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〘 「奪還」想定の意味 〙
報道文の中にもありますが、尖閣諸島が日米安保条約第5条の対象となるということは、米国は尖閣諸島を日本の領土と認めているということです。
しかし、ここで日本人がはっきりと自覚する必要があるのは、安保条約によって米国が日本に代わって尖閣諸島を護ってくれる訳ではないということです。
まさか、そんな勘違いをしている方はいらっしゃらないと思いますが、米国は領土問題は二国間で解決すべきという立場であり、日本が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という見解を取っているにしても、支那が侵略行為をしてきた場合、まず日本が個別的自衛権に基づいてどう対処するか、ということが先決になるのは当然のことです。
つまり、この「奪還」を想定した日米軍事演習は、現在の時点での日本では、支那による尖閣諸島への侵略を阻止する行動想定がされていないということなのです。
本来、こんな馬鹿な話はありません。
この原因が、民主党のみならず、売国守銭奴の経済界にあることは以前に申し上げた通りですが、その他にこれまでの自民党政権の外交が「玉虫色の見解」に終始してきたことも大きな要因です。
その陰には、旧社会党という元祖売国奴政党や、個別に支那・南北朝鮮に繋がっている各種のカルト左翼組織からの圧力がありました。
無論、自民党内部にもそういう議員はいた訳です。
その結果として、竹島は既に南朝鮮によって実効支配されてしまいました。
朝日等の左巻きのタワケ共は「話し合いによる解決」などと、未だに詐術を弄していますが、本人達が本当にそれを信じているとしたら、これは正真正銘の脳足りんでしょう。
領土外交において「話し合いによる解決」を期待できるのは、「話し合いによる解決が決裂した」場合にはこういう手段を取るということを明確にしている時だけです。
それ以外の場合の「話し合いによる解決」というのは、要は「譲歩する」という意味でしかありません。
民主党は「関係改善」等と言っていますが、現実に国土を防衛する具体策を立てていない状況でそれを言うのは、国民を欺いて秘密裏に「譲歩」するか、「金」を出すか、「バーター取引」に持ち込むかのいずれかしかないということです。
しかし、支那は、一千兆円の原油埋蔵量と予測されている海底油田が絡む以上、この侵略を「核心的国益」として、南シナ海での領土問題と共に絶対に諦めない姿勢を示しています。
となれば、日本が覚悟しなければならないのは、いざとなればこの様にして国土を防衛するという計画を策定し、その準備を行うということです。
支那がそれを知ればまたひと悶着が起こるでしょうが、それこそが「戦争を防ぐ抑止力」を保持するということであり、お互い引かないという状況になって初めて妥協が模索されるのが国際政治の現実であることを忘れてはなりません。
その上で初めて日米安保条約が具体的な効力を持ってくるということです。
民主党は表向きは様々に議員が保守的な言辞を弄していますが、裏では明らかに「譲歩」の方向に動き始めています。
この方向では、米国防総省筋の「日本は何もせずに『米軍だけ血を流してください』というわけにはいかない」という指摘を考えることもなく、日本人はまたもや「事無かれ平和ボケ」に埋没させられてしまうやも知れません。
日米軍事演習が予定されているからといって、具体的な国土防衛の方策を含む日本の将来の為の「国論興隆」が尻すぼみになってしまうことは絶対に防がねばならないのです。
日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定
(2010.10.3 産経)
■11月の大統領来日直後に
日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。
日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。
演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。
第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。
第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。
演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。
演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。
空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。
日米「尖閣奪還」演習 強固な同盟 中国に明示
(2010.10.3 産経)
日米が中国軍の尖閣諸島占領とその奪還を想定した統合軍事演習を実施するのは、中国漁船衝突事件により、東シナ海での制海権を握ろうという中国政府の意思が改めて明確になったからにほかならない。
統合演習はこれまで、中国を刺激しないよう、敵と味方を色で識別し、架空の「島嶼(とうしょ)敵前上陸訓練」などと称し実施されてきた。だが、中国が尖閣諸島の領有を前面に押し出してきた以上、「日米両国の意思が分かりやすい形で演習を実施することが肝要だ」(防衛省筋)との結論に至った。
米国防総省が8月に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書によると、中国軍は沖縄から台湾を結ぶ第1列島線を越え、「小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第2列島線を越えた海域まで、作戦行動を拡大する恐れがある」としている。
中国軍のやり方は、南シナ海で漁船を仕立てて存在を誇示し、調査船などを繰り出し既成事実を積み上げながら、最後には軍艦を出して領有権を主張する、というものだ。
今回の事件では、処分保留で中国人船長を釈放してしまったため、漁船が中国政府の意思を受けたものなのか判然としない。だが、日米両防衛当局には、どんな状況であれ、中国による不意の武力行使に対処する態勢の整備が不可欠だとの認識がある。
クリントン米国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言している。だが、これはあくまでも、日本が個別的自衛権を行使し敵国排除の努力をすることに対し、米軍が集団的自衛権を行使して支援するという意味だ。
米国防総省筋も「日本は何もせずに『米軍だけ血を流してください』というわけにはいかない」と指摘する。
従って、今回予定されている統合演習は、日米双方がどのような軍事協力ができるかを、具体的に確認するためのものでもある。
一方、防衛省幹部は「日本が、在沖縄米軍はいらないが、『有事のときは助けてください』ということでは、なかなか米国人に理解してもらえない」とし、統合演習には在沖縄米軍の重要性を、沖縄県民をはじめ日本国民に理解してもらう意味もあると説明している。
中国政府、尖閣を「核心的国益」に…香港紙報道
(2010年10月2日 読売)
2日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、尖閣諸島について、台湾、チベット問題と同じ「国家の核心的利益」にかかわる問題として扱い始めたと報じた。
中国指導部は昨年、主要な懸案を重要度によって「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。東シナ海と南シナ海の「争う余地のない主権」について「国家の核心的利益」に分類したという。
ヘリ搭載型の漁業監視船、南沙諸島に配置 中国で最大 航続能力6千海里
(2010年10月2日 大紀元日本)
中国の最先端と称される漁業監視船「漁政310」の完成披露式典が9月29日、広東省湛江市で行われた。同船は南沙諸島(スプラトリー諸島)の周辺海域の警備を担当するという。
中国国営通信社の報道によると、この2500トン級の漁業監視船は、全長108メートル、幅14メートル、最大速度22海里、最大航海持続能力6千海里、最長航海持続時間60日である。Z−9A型ヘリコプターを搭載するほか、水上のブロードバンド衛星通信システム、光電追跡システム、海上赤外線映像装置などを設置する。
南沙諸島は海洋・海底資源の埋蔵が推定されているため、現在、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアがそれぞれ領有権を主張している。同漁業監視船は南沙諸島と専属経済水域、西南中沙、北部湾(ドンキンわん)の漁業監視と突発事件への緊急対応を担当すると公表されている。
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