私見暴論−Japon Renaissance

【朝鮮族】恐らく後世．．．(資料編2)

韓国首相「日本が無能」　指導力欠如で事態深刻化
(2011.4.8 共同)
　韓国の金滉植首相は７日の国会答弁で、福島第１原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったとして韓国内で不満が噴出していることに関し「日本が無能」と言明した。議員が質問の中で、こうした問題で「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘したのに対し、「『韓国ではなく日本が無能だ』と言いたい」と答えた。
　金首相は「（日本政府と東京電力が）全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、リーダーシップの欠如が事態を深刻化させた要因と強調。
　そのうえで、同原発で事故が起きた場合に備え「基本的な準備」は行われたものの、今回のような事態に至るのを防ぐ「設備やマニュアルが少し不十分だった」とし、防災対策の教訓にする考えを表明した。

日本の歴史歪曲が深刻化、国史を選択する受験生は１割だけ＝韓国
(2011/04/10 サーチナ)
　　韓国ではこのほど、竹島（韓国名：独島）領有権を主張する日本中学校の教科書に対する反発が高まっており、国史教育の重要性が強調されているが、実際に国史を勉強する学生が徐々に減少しつつあるということが明らかとなった。韓国メディアが報じた。
　　ソウル市教育庁が発表した2011年高等学校3学年3月の学力評価結果に対する分析によると、受験生55万2172人のうち、国史を選択した学生は5万6082人で10％を占めた。昨年同期の学力評価結果では16％の9万281人が国史を選択しており、実際の大学修学能力試験においては、さらに少ないということが分かった。
　　韓国メディアは、「日本がわい曲された教科書の内容を確定し、独島の領有権主張を強化するなど、日本の歴史わい曲が深刻化している」とし、学生たちの自国歴史への認知度を高めるため、国史を必修科目に指定すべきとの指摘が浮上していると伝えた。
　　一方、韓国では一部の国会議員による「国史を必修課目と指定する法案」も提起されているが、まだ否定的な視線が多い。国史を必修科目に指定することは、学生たちの選択権と基本権を制限することで、同法案の通過も不可能だとの見方が示されている。

尖閣への６月出航を中止　華人連盟、震災に配慮
(2011.4.10 共同)
　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する台湾や中国、香港など６カ国・地域の民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」が、６月１７日に計画していた大型客船での尖閣諸島への出航計画を中止したことが１０日、分かった。台湾の団体幹部で、同連盟の会長を務める黄錫麟氏が同日、明らかにした。
　日本が東日本大震災と福島第１原発事故で危機にある時に、弱みにつけ込む形で、尖閣諸島を統治している日本への抗議活動を行えば国際的に批判を浴びるとの判断から中止を決めた。

台湾の民衆が台湾赤十字に激怒「早く日本に義援金を送れ」、署名は2日間で3万人
(2011年04月12日 ロケットニュース24)
震災発生後、いち早く支援の声をあげてくれた台湾。去る4月6日、台湾赤十字から日本に4億3000万台湾元（約12億6000万円）の義援金が送られたと報じられた。だが、実際台湾赤十字に集まった義援金は15億台湾元（約44億円）以上。このニュースが報じられるや否や「義援金全額を早く日本に送れ！」と、台湾民衆が激怒、Facebook上でも署名運動が始まり、2日間で既に約3万人ものネットユーザーが賛同している。
署名活動に参加したネットユーザー達からは、「今すぐ届けてほしくて募金したのに」、「今被災地では困っていて、私達はそれを助けたくて…皆の気持ちを無駄にしないで」、「送らないなら返して！」といったコメントが寄せられている。
また、政治不信もあいまって、「残りの10億くすねてんじゃないのか」、「詐欺？」というような過激なコメントまで現れている。台湾赤十字に対して不安が広がり、同じくFacebook上で義援金の使用明細の公表を求める署名活動も始まった。こちらは既に約3000人のネットユーザーが参加を表明している。
このような動きに対し台湾赤十字は、集まった義援金のうち一部をまず緊急援助金として被災地に送り、日本側と協議をし復興計画に合わせて段階的に送る、としている。
その方針は台湾だけではなく、香港赤十字社も同じように順次、義援金を送るとのことだ。なお、香港赤十字社は義援金8000万香港ドル（約8億円）のうち、まずは3000万香港ドル（約3億円）を送る予定としている。
また、1999年に起こった「台湾921大地震」の際も、世界各国の赤十字から総額15億台湾ドル（約44億円）が送られたが、こちらも緊急援助金としてまず一部が送られ、残りは6年かけて被災地に届けられたという。ちなみに当時台湾に送られた赤十字の義援金のうち約8割は日本赤十字からの義援金だった。
義援金が巨額であることに加え、人々の温かい気持ちが詰まっていることを考えれば、援助計画により一層の透明性が求められるのは当然ではないだろうか。なお、台湾全体での義援金総額は外交部の発表によると、官民合わせて37億3833万台湾元（約106億9000万円）に上っている。これは米国の約98億円を上回る金額である。

ロシア紙「ロシアは北方領土を日本に返還すべき」コラム掲載
(2011.04.06 週刊ポスト2011年4月15日号)
　いじめっ子に急にやさしくされると戸惑ってしまう。強硬な対日外交を展開するロシアで「北方領土返還論」が叫ばれているとなると日本人は困惑せざるを得ない。
　ロシアの大衆紙モスコフスキー・コムソモーレッツは3月18日の紙面で、東日本大震災に見舞われた日本への同情の印として、「ロシアは北方領土を日本に返還すべきだ」とする驚愕のコラムを掲載した。
　筆者は女性記者ユリヤ・カリニナ氏。これまで領土返還に反対だったという。しかし、「地震と津波ですべてが変わった。日本に降りかかった不幸を和らげるために、クリル（北方領土）を今すぐ無条件で引き渡すべきだ」と主張している。いわば人道的見地からの返還論であり、「ロシアは広大な国土面積の0.035％にすぎない4島に固執する必要はない」と太っ腹な意見を開陳している。
　図らずも、同じ日にロシアの著名な政治学者が「日本への敵視政策を世論の力で転換させよう」との対日宥和論を展開していた。
　カーネギー財団モスクワ支部主席研究員のリリヤ・シェフツォワ氏は自身のブログで、震災後も秩序を守る日本人は「世界に道徳的優位性を示した」と称賛。「いまやクレムリン（大統領府）も日本を脅すやり方に戻ることはできないだろう」と述べている。さらに、旧ソ連が1945年に一方的に日本に宣戦布告したことや、シベリア抑留などにも言及し、「ロシアは日本への懺悔を考えるべきだ」とまで宣言した。

【朝鮮族】恐らく後世．．．(資料編1)

ソウルからヨボセヨ　「日本沈没論」の快感
(2011.4.2 産経)
　韓国では昔から“日本沈没”論が大好きだ。この言葉の元祖ともいうべき小松左京の小説もすぐ翻訳出版されたし、近年の同名の日本映画もすぐ輸入上映されている。マスコミも何かというとすぐ「日本沈没！」といって快感（？）を楽しんできた。
　これは伝統的に日本をことさら“島国”といってバカにしてきたことと関係がある。北朝鮮は国連演説で日本を島国と非難し留飲を下げたつもりになっているが、自分たちが大陸につながる中華文明圏の優等生という“小華意識”の産物でもある。
　東日本大震災は当然、こうした日本観を刺激する。マスコミには早速、「日本沈没！」が登場したのだが、あまりの大災難だったせいかマスコミ内で「隣国の災難にそれは品がない」と自己批判が起きた。沈没論は快感だったからだ。
　その後、マスコミが先頭に立って「日本がんばれ」キャンペーンを展開し大募金運動になったのだが、今度は日本の教科書検定の結果、領土問題の部分で竹島（韓国名・独島）を日本の領土とする日本の公式立場が記述されているのはケシカランと、また大騒ぎしている。
　「あんなに日本を思ってあげているのに…」と不満なのだ。しかし日本は“沈没”の危機なのだから領土問題ではこの際、韓国が日本に譲ってはどうかな。

竹島「天地がひっくり返っても、われわれの領土」韓国大統領
(2011.4.1 産経)
　韓国の李明博大統領は１日、青瓦台（大統領府）で記者会見し、竹島（韓国名・独島）について「日本固有の領土」とする記載が盛り込まれた日本の中学教科書の検定結果に関し、「天地がひっくり返っても、われわれの領土だ」と述べ、竹島の実効支配強化を継続していく立場を改めて強調した。
　李大統領はまた、東日本大震災にあたって韓国民が教科書問題とは切り離して被災者支援を続けていることを称賛。「成熟した対日姿勢を持つことが、日本に勝ち、すべてにおいて日本の先を行くことができる自信を表す」とし、冷静な対応で臨む考えを表明した。
　今回の検定結果について「（日本の）政治家たちと同様に考えている日本国民は多くはないだろう」とも述べ、「竹島は日本固有領土」とする認識がすべての日本国民に共通したものではないとの見解を示した。

教科書の竹島記述、韓国大使が松本外相に抗議
（2011年4月1日 読売）
　韓国の権哲賢（クォンチョルヒョン）駐日大使は１日、外務省に松本外相を訪ね、検定結果が公表された中学教科書で竹島が日本の領土と明記されるなどしたことに抗議した。
　外相は日本の教科書検定制度と竹島に対する立場を説明して「抗議は受け入れられない」と応じ、「日韓は最も重要な隣国関係で、大局を見据え、日韓関係全体に影響を及ぼすことがないよう努力することが重要だ」と語り、冷静な対応を求めた。

独島：ますますおかしくなっていく日本
(2011/04/02　朝鮮日報)
　日本政府は中学校教科書に続き外交青書でも独島（日本名：竹島）が日本の領土であるとの主張を繰り返している。
　日本政府は1日午前、閣議を開き、独島の領有権を主張する「平成23年（2011年）版外交青書」をまとめた。昨年の外交青書で韓中日関係を重視した「東アジア共同体」構想については、今回の青書では簡単に記述されている。日本政府は7月発表予定である防衛白書で、独島の領有権を主張するものと見られる。
　松本剛明外相は31日の国会で、自民党所属議員から「竹島に他国からミサイル攻撃があったら、どのように対応するのか」と唐突な質問を受けた。これに、松本外相は「竹島はわが国固有の領土なので、わが国の領土（が攻撃されたもの）として扱われる」と答えた。
　一方、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は1日午前、松本外相を訪ね、「独島は大韓民国の領土」と述べ、日本の主張を直ちに撤回するよう抗議した。
　しかし、松本外相は「抗議は受け入れられない」と応じた。そして、「韓国政府の独島施設設置などが韓日関係を難しくしているのでは」と韓国政府の独島領有権強化措置に反発した。
　権大使は面談が終わった後、「日本が確執の原因を提供したのだから、わたしたちは言葉ではなく行動で示さなければならない」と語った。松本外相は中学校教科書の検定結果が発表された直後の2日間、「忙しい」という理由で権大使の面談要請を拒否していた。

竹島問題：「脅迫・妄言」と松本外相を非難、実効支配を強化＝韓国
(2011/04/02 サーチナ)
　　日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）をめぐり、韓国は教科書検定の結果と外交青書の記述に反発を強めた。政界や学界を中心に実効支配の強化を促しており、松本外相の発言に連日非難を浴びせた。同国メディアは連日、竹島問題を大きく取り上げている。
　　日本政府が竹島の領有権主張を強化しているとして、韓国はヘリポートの建設に加え、住民用の宿舎の建設を急ぐなど、実効支配の強化に乗り出した。1日には教育科学技術部の李周浩（イ・ジュホ）長官が竹島を訪問し、環境放射線監視機70機を設置、2012年に完工予定の「東海独島海洋科学基地」で地震と津波の研究を本格的にスタートさせる考えを示した。
　　1日に公表された11年版「外交青書」の記述にも「外交青書でも独島挑発」、「減らず口」と非難が集まった。松本外相が3月30日と31日の2日間、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使の抗議訪問要請に応じなかったことには「外交欠礼」と不満を爆発させた。さらに、松本外相の竹島関連発言も連日非難の的となっている状態だ。
　　松本外相は31日の参議院外交防衛委員会で他国から攻撃があった場合には「日本への武力攻撃と判断して対応する」としつつ、韓国が実効支配をしているため日米安保の適用はないとの見解を示した。権哲賢駐日大使の抗議を受けた際には「ヘリポートなどの建設が日韓関係をさらに難しくさせる」との認識を伝えた。
　　韓国メディアは「松本外相が竹島への攻撃は日本への攻撃だと妄言（もうげん）」、「議会でも独島領有権主張を露骨に現した」、「権大使の抗議に事実的な脅迫をした」などと批判した。
　　教科書検定の結果・外交青書の記述・松本外相の関連発言に加え、防衛白書でも竹島の領有権主張を強化するとみて、韓国では「日韓関係が凍ってきた」、「韓日両国の対立はさらに深まる見通しだ」などと懸念を示すメディアが急増した。

韓国が竹島の樹木復元を本格化へ　実効支配強化の一環
(2011.4.3 共同)
　韓国山林庁は３日、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の実効支配強化の一環として、かつて樹木が茂っていた地域の緑を復元する作業を本格化させることを決めた。聯合ニュースが伝えた。
　同ニュースによると、竹島に自生するマサキなどの種子を採取し、苗木を育てて再び同島に植える。復元計画は昨年、策定され、２０１４年までに計１０億ウォン（約７７００万円）を投入する予定。韓国の行政区画上、竹島が属する慶尚北道が実際に事業を担当し、４月中にも作業に着手する。

「わが国の神聖な領土だ」…竹島問題で北朝鮮報道
(2011/04/05 サーチナ)
　　北朝鮮の通信社、朝鮮中央通信は4日付で、「独島（ドクト）はいかなる者も勝手に侵犯できない朝鮮の神聖なる領土だ」とする論説を発表した。“独島”は竹島の朝鮮／韓国名。日本で2012年春から使われる中学校社会科の教科書で、同島が日本の領土だと、これまで以上に明確に説明することになったことに対して、反発した。中国新聞社が報じた。
　　北朝鮮メディアが新しい教科書内容に言及したのは初めて。朝鮮は最も早く“独島”を発見し、国家の一部として編入した。“独島”は朝鮮の不可分の領土などと主張した。
　　日本の主張に対しては「国際法にかんする無知と歴史資料の理解の間違い、侵略の野心により、“独島”を奪取しようとたくらんだ。白黒を反転させる歴史教育により、日本の国民と青少年に軍国主義思想を植え付けようとしている」と非難した。
　　中国新聞社は同記事中、“独島”を「日本は竹島と呼称」と紹介。「朝鮮（北朝鮮）、韓国、日本がいずれも領有権を主張しており、現在は韓国が実効支配」と説明した。

韓国の郡で、募金活動を中止　教科書「竹島」明記で抗議
(2011.4.6 共同)
　韓国中部の忠清北道槐山郡は６日、日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に竹島が日本の領土として明記されたことに反発し、東日本大震災の復興支援のための募金活動を中止したことを明らかにした。郡職員らを対象にした募金で、全額を返還する方針。
　同郡によると、募金では各部署や郡議会から約４５０万ウォン（約３５万円）が集まっていた。同郡の関係者は募金中止の理由について、日本の領土権侵害を挙げた上で「韓日の友好関係を一気に冷ました日本の対応は、理解できない」と批判している。

竹島近海で4月中着工、来年末完成　韓国「総合海洋基地」計画の中身
(2011/4/ 6 J-CAST)
韓国が実効支配している竹島（韓国名: 独島）をめぐり、日韓関係の緊張感が高まりつつある。竹島近海に韓国が総合海洋科学基地を建設する計画が明らかになったからだ。日本側は計画の中止を求めたものの、韓国側は「日本が関与する事項ではない」と一蹴。この施設は、一体どのようなものなのだろうか。
韓国では東日本大震災の被災者への募金額が213億ウォン（約15億円、大韓赤十字社集計）に達しているが、「震災への支援と領土問題は全く別問題」ということのようだ。
延べ2700平方m、高さ88m
李明博大統領は2011年4月1日に開いた記者会見で、竹島について「天地がひっくりかえっても我々の領土」と強調。実効支配を強化していく方針を明言した。これは、3月30日に発表された日本の中学校教科書の検定結果で、地理の全教科書、公民の大半の教科書が竹島について記述したことに反発したものだ。
そこに持ち上がったのが、総合海洋科学基地の計画だ。韓国政府が2011年4月4日に国会に報告したところによると、基地が建設されるのは竹島の北西約1キロの地点。約430億ウォン（約34億円）を投じて、延べ面積約2700平方メートル、高さ88メートル（海上からの高さは38メートル）の施設を11年4月中に着工。12年12月までには完成させ、完成後は無人で日本海の海洋・気象・地震などを観測すると説明されている。
さらに、この日の会議では、竹島に幅295メートル、幅20メートルの防波堤の設計を11年中に終え、11年7月に完成を予定していた宿舎の工事を2か月前倒すことも明らかになった。
「日本が関与する事項ではない」と一蹴
中央日報によると、この一連の工事の狙いは「実効的支配のための事業を迅速に進める」（鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官）ことにあるという。
この動きに対して、何ら有効な対策を取ることができていないのが日本側だ。竹島を管轄する島根県は4月5日、外務省に対して、事実関係の確認を求める緊急要請を行い、仮に建設計画が事実である場合は基地建設計画の中止を求めるなどの対応を求めた。実際に同日午後には、佐々江賢一郎事務次官が権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使を外務省に呼び、建設計画に対して抗議。中断を求めた。だが、聯合ニュースによると、権大使は
「独島は歴史的、地理的に韓国固有の領土であり、必要に応じ領土に対する主権を行使するもので、日本が関与する事項ではない」
として、日本側の要求を一蹴したという。
今回の施設建設以外にも、与党のハンナラ党では、08年頃から、竹島を構成する2つの島の間を埋め立てる構想も進めている。これは、水没しかかっていた沖ノ鳥島の周りを日本政府がコンクリートで固めて保全した手法が念頭にあるとみられ、定住人口を増やして実効支配を強化する狙いがある。

【朝鮮族】恐らく後世．．．

〘 サヨクと共に人類史上で最低の評価を受ける汚辱民族 〙

　あのナチスドイツにしても、ドイツ民族として非難されている訳ではありません。
　しかし、朝鮮族は現代国際社会で、民族として世界諸国の眉を潜めさせているのです。
　
　震災以降の報道については、支那・朝鮮関連の記事もまたチェックしてきました。
　ここには４月以降のものをピックアップして添付しています。
　バカ管・民主党が卑しいのと同様、もしくはそれ以上の卑しさがぷんぷんと漂ってきます。　

　正直、朝鮮族についてはもう取り上げたくない気分なのです。
　サヨク狂妄と全く以てそっくりです。
　特に象徴的なのが「自浄作用のなさ」です。

　左翼どものそれは、例えば労組を見れぱよく判ります。
　どれだけ労組の運営に問題が起ころうと、かって幹部どもが責任をとったことなどありません。
　無論、「辞任」などあったためしはありません。

　「職場の民主化」などと言いながら、その実態は「独裁サヨクによる労働者支配」です。
　幹部どもの生活を見れば、労働者から搾取した組合費で贅沢三昧の高給をむさぼっています。
　どれだけ内部留保が巨額になっても「組合費を下げた」ことなどありません。

　つまり、左翼どもの本質は「民主・平和云々はそれを表看板にした飯のタネ」だという証拠です。
　卑しい自分たちの利欲・我欲を優先し、真っ当な意見は「民主集中制」なる独裁手法で抹殺します。
　贅沢で裕福な生活を守る為に「幹部」という地位にしがみつきますから、労働組合組織には「自浄作用」がありません。

　日教組などはその典型ですが、北朝鮮にそっくりです。
　バカ管やら岡田、仙谷らもその世界で生きていますから、独裁者の例に漏れず、地位と権力にしがみついています。
　民主党なる売国左翼政党を見れば、ここまで来ても無能力幹部をどうにもできないという実態を露わにしています。

　さて、朝鮮族です。
　現代社会において、これ程、卑しい性根をあからさまにして恥じない民族はありません。
　それは恰も、有色人種国家が植民地にされていた時代の我欲むき出しの白人国家群を彷彿とさせます。
　つまり、民族としてはあの人類が恥ずべき時代のレベルにあるということです。
　
　大震災に際しては、尖閣問題においても、北方領土問題においても、下記の記事にある様に、ほんの一部ではあってもそれぞれの関係者は利害関係を慮って「自浄作用の一端」を示しました。

　逆なのは朝鮮族です。
　竹島を不法に占拠している蛮行を恥じることもないその「自浄作用の無さ」は、日本が国際司法裁判所での審判を提案しているにも関わらず、それを聞こうともせずに「ただ喚き立てる」幼児のごとくの有様なのです。
　そのみっともなさ、無様さ、恥知らずな様相に比して、「ほんのわずかな自浄作用の声」は完全に抹殺されています。

　何しろ「親日だった祖先の系列にある者」の財産を、国家が無理やり没収する法律を成立させ、収奪して平気な民族なのです。

　現代社会は、少なくとも独裁国家でない限り「法治」を旨としており、それは法律によって国民の基本的人権なるものを平等に保障するためなのですが、朝鮮族の国家らしきもの「大韓民国」と「北朝鮮人民民主共和国」は、それを無視している訳です。

　朝鮮族の本質がそこに表されています。
　竹島にしても、その他のねつ造妄動にしても、客観的資料を以て検討することもなく、ただ「一方的に喚き立てる」その姿は、日本におけるある光景を思い出させるのです。
　あの反日左翼の青二才学生が全国民に迷惑をかけた「学生運動」における「団交」、サヨク労働組合がどう考えても道理が通らない「職場要求」なるものを喚き立てる「団交」、それは浅ましくも醜い様相でした。

　「自分たちの主張のみが正しい」とするそれらの幼稚な感覚は、石原氏が喝破されたように「人間的に未熟」であるばかりではなく、発達心理学的にはどこかに欠陥がある「歪んだ人格」のそれです。

　朝鮮族は、民族としてそうであるが故に、「民族のアイデンティティが歪んでいて自らの姿を客観的に見られない」のであり、当然、客観を必要とする「自浄作用」もまた働きません。

　しかも、それにサヨク労組幹部の様な「我欲」が伴っている訳ですから、少しでも不利になりそうな要素に対してはどんな抑圧を加えることも平気です。

　いかがでしょうか。
　この共通点を見れば、日本の問題点がどこにあるのか、何故朝鮮族と左翼がくっつくのか、よく判ります。
　「類は友を呼ぶ」のです。

　そして、これへの対応策もお分かりになるはずです。

　「学生運動のサヨク青二才学生」には「機動隊の出動」が必要だったのです。

　「自分たちの主張のみが正しい」と思い込んでいる狂妄どもに話し合いや言葉は通用しないのです。

　それでも「話し合い」等と言う非現実的な輩、もしくは反日の輩はいるでしょう。

　しかし、国際諸国が味方してくれるなどと甘いことを考えている方はいらっしゃらないと思いますし、そもそも領土問題には他国は関知しません。
　
　反日妄動によって日本は「支那・朝鮮との関係上、とりあえず関わらない方が得策」な国にされてしまっています。

　そして、国際法廷という公の場に、朝鮮族は弱みを自覚しているからこそ、絶対に出廷してこないのです。　
　
　例えば、バカ管が野党と「よく協議して」などと言ってきたその「協議」が、実態としては「民主党の案を飲ませるための場」であることは、概ね皆さんも感じ取っておられる処です。

　それ以上に、朝鮮族に「話し合い」やら「協議」は在り得ません。

　何故なら、「朝鮮族の儒教」なるカルトには、社会関係を上下でしか捉えないという特徴があるからです。

　朝鮮族は「自分たちが世界一の民族」だと様々なねつ造を以て主張する狂った民族です。

　そして、サヨクどもは「自分たちの思想・主張が正しい」と思い込んでいる狂妄どもです。

　南朝鮮の首相とかいう輩が「日本が無能」だと朝鮮国会で発言したそうです。

　「隠れ在日のバカ管・民主党政府」が無能なのではなく、「日本」が無能だと言った訳です。

　彼奴等には、どうあっても「日本人」が朝鮮族よりも劣っていなくてはならないのです。

　であれば、日本人が採るべき国家としての方向はただ一つです。

　「機動隊」が「一般学生」のために、大学構内から「狂ったサヨク青二才ども」を排除した様に、「自衛隊」が「日本人」のために、「竹島」から狂った民族を排除するしかないのです。

　その為には「国家の交戦権」を復活させねばなりません。

　「交戦権」を復活させて「荒唐無稽を続けるならば実力行為の局面になるぞ」と叱りつけるのです。

　北朝鮮と日本に挟まれた南朝鮮がどう出るでしょうか。

　北と組んで日本に対抗してこられるでしょうか。

　北は竹島を利用して秋波を送っている様ですが、南の「我欲」に狂った「富裕支配層」の輩が北との連携を歓迎するかどうか。

　民族統一などと言っても、南北朝鮮族の支配層が自ら損までしてそれをやろう筈もありません。

　そして、日本と地域紛争となれば、経済的に最も打撃を受けるのは朝鮮族なのです。

　とすれば、南の大口叩きどもに出来るのは、現代の三国同盟の一方である米国に仲介を依頼する程度のことです。

　米国にしても、日本と南朝鮮の不仲は対支那・北朝鮮戦略上、困ることになります。

　そこで、日本は改めて国際的に「国際法廷での決着」を主張すればよいのです。

　それを為していく為には、支那や朝鮮がどれほど慌てふためこうとも、反日の在日や左翼どもが如何に暴れ・泣き喚こうとも、憲法の改正が急務です。

　今のままでは、人道的緊急援助にさえも「見返りを期待する」という「白丁そのままの卑しい性根の行動」しか出来ない朝鮮族が「竹島」が日本領だと認めることなどありえないのです。

　本音はどうあれ、「こういう時だから一時休戦」としたならばそれは貫かれるべきであり、教科書の記述がどうだこうだと態度を一変させる朝鮮族の卑しさと愚かしさには反吐が出ます。

　他の民族がそんな愚かしいことをしているでしょうか。

　逆に言えば、日本人は、のほほん人は、「朝鮮族」「支那の漢民族」はその様な輩なのだと、こういう時だからこそ露わになったその性根を忘れてはならないと思うのです。

　もしも、国際反日勢力によって、諸国間で朝鮮族の妄動が正しいとされたならば、大震災からの復興というハンディまでも背負った日本と日本人が今と同じ状況で生活出来るなどということはまず在り得ないのです。

【北の朝鮮族】支那の思惑と南朝鮮の利得

〘砲撃事件で得をする彼奴等〙

　概ねの方々はピンと来ておられることと思いますが、北朝鮮の砲撃事件は支那や南朝鮮にとっては実にありがたい行動であり、単にグッドタイミングとは言い切れないものを窺わせます。

　この事件によって、支那の南シナ海・東シナ海での無法な行動への報道は完全に影を潜め、また日本を始め、世界の関心は「砲撃」という行為に目を逸らさせられました。

　尚且つ、南朝鮮は、日韓の協力という願ってもない利用カードを手に入れた訳です。

　南北朝鮮族・在日が日本に対して侵略の願望を抱いているのは既にお分かりのことですが、のほほん人はマスゴミのでっち上げ報道で南朝鮮族に親近感を抱くように操作されており、北朝鮮の脅威を必要以上に強調することは、南朝鮮が日本に食い込む絶好の材料である訳です。

　以前にも記載しましたが、南北朝鮮が二国間だけの判断で開戦出来るなど有り得ず、支那と米国が決定的対立を覚悟しない限り、また、朝鮮族が南北融和を放棄しない限り、何が起きても所詮は朝鮮族通しのヤラセにしかなりえないのです。

　マスゴミ報道から尖閣問題があっという間に消え去った現状は、日本人が見せた領土問題での愛国心の燃え上がりに対して、反日・左翼勢力が沈静化を策謀してのことでしょうし、一般ののほほん人が支那・南朝鮮との関係悪化が悪いことだと思い込んでいる表れでもあるでしょう。

　のほほん人が如何にタワケであるかは、侵略が「武力」によるものだけだと単純に思いこんでいることで明白です。

　今回の尖閣問題で「経済」は国家の主権を揺るがす弱点であることが判ったにも関わらず、いまだに旧態然とした「経済優先」パラダイムでしか判断できないのほほん人は、日本の主権国家としての将来を破壊してしまうでしょう。

　それは、自衛隊に対する支那の身勝手な評論をみるまでもありません。

　このままでは、遠くない未来に日本は、支那のみならず、南朝鮮との関係強化という表看板の下で外参権を認めさせられ、経済の主導権を握られて、実質的な従属を強いられることになるのではないでしょうか。


　

「砲撃事件で６カ国協議を利用　日本との領土問題を解決」＝中国共産党機関紙
(2010年11月30日 大紀元日本)
　「結果を気にせず、中国が積極的に事件の解決に働きかけている姿をアピールすればよい」「今回の事件を利用して、6カ国協議で釣魚島問題を解決すればよい」 ― 人民日報社傘下の環球網は２９日「半島情勢が失速すれば人民解放軍は北に入る」と題する同環球日報２６日付けの記事を掲載。朝鮮半島の今後の行方と中国の対応に関する専門家のインタビュー記事に、このような発言がみられた。

　インタビューに応じたのは国防大学や中国人民大学国際関係学院、上海東アジア研究所などに務める５人の専門家。

　朝鮮半島の情勢について「戦争になる可能性は低い」と見解は一致。しかし、万が一の有事の際に、中国は北朝鮮に軍隊を派遣し、２０〜３０キロの緩衝地帯を作るべきと指摘している。北朝鮮の難民を北の国境内に留めることが目的としている。

　また、中国の対応について、南北両国に働きかけるべきだとし「結果がどうなっても、中国は朝鮮半島の緊張を緩和するために、積極的に行動している姿を西側にアピールしていればよい」と述べている。

　一方、北朝鮮に対して「公に軍事的または経済的圧力をかけるべきではない」と見解。その理由は「北朝鮮が今譲歩したとしても、北朝鮮の恨みを買ってしまう。しかも、今後米国は何かがあれば、北朝鮮を利用して、中国に圧力を掛けてくる」と北朝鮮を刺激しない考えを示した。

　今後の中国の対応については「韓国哨戒艦沈没事件で、事件がアメリカに利用され、そもそも関係のない南北問題が中国に飛び火し、韓国との関係もギクシャクしてしまう羽目となった。このような局面は避けるべきだ」と述べ、中国は「責任ある大国」という国際社会の世論に踊らされずに「下手に首を突っ込まないこと」と指摘している。

　その代わりに「今回の危機をチャンスに転換させる」として、６カ国協議の中で北東アジアの安全担当役のロシアを前面に出させる。そして、今回の事件を利用して、本来は核問題をテーマとする６カ国協議の内容を多様化し、領土問題の解決も議題に入れ、日露の北方領土の問題や、日韓の竹島問題、そして日中の尖閣諸島問題の解決を目指す、と提示している。

　中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は２８日、北京で緊急記者会見を開き、朝鮮半島情勢の緊張を緩和するため、６カ国協議の首脳代表緊急会合の開催を提案したばかり。「問題解決のカギ」と期待されている中国が６カ国協議を緊急に呼びかけた本意の側面が、環球日報の同記事から窺える。

中国、対話による朝鮮半島問題の解決を促す
(2010/12/03 サーチナ)
　外交部の洪磊報道官は11月30日、「現在の情勢の下で、朝鮮半島の問題解決を交渉のルートに早く戻すのは非常に重要である」と述べた上で、6カ国協議の枠組み内で対話と交渉によってそれぞれの関心のある問題を解決し、朝鮮半島の平和と安定を適切に維持していくよう関係国に呼びかけた。中国国際放送局が報じた。

　洪磊報道官は「朝鮮半島の平和と安定の実現は関係国の共同責任であり、ともに努力していくべきだ」と強調した。

　また、6カ国協議の代表緊急交渉について、洪磊報道官は「関係国に対話の場を提供するために、中国は緊急交渉の開催を提案する。関係国が真剣にこの提案を検討し、前向きの回答をしてくれると信じている」と述べた。（編集担当：村山健二）

日本自衛隊が「軍事拡張の野心」をむき出しに（１）＝中国メディア
(2010/12/03 サーチナ)
　中国網日本語版(チャイナネット)によると、世界新聞報は「日本自衛隊が軍事拡張の野心をむき出しに」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。

　軍事大国という地位は日本の長年の夢である。この夢を現実のものにするために、近年、日本は「外敵の脅威への防衛」という大義名分を掲げ、軍事力を拡大することに熱心だ。「積極的に国外に出て、守りも攻めもできる精鋭部隊」を作ろうとしている日本の軍事力拡大には、米国も見て見ぬ振りをつらぬき通している。自衛隊の装備は増強され、攻撃力も上がっている。「平和憲法」という布で隠してきた野心が徐々にむき出しになってきたようだ。

−海上での戦力、米軍を超える勢い？−

　ここ数年、日本の海上自衛隊は遠洋にも出撃可能な大型の艦艇や輸送船を造り、隊員や装備を整えた。そして、対潜護衛戦や遠洋機動戦も行える強力な部隊に成長している。専門家によると、日本の海上自衛隊の力は2015年頃には米国の太平洋艦隊を超える可能性も否定できない。

　防衛庁が省に昇格し、日本の対外軍事力は目に見えて増強された。「海外に出て攻撃できる」という戦略指導のもと、海上自衛隊が保有するイージス艦、ＡＩＰ潜水艦、水陸両用艦艇などはとっくに「自衛」の範囲を超えている。なかには「平和憲法」のラインぎりぎりを越えているものさえある。

日本自衛隊が「軍事拡張の野心」をむき出しに（２）＝中国メディア
(2010/12/03 サーチナ)
　戦後復興で経済の活力を取り戻した日本は、「空母をもう一度」と言う夢を実現するチャンスを狙っていた。しかし、日本の「平和」憲法の制限のせいで海上自衛隊はグレーゾーンを行ったり来たりすることしかできなかったが、空母型ヘリコプター艦でラインを越えたのだった。

　現在、日本には排水量が9000万トンから1万トンを超す輸送艦が複数存在し、これらの「準空母」は遠洋への輸送能力や攻撃能力を有している。

−最先端の戦闘機で中国を威嚇（いかく）−

　日本の海上自衛隊は1954年に誕生し、長年かけて、先進的装備と訓練された隊員を保有するまでに至った。今では大規模な空中戦闘能力を発揮できるまでに成長している。日本は所有する戦闘機を改良し、新型の戦闘機の研究開発や新型ミサイルを搭載した戦闘機を準備するなどして、空での戦闘能力を日々向上させてきた。これによって、アジアの隣国への圧力も日増しに巨大化している。

　日本の航空自衛隊が保有する戦闘機は360機と決して多くない。しかし、戦闘機の威力は強大だ。200機あまりのＦ−15戦闘機を保有しており、これは米国を除けば世界最多である。1997年から日本はＦ−15戦闘機の改良を進めており、総合的な戦闘能力、特に電子戦能力、空中格闘戦能力、夜間戦闘能力は着実に進化している。

　日本はレーダー哨戒機にも力を入れており、既に13機のＥ−2Ｃホークアイと4機のＥ−767哨戒機を導入している。ほかにも、長距離作戦能力を向上させるために、米国からＫＣ−767空中給油・輸送機を輸入している。日本の海外派兵能力は格段にレベルアップしたのである。

【ロ大統領北方領土訪問】「日本は舐められているのか」

〘 そりゃそうでしょう 〙

　外交官の言葉とも思えません。
　これまでの外務省の能天気な売国外交の結論が表に出てきたというだけのことです。
　
　それにしても、外務省というのは売国官僚と素人の集まりのようです。
　まさか自分たちの力量だけで日本の外交を動かしてきたと思っているのではないとは思いますが、民主党政権の売国媚支那のせいで後ろ盾だった米国との関係が冷え込めば、当然こうなってくるのです。

　日本が「なんちゃって独立国」であることは何回も述べてきました。
　外務官僚に限らず、日本が独立国だと自惚れている団塊世代のタワケ者は多いようですが、これからその根拠のない自我肥大は打ち崩されていくでしょう。
　米国に「本当の同盟国としての力量」の証明を求められるようになった現在、これまでの能天気な自分に都合の良い感覚はもう捨てねばなりません。

　要は「日本が真の独立国としての国力」を備えているかどうかということです。
　経済しか表看板がなく、その経済でさえも、国内経済の範囲で右往左往している訳です。
　防衛や外交で確固たる独立国としての力量があるでしょうか。

　これは自民党のこれまでの政策にも責任があります。
　「経済立国」などと自惚れて独立国としてのバランスのとれた政策は実施してきませんでした。
　簡単にいえば「竹島」「尖閣」問題を有耶無耶にしてきたそのツケです。

　タイミングの問題もありますが、ロシアは民主党政権の無能力を窺い知った上で、「竹島」と同じ手法を選択しました。
　つまり、米国の属国でさえもなくなった日本には、口先はともかく、現実に実効支配をひっくり返す力量はないと断定したということです。
　国の政権も国民も、ロシアに対して何もできないと判断したからこその行動です。

　これもある一面では「経済バカ」の責任です。
　経済が発展し、その影響が国際化すればするほど、米国の様に「国交断絶」しても持ちこたえられる国力と資源を有していない日本は、「お客さん」「取引先」という弱みを抱え込むことになるという当然の理屈が判っていないのですから、「国の主権」も「経済」より下に見るようになります。
　巨大なコングロマリットとしての無国籍企業では「ユダヤ資本」が有名ですが、それと自分を同列とでも思っているタワケ者です。

　現在の日本の首相は「遺憾だ」と言う以外に何もできない無能力者です。
　その日本の経済が、米国の影響力を失えば何ほどの力量を発揮できると思っているのでしょうか。
　むしろ、尖閣の時と同じく、「事を荒立てないで」「冷静に」と言うしかないでしょう。

　これが「商人国家」の限界です。
　日本は、「経済」を優先していく限り、「領土問題」に限らず、「国家の主権」という最重要国益を失わざるを得ず、しかし、かといって、「国家の主権」を守ろうとすれば「相手のある経済の弱体化」は覚悟せねばなりません。

　今の民主党政権はもともとが売国奴政権です。
　経済売国奴と同じく「国家の主権」など失っても平気でしょう。
　で、それで「経済」がどうなるか。

　繰り返すようですが、「経済」は「国力」のほんの一部でしかないのです。
　国の主権で譲歩するような国家が「経済」においても軽視されない訳がありません。
　「経済バカ」が能天気に期待しているような方向には絶対に進まないと断言できます。

　「舐められ」たら真っ当な取引などできる筈がないのです。

　日本は「竹島」「尖閣」「北方四島」問題において、トラブルを恐れず、将来のために断固たる処置を取らねばならないのです。

　尤も、「竹島」が日本の領土だと発言しない「売国岡田」や支那畜・仙谷を初めとした売国奴政党の政権ではまずそんなことは期待できないでしょう。

　外交官が「舐められているのか」などと能天気なことを言っている国の先行きは．．．
　
　

　
【ロ大統領北方領土訪問】「日本はなめられているのか」日本外交官、苦渋の表情　
(2010.11.1 産経)
　「メドベージェフ大統領がわたしたちの島を訪問したということは、ロシア領土である証明だ」。１日に歴史上初めて、ロシアの国家元首の訪問を受けた国後島の島民は一様に歓迎。一方で国後島に向かう大統領機を見守った日本外交官は「日本はなめられているのか」と苦渋の表情を浮かべた。

　首都モスクワから遠く離れた北方領土ではインフラ整備が遅れ、島民の間では「中央に見放された」との感情が長らく支配的だったが、近年はロシア政府が巨額の資金を投じて整備を進めている。

　大統領の国後島訪問に日本国内で反発が上がっていることについて複数の島民は「島では何世代もロシア人が生活してきた。この領土を日本に引き渡すことは絶対にない」と断言した。（共同）

ロシア大統領、北方領土の国後島に到着　実効支配を誇示　ソ連時代含め初めて　日本の外交が重大局面
(2010.11.1 産経)
　インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領が１日午前、北方領土の国後島に到着した。旧ソ連・ロシアの国家指導者が北方領土を訪問するのは初めて。北方四島をロシアが実効支配している現実を強く誇示する狙いがあり、領土返還を求めてきた日本の対露外交は重大な局面を迎えた。

　同大統領の訪問計画は９月末に浮上し、前原誠司外相は「両国関係に重大な支障が生じる」と計画中止を要請。これに対し、露外交当局者らは「大統領は自国領内の出張ルートを自主的に決める」などとし、日本側の警告を完全に無視する姿勢を鮮明にしていた。

　大統領は１日朝、訪問先のベトナムから極東サハリン（樺太）のユジノサハリンスクに到着。小型政府機に乗り換えて国後島入りした。同島・古釜布の当局者によると、大統領は現地で地熱発電所や水産加工場、建設中の幼稚園や港湾施設を視察し、インフラ（社会基盤）整備の状況を確認するという。


【ロ大統領北方領土訪問】「日本政府しっかり取り組んでくれないと」元島民、腹立たしさと不安
(2010.11.1 産経)
　ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した１日、間近に臨む北海道根室市の元島民は「何をしに来たのか」と、怒りの声を上げた。領土交渉停滞への不安や、日本政府への不満も広がった。

　国後島で１５歳まで暮らした出口貞雄さん（８０）は「私たちは６５年もふるさとを奪われたまま。腹立たしい。日本政府が領土返還に一生懸命取り組んでくれないと困る」と憤った。

　同島に本籍を置き、返還運動団体の千島歯舞諸島居住者連盟理事の宮谷内亮一さん（６７）は「実効支配を見せつけるためだろうが、ふるさとに足を踏み入れられ、危機感がある。日ロ交渉にも悪影響を及ぼす」と懸念を示した。

　池田英造さん（７７）も「初訪問は次期大統領選のためのパフォーマンスと思うが、それよりも日本外交の弱さに怒りを覚える」と、批判の矛先を日本政府に向けた。

【ロ大統領北方領土訪問】首相「大変遺憾だ」
(2010.11.1 産経)
　菅直人首相は１日午前の衆院予算委員会で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて「北方４島はわが国の領土という立場を一貫してとっており、大変遺憾なことだ」と述べた。

日ロ領土交渉の経緯
(2010/11/01 時事）
１９５６年１０月　日ソ共同宣言。平和条約締結後の歯舞、色丹２島引き渡し明記
　　７３年１０月　田中角栄首相訪ソ。ブレジネフ書記長と日ソ共同声明に調印、未解決の諸問題解決と平和条約締結を確認
　　９１年　４月　ゴルバチョフ・ソ連大統領来日。海部俊樹首相と日ソ共同声明調印。４島名を列挙し領土問題の存在を確認
　　９３年１０月　エリツィン・ロシア大統領来日。細川護煕首相と東京宣言調印。４島の帰属問題を解決し平和条約を締結すると明記
　　９７年１１月　橋本龍太郎首相がエリツィン大統領とクラスノヤルスクで会談。２０００年までの平和条約締結を目指すことで合意
　　９８年　４月　橋本首相がエリツィン大統領に択捉島の北側に国境線を引き、当分の間、ロシアの施政権を認める川奈提案を示す

２０００年　９月　プーチン大統領来日。森喜朗首相と平和条約交渉の加速で合意
２００１年　３月　森首相が訪ロ。日ソ共同宣言を出発点とするイルクーツク声明に調印
　　０３年　１月　小泉純一郎首相が訪ロ。日ロ行動計画を採択　　　　
　　０８年　５月　メドベージェフ大統領就任　　　　　　　　　　　　　　
　　１１月　麻生太郎首相がメドベージェフ大統領とリマで会談。大統領「問題解決を次世代に委ねることは考えていない」と表明
　　０９年　２月　麻生首相がサハリンでメドベージェフ大統領と会談、「独創的なアプローチ」での解決を目指す方針で一致　　　
　　　　　　７月　北方四島を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法が国会で成立　　　　　　　　　　
　　　　　　９月　鳩山由紀夫首相がニューヨークでメドベージェフ大統領と会談、「今世代での平和条約締結」に向け指導力発揮を促す
　　１０年　６月　菅直人首相がカナダ・トロントでメドベージェフ大統領と会談
　　　　　　７月　ロシアが「第２次大戦終結記念日」制定　　　　　
　　　　　１１月　メドベージェフ大統領が国後島訪問　　　　　　　　（肩書は当時）