能力6千海里
(2010年10月2日 大紀元日本)
 中国の最先端と称される漁業監視船「漁政310」の完成披露式典が9月29日、広東省湛江市で行われた。同船は南沙諸島(スプラトリー諸島)の周辺海域の警備を担当するという。

 中国国営通信社の報道によると、この2500トン級の漁業監視船は、全長108メートル、幅14メートル、最大速度22海里、最大航海持続能力6千海里、最長航海持続時間60日である。Z−9A型ヘリコプターを搭載するほか、水上のブロードバンド衛星通信システム、光電追跡システム、海上赤外線映像装置などを設置する。

 南沙諸島は海洋・海底資源の埋蔵が推定されているため、現在、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアがそれぞれ領有権を主張している。同漁業監視船は南沙諸島と専属経済水域、西南中沙、北部湾(ドンキンわん)の漁業監視と突発事件への緊急対応を担当すると公表されている。

〘 邪教政党−民主党延命に協力 〙

 結局、ポーズはポーズであり、与党入りする為に民主党に擦り寄るのはさすが邪教徒の政党です。
 まぁ、国・国民よりも邪教「創価」を上においている輩達ですから、国がどうあろうと教団の利益第一になる訳で、その意味ではカルト左翼や反日在日と同じ穴のムジナということです。
 
 民主党の思惑が、この臨時国会を何とか乗り切って今組閣の赤色反日内閣をスタートさせたいということであるのは見えていますから、もし公明の協力が大きくなれば閣内に公明から大臣を入れるという裏取引も為されている可能性があります。

 しかし、尖閣問題で国民からの批判が更に大きくなれば、反日民主党に加担することの不利を計算し、また態度を変えることもあり得るでしょう。

 ここは、この尖閣問題の不透明な裏側を白日のもとに引きだし、媚支那への弱腰=売国謀略の数々を公にすることで、公明を引きさがらせ、民主党の政党としての政治生命を断ちたいものです。

 その時にこそ、政界再編という保守にとっては千載一遇の機会が訪れることになるでしょう。

 尖閣問題では、多くの国民が、ある意味、日本の現状を感じ取ったのではないかと思います。

 支那が軍事大国化し、経済でも一応の勢いを見せている今、日本はそれに比してそれほど強い訳ではなく、平和ボケしたままであれば、露西亜・米国の思惑と相まって、豚の尻尾の朝鮮、そして反日オーストラリアを加えた戦前の様な日本包囲網が形成されかねないのです。

 多国間秩序の時代に入った今、国際的な権謀術数はこれまでの比ではなくなります

 特に資源問題では、米国の要求によってイランから撤退せざるを得なくなり、日本は海底油田に続いて、自前の資源確保が難しくなってしまった訳ですから、事態はますます戦前に酷似してきました。

 資源供給への妨害とABCD包囲網は、大東亜戦争の前段としての日本叩きでしたが、これからの時代は武器に依らない侵略によって日本を弱体化させる諸国の謀略と戦っていかねばなりません。

 それは、民主党の様な無能力でバーチャル世界に住する左翼政党では絶対に無理なのです。

 また、日本人も、国家運営の基本を、これまでの「繁栄」から「防衛」に切り替えていかざるを得ないことを悟る必要があります。

 「繁栄」の為の「生活」ではなく、「防衛」の為の「生活」へのパラダイムシフトが遅れれば遅れるほど、日本と日本人は文化・経済・領土、その他の多くのものを失うことになりそうです。

 国民は「危機感」を持って民主党や公明党などの売国政党を一刻も早く放逐せねばならないのです。


 


公明が補正予算案賛成へ、臨時国会で早期成立
(2010年9月30日 読売)
 公明党は29日、政府が臨時国会に提出する2010年度補正予算案に賛成する方向で調整に入った。

 同党がまとめた、「地域活性化臨時交付金」(仮称)として1兆2000億円を地方自治体へ交付することなど4兆円規模の緊急経済対策が反映されることが条件だ。同党が賛成すれば、早期成立の公算が大きくなる。

 公明党は29日に予定されていた民主党との政策協議を、補正予算案の国会提出前の事前協議を拒否する自民党と歩調を合わせて見送ったが、公明党幹部は「国民生活を考えれば補正に反対できない」との立場だ。ただ、11年度予算案には「閣外協力になるので、賛成は考えていない」(党幹部)としている。

 政府は補正予算案の規模を最大4・6兆円と見込み、財源は〈1〉2009年度一般会計の決算剰余金(1兆6000億円)〈2〉10年度の金利が想定を下回ったことによる国債の利払いの減少分(約1兆円)――のほか、10年度の税収が当初見通しを上回った分をあてる考えだ。このうち剰余金活用は、公明党がいち早く提案していた。菅首相が挙げた補正予算案の主要5項目には、公明党の主張に近い内容も多く、同党が求める4800億円の社会資本整備も、仙谷官房長官は「5本柱の一つ」として、反映可能だとの考えを示している。


公明、補正予算賛成へ=統一選へ実績づくり狙う
(2010/09/30 時事)
 公明党は30日、政府・与党が10月下旬にも提出する2010年度補正予算案に賛成する方針を固めた。経済対策を柱とする補正予算を成立させ、先行き懸念が強まる景気を下支えをする必要があると判断した。これにより、補正予算が早期に成立する可能性が高まり、今後の政局にも影響を与えそうだ。
 公明党は昨年の衆院選敗北で下野して以降、党勢回復に取り組んでいる。補正への賛成を固めた背景には、同党が重視する来春の統一地方選に向けて、支持者らに「実績」をアピールする側面もある。
 同党は、公共事業による社会資本整備などを盛り込んだ約4兆円規模の緊急経済対策を既に発表し、政府に補正予算の編成を迫ってきた。これに対し、政府・民主党は最大4.6兆円規模を想定。財源では、09年度決算剰余金の活用などを検討している。
 補正規模や財源などで重なる部分が少なくなく、公明党幹部は30日、「こちらから補正予算の編成を提案している以上、反対できない」と明言した。 
 ただ、同党の支持者には、菅政権への急接近に拒否反応もくすぶっており、民主党が呼び掛けた事前協議には応じない考え。今後、内容を見極めた上で最終判断する方針だ。


補正予算案協議で温度差 自公幹部が会談
(2010.9.30 産経)
 自民、公明両党の幹事長と国対委員長らが30日午前、都内のホテルで会談し、10月1日召集の臨時国会の対応について協議した。政府・与党が野党に呼びかけている平成22年度補正予算案をめぐる協議については、政府案がまとまるまでは応じない方針で一致した。ただ、自民党は国会で議論することが前提だとしているのに対し、公明党は政府案がまとまれば、国会に提出される前であっても協議に応じる意向を示し、両党の温度差も浮き彫りにされた。

 自民党の石原伸晃幹事長は会談後、記者団に、「政府案を国会に示せば、話し合いをする門戸を開く」と述べた。一方、公明党の漆原良夫国対委員長は「国民は早く(補正予算案を)やれという気持ちが強く、野党がかたくなになっている雰囲気を与えるのも申し訳ない」とこたえた。

 また、漆原氏は会談で、補正予算案の賛否について「中身がまだ分からないうちに決められない」と明言を避けた。


与党が社民に協力要請、衆院補選では共闘
(2010.9.30 産経)
 民主、国民新、社民の3党の幹事長・政調会長が30日夜、都内のホテルで会談し、10月24日投票の衆院北海道5区補選で民主党候補の当選に向け3党が共闘することで一致した。

 臨時国会については、与党側が社民党に協力を要請した。会談後、国民新党の下地幹郎幹事長は記者団に「野党共闘に社民党は入らないだろう」と述べた。


尖閣・円高、野党攻勢へ=臨時国会、1日召集
(2010/09/30 時事)
 第176臨時国会は1日、召集される。会期は12月3日までの64日間。政府・与党は円高・景気対策のための2010年度補正予算案を提出し、早期成立を目指す。野党は、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への対応を中心に、菅政権を追及する。衆参で多数派が異なる「ねじれ」が生じて以降、本格的な法案審議が行われる初の国会で、冒頭から激しい議論が交わされそうだ。
 召集日には菅直人首相の所信表明演説が衆参両院本会議で行われる。これに対する各党代表質問は6日から3日間実施され、連休明けの12日には衆院予算委員会での論戦が始まる方向だ。
 補正予算案は雇用・子育て対策が柱。政府・民主党は最大4.6兆円規模を想定しており、10月25日にも国会提出し、11月初めに衆院通過させる日程を描く。財源確保のための特別措置法案を成立させるには野党の協力が不可欠。与党は補正をめぐる協議を突破口に、法案ごとに野党と連携する「部分連合」を模索する考え。
 臨時国会は2回の会期延長が可能で、政府が再提出する郵政改革法案や、国家戦略室の「局」格上げを盛り込んだ政治主導確立法案の扱いも焦点となる。 
 これに対し、自民党は尖閣問題に加え、参院選や民主党代表選で生じた「政治空白」により円高・株安への対応が後手に回ったとして、首相の責任をただす。沖縄県の米軍普天間飛行場移設や、10月中にも検察審査会の再議決が見込まれる小沢一郎民主党元幹事長の政治資金問題も引き続き追及し、政権を揺さぶる構えだ。

〘 保守の国際感覚こそが日本を護る 〙

 これまで多くの保守議員、保守論壇が特亜三国について警鐘を乱打してきました。
 図らずも今回、それらの警鐘が正しい見解であったことが証明されました。
 そして、保守は「民主党」についても多くの警鐘を発しています。

 さて、日本には「一事が万事」という諺がありますが、わざわざそれを持ちださなくても、保守の警鐘の正しさが現実に立証された今、「民主党」についての警鐘もまたその「正しさ」への認識を持って頂きたいと思うのです。

 今回、カルト左翼や反日在日と共に能天気達が政権の座に就かせた「民主党」の管政権は、鳩山政権の亡国三法案の企図に続いて、日本の領土たる尖閣諸島についての主権を護ろうとしませんでした。

 日本人が、今、振り返らねばならないのは、かつて「日本の危機」を予測し、警鐘を鳴らしつつも、その道半ばで逝かれた中川氏の功績です。

 右翼だの国粋主義だのと、実態も知らずに平和ボケしている能天気が選んだだけあって、民主党はものの見事に日本を貶め放題ではないでしょうか。

 そして、マスゴミに悪意の誹謗中傷をされつつも、現実の国際関係や他国の現実を知る保守派の見解が如何に正鵠を射ているか、その実例とも言うべき一人が故・中川氏でした。

 所詮、ノンポリを自認する能天気の現実認識など、何の危機感もなく、情報量も少ない手前勝手なものです。

 報道は実態の半分も伝えてはいないのです。

 ましてや、自分の生活・自分の幸せだけしか見ていない能天気に、数多くの情報を集め、その裏側の、決して表には出てこない状況を洞察するなど出来よう筈もありません。

 能天気に判るのは「警鐘されている危機」が「現実」となってからであり、その時には、今回の様に事既に遅きに失し、日本は多大な損失を被っているのです。

 もし、今以上に「生活共同体たる母国」日本が凋落していくことを防ぎたいと思うなら、一度素直に保守派の言に耳を傾けてみるべきです。

 民主党による「日本の危機」は決して何の根拠もなく訴えられているのではないのです。



 

「中川さんの危機感、無にしてはいけない」谷垣氏 中川昭一氏を偲ぶ会
(2010.9.28 産経)
 昨年10月3日に56歳で急逝した自民党の中川昭一元財務相の一周忌を前に28日、都内のホテルで「偲(しの)ぶ会」が営まれた。政財界関係者ら約千人が参列し、中川氏の遺影が掲げられた祭壇に献花、中川氏の遺徳を偲んだ。
 自民党の谷垣禎一総裁は「中川さんが亡くなる直前に言っていた『日本が危ない』という状況がまさに現実になっている。残された人間は中川さんの危機感を無にしてはいけない」とあいさつした。
 麻生太郎元首相は、中川氏が東シナ海のガス田開発問題に熱心に取り組んだことを念頭に、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件について「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」と語った。





〘 北沢一蹴、細野極秘訪支 〙

 仙谷が「反省」だの何だのと今更何を言おうと絶対に信用してはいけません。
 既に細野が極秘裏に支那に出向いているのです。
 これは「粛々と国内法で云々」と同じ手口です。

 国民を騙し、その陰で都合のよい解決を図るのは、これまでの民主党のやり口そのままです。
 また、左翼の最も良く使う手口でもあります。
 労働組合が表向き使用者側と対立しながら、陰で裏取引し、どれだけ一般組合員への裏切り行為を働いてきたか、ここで言うまでもありません。

 大衆を騙し、扇動するのは左翼の基本なのです。

 そして、その民主党内部で見え透いた保守ポーズをひけらかしている自称保守の輩など、何を言おうと所詮は一瞥だにされていません。

 『民主党には尖閣諸島への自衛隊常駐を求める声もあるが、北沢俊美防衛相は記者会見で「日中関係を悪化させる論調はいかがなものか」と一蹴。』という状況で何ができるというのでしょう。

 むしろ、今回、彼らが出した声明は、何も知らない日本人には「民主党は保守も包括している」という誤解を与え、いわば自民党の様に幅広い政党としてのイメージを持たれることで、支持が離れないという悪い結果しか生み出しません。

 人数として、現在の民主党優位を補完していることは前回記載しましたが、声明を事前に出すなら兎も角、このタイミングの声明は、勘ぐれば「民主党は保守も包括している」というイメージ戦略を狙った政権延命の補完の為の声明とも受け取れます。

 たかだかこんなことも読み切れない自称保守では、ますます存在意義が無いばかりか、害毒になってしまいます。

 尤も、北沢も大したことはありません。
 私も含めた多くの方が、もし自分が北沢の立場なら、自称保守の声明への見解に賛意の含みを持たせ、中間保守層への支持拡大を図ると共に、支那へのポーズを演技すると思われたのではないでしょうか。
 実際にそうするかどうかは後でもっともらしい理由を付けて実行困難とすれば良いのであり、支那と互角に渡り合うためにはその程度の智慧は持っていないとどうしようもありません。

 さて、細野を極秘裏に支那に出向かせている一方で、前原やその他の閣僚・関係者は「ビデオ提出」などと言って大衆受けする行動をしつつも、土下座裏取引を勧めています。
 そして、同時に「検察召喚」には否定的で、「裏の指揮権発動」がバレる危険性を回避しつつ、管の対応に賛意を示した公明党との部分連合を企図するなどしている訳です。

 今の民主党政権は「延命」の為の策謀に的を絞っています。
 日本人はその見え透いた演技に騙されないよう、気を引き締めて策謀の正体を見据えていかねばならないでしょう。



 

【尖閣衝突事件】「中国は変わっていなかった」仙谷氏が甘さを反省
(2010.9.29 産経)
 仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「20年前ならいざ知らず、(中国は)司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。
 仙谷氏は13日に船長以外の乗組員14人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。
 仙谷氏は29日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや14人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく(日本と中国で)異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

民主党の細野氏が極秘訪中
(2010年09月29日 共同)
 民主党の細野前幹事長代理が極秘に中国・北京を訪問していることが29日、分かった。民主党関係者が明らかにした。別の党関係者は細野氏の訪中目的について、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際に、菅首相が温家宝首相と会談する可能性を模索するためだと明らかにした。菅首相の事実上の密使役として中国側要人と接触し、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を図る狙いとみられる。

【中国人船長釈放】民主・鉢呂国対委長 検察幹部の国会招致に応じず
(2010.9.29 産経)
 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は29日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放を決めた検察幹部の国会招致について、応じない考えを示した。野党側は検察幹部の招致を求めている。
 鉢呂氏は記者会見で、「一般的に検察は司法の独立的な権限を有しているから、そこに政治がかかわるという形は好ましくない」としたうえで、「一連の問題については法相が責任をもって国会答弁する」と述べた。

【尖閣衝突事件】政府、ビデオ公開前向き 中国の違法行為を世界に訴え
(2010.9.28 産経)
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、日中関係が悪化する中、仙谷由人官房長官は28日の記者会見で、衝突時のビデオ映像について、国会で決定されれば公表もあり得るとの考えを示した。これまで政府は「刑事裁判の証拠物」としてビデオの公表に否定的だったが、中国漁船の違法行為を国内外にアピールする必要があるとの判断に傾いた。
 仙谷氏は記者会見で「刑事訴訟法47条で『証拠物は公判前には公開できない』となっている」と説明した上で、同じ条文に「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はその限りでない」とする規定があることを念頭に「そういう解釈も成り立つ」と述べた。
 菅直人首相も28日夜、首相官邸で記者団に対し、ビデオ公開について「国会の議論の中で方向性が定まるのではないか」と語った。
 ビデオ映像は事件時、中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船から撮影された。前原誠司外相は28日の記者会見で「ビデオを見る限り、(衝突は)故意である可能性が極めて高い」と述べ、各国政府に事件の経緯を説明するよう指示したことを明らかにした。
 尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺では事件以降、中国の海洋調査船が集結し、警戒にあたる海上保安庁や自衛隊との“にらみ合い”が続く。
 仙谷氏は記者会見で「周辺に(調査船が)いらっしゃることは確認しているようだ」と説明。ただ、ガス田「白樺」(中国名・春暁)への掘削機材搬入については「中国が掘削していると断定できる情報は今のところない」と述べた。
 馬淵澄夫国土交通相は週内にも沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と会談する方向で調整に入った。仲井真氏が尖閣諸島周辺の警備強化を要請する可能性もある。
 民主党には尖閣諸島への自衛隊常駐を求める声もあるが、北沢俊美防衛相は記者会見で「日中関係を悪化させる論調はいかがなものか」と一蹴。「できれば官房長官のもとで関連省庁が協議する場を設け、統一的な見解、戦略を作り上げる必要がある」と述べた。

中国副局長発言に反発=「誠実・具体的行動の義務ない」−前原外相
(2010/09/29 時事)
 前原誠司外相は28日夜、日本テレビの番組で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省の副報道局長が「日本の誠実かつ具体的な行動が必要」と述べたことについて、「日本は具体的な行動を取るべき義務は全く負っていない。賠償や謝罪は全く受け入れられない。具体的に誠意ある対応(を求める)というのはおかしいのではないか」と反発した。
 中国が日本に謝罪と賠償を求めていることに関しては、「(中国が)公表したのは(中国人船長釈放後の)25日だが、その前から要求はあった」と述べた。 

民主、公明と部分連合を模索
(2010年09月29日 共同)
 民主党は29日、10年度補正予算案をめぐり、10月下旬に想定される予算案提出前に公明党と協議する方向で調整に入った。参院で与党が「ねじれ国会」を乗り切るため公明党との「部分連合」を視野に入れ、事前協議を足掛かりに連携を模索する考えだ。公明党内には事前の協議に慎重論も根強く、円滑に進むかは見通せない。公明党は特に、沖縄・尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件で政府批判を強めている。


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