私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛国際政治

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 〘 嘆かわしく、非難されるべき朝鮮族の男 〙

 国連が秘密裏に何かをやっています。

 こんな下司な男に広島・長崎には来て欲しくありません。
 何故か、汚される様な気がしてなりません。
 「内部査察室」長から「嘆かわしいだけではなく、厳しく非難されるべき。」と名指しで批判された国連事務総長などかつていませんでした。

 尤も、今の国連事務局が社会主義・共産主義国に押さえられていることは周知の事実です。
 その上で、上記の様に非難されると云うことは、一体何をやっているのでしょうか。
 「国連は活動の透明性も説明義務も果していない。」ということは、秘密裏に何かをやってはいるが、誰もその内容を知らされていないと云うことです。
 
 この朝鮮族の男の評判は、歴代の事務総長の中でも最悪です。
 日本のマスゴミはほとんど報道しませんが、朝鮮族への依怙贔屓など、かなり有名な話です。
 どうも、やはり朝鮮族の公的精神の無さは民族性のものの様です。

 そんな下司な男が、歴代にして初めて平和式典に出席するのだそうです。
 平和式典が、今では全国から動員された左翼集会になってしまっていることはご存知の通りです。
 非常に嫌な、禍々しい邪気を感じてしまうのは私だけでしょうか。

 私はいわゆる人種差別云々については良く判りません。
 ヨーロッパ各国や米国各地に外国人の知り合いもいますし、どの民族でも優れた者もいれば劣った者もいて、人格者もいればチンピラもいるのです。
 生物学的な差異と歴史・文化、民族性的な差異を除けば、何がどうということもありません。  

 しかし、日本と日本人に対して、歴史を捏造し、国を上げて唾を吐きかける様な真似をする人物・民族には徹底的な嫌悪を感じます。
 しかもそれが、自民族の恥の歴史を隠ぺいし、虚妄の自尊心を満たすとともに、金銭の欲望に基づいたものとなればなおさらです。
 普通であれば冷静な者もいて過熱暴走には至らない筈が、民族上げてとなれば、民族的に何か欠点があるのではないかと疑わざるを得なくなります。

 そして、それと一緒になって母国と同族を卑下し、貶める日本人も大嫌いです。
 何よりも、客観的証拠も無しに、いい大人が何を馬鹿なことをやっているのか、邪な妄想に踊らされてそれでも現代人か、としか思えないからです。
 そんな下司な輩どもに、平和だ何だと、米国の非道な核攻撃で亡くなった方々を冒涜されたくないのです。

 こういうことに無関心な能天気達もまた同罪です。
 「平和」と唱えられただけで誰にでも平伏する様な、無思考な日本人は何とも嘆かわしいことです。
 仮にそうでなくても、何も言わないと云うことはそれを認めることだと云うことなのです。

 私は到底認められませんから、はっきり言います。
 死者の政治利用と冒涜は許せません。
 あの平和式典は人間の屑達による茶番劇です。
 潘は日本に足を踏み入れるべき男ではありません。





<国連>潘総長を批判した事務次長退任
(2010年7月21日 毎日)
 国連内部査察室トップの事務次長が、潘基文(バン・キムン)事務総長を「彼の行動は嘆かわしいだけでなく厳しく非難されるべきだ」などと批判して退任したことが20日、分かった。

 スウェーデン出身のインガブリット・アレニウス前事務次長(71)は14日に事務総長に提出した50ページにわたる報告書で「国連は活動の透明性も説明義務も果たしていない」と指弾。「事務総局は腐敗しつつあり、戦略なき無責任な運営は、国連の改革をもたらさないどころか国連の弱体化を招いている」などと述べた。

 内部査察室の強化を図る人事が潘事務総長の側近らに反対されたことなどから、前事務次長と事務総長側が対立していたという。

 内部査察室は国連の組織が効果的かつ透明性を保って活動しているか監査する目的で94年発足。スウェーデン政府の会計検査院トップなどを務めたアレニウス氏は05年、事務次長に就任した。



世界で最も危険な韓国人、潘基文

 歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた

2009年06月23日(火)16時56分
ジェーコブ・ハイルブラン(ナショナル・インタレスト誌シニアエディター)

 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。
 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 
 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米政権は、ガリの再選に拒否権を発動した。コフィ・アナン前事務総長は、息子のコジョがイラクでの国連石油・食料交換計画で不正報酬を得ていたことが発覚して評価を下げた。
 だがこれだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文(バン・キムン)事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官(外相)から現職に転じた後の2年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。
 だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。
 彼は、行き当たりばったりに世界のあちこちを旅するいわば「偶然の旅行者」になった。遊び半分の事務総長だ。

国連は今や存在しないも同然に
 核拡散防止やアフガニスタン復興に貢献するため、大胆な演説で国際世論の支持を呼びかけるわけでもない。人権の擁護者として活躍するどころか、難民を助けようともしない。
 例によって名誉学位を受けるため4月にマルタを訪問したときは、マルタがアフリカからの不法移民を船でイタリアに送り出している問題について聞かれたが、答えは逃げ腰だった。「介入する立場にない」
 スリランカ内戦で多くのタミル人が「人間の盾」として反政府組織に海岸沿いに連行されても、潘とその顧問たちはニューヨークの国連本部で手をこまねくだけで、やっと現地に赴いたのは内戦が終わってからだ。
 彼の指揮の下、国連は単に役立たない組織になっただけでなく、あってもなくてもほとんど関係ない存在になった。
 潘の欠陥は、彼が韓国の外交官として働いた数十年を振り返っても明らかだ。当時のあだ名「官僚中の官僚」が、その欠陥をよく物語っている。
 潘にとって幸運なことに、そして世界にとっては不運なことに、徹底して反米的なアナン前事務総長に手こずった後、アメリカのブッシュ前政権は官僚タイプを求めていた。アジアから国連事務総長を選ぶ順番が回ってくると、ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス前国務長官は、潘を当選させることを自らの使命と心得た。
 だが外部の専門家には、潘は不評だった。ジャーナリストのジェームズ・トラウブは、著書「善意」のなかで、事務総長選の最中の潘がニューヨークのシンクタンク、外交評議会で行った演説を回想している。「退屈な演説と意味のわからない下手な英語のせいで、ついうたた寝をしてしまった」

オフィスに並ぶサムスン製テレビ
 眠気をもよおす潘効果は、事務総長としても発揮された。ある国連ウォッチャーは私に、潘は有名な哲学問答にある「誰も見ていないところで倒れた木」のようだと語った。誰も聞く者がいないなら、木は倒れる音を発しなかったのと同じだが、潘の場合も同様に、何も言っていないのに等しいというわけだ。
 オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない。
 潘でさえ、自分にどれほど存在感がないか気づいているようだ。08年8月、イタリアのトリノで国連幹部を相手に潘は、国連内に蔓延する官僚的な無気力症を克服することの難しさを嘆き、最後は格言を引用して敗北を認めた。「私は自ら範を示して指揮しようとしたが、誰もついてこなかった」
 国連事務総長はうまくいけば、世界の良心を刺激して変化のための真の触媒になれるはずだ。たとえば50年代に事務総長を務めたダグ・ハマーショルドは、ニュース価値が高くしかもしばしば危険な使命を担うことで、国連の役割を拡大しようとした。
 ハマーショルドは毛沢東政権下の中国指導者たちと会い、朝鮮戦争の間に捕虜になった15人のアメリカ人を解放させ、非植民地化の過程のコンゴが内戦に陥るのを防ぐため数度にわたって現地を訪れた。
 80年代に事務総長を務めたハビエル・ペレス・デクヤエルは、フォークランド紛争でアルゼンチンとイギリスの調停役を務めたことや南アフリカが実効支配していたナミビアの独立を支援したことで称賛を浴びた。
 今までのところ、潘にそうした実績はない。まるで、彼が名を上げるのに足るだけの危機が今の世界には存在しないかのようだ。スリランカ、スーダン、中東と出番はいくらでもあるのだが、こうした国や地域に影響を及ぼそうとする気配もない。そんな気があるかどうかさえ怪しいものだ。

Reproduced with permission from Foreign Policy # 173 (July/August 2009) www.foreignpolicy.com. Copyright 2009 Washingtonpost.Newsweek Interactive LLC.



国連事務総長、広島・長崎を8月訪問
(2010年7月22日 読売)
 外務省は22日、国連の潘基文(パンギムン)事務総長が8月3〜7日に来日すると発表した。

 5日に長崎市を訪問し、6日には広島市で行われる平和記念式典(原爆死没者慰霊式、平和祈念式)に出席する。現職の国連事務総長の記念式典出席は初めてだ。事務総長の広島訪問は1982年以来で、長崎訪問は初めてとなる。
 日本滞在中、菅首相、岡田外相との会談も予定している。


   〘 また吠え合いだけですね 〙

 ボンクラ鳩山が、率先して云々と言った半島の騒乱ですが、どうも素人目にもおかしい処が目につきます。
 元々、米軍との合同での活動中であったという情報が隠されていたこともあって、何かあるのではないかと思っていましたが、時間が経つにつれて、いつもの吠え合いに終わりそうな予感がしてきました。
 現在の国情からして、どちらも開戦になると困るのです。

 南朝鮮は、内部に大きな朝鮮左翼勢力を抱えています。
 この朝鮮左翼は、日本への言いがかりを付けてきている元凶の一つですが、この騒動が始まってからは、前大統領まで続けた「太陽政策」を停止したからだと騒ぎ始めています。
 その上、本格的開戦となると、国内産業や経済への影響が避けられません。
 バブル的とは言え、今の経済成長がストップすれば、益々朝鮮左翼が騒ぎ出し、南朝鮮はまた混乱し始めるでしょう。

 反面、北朝鮮はデノミの混乱に加えて、またもや深刻な食糧難に陥っています。
 戦争を維持できるだけの兵站が危ういのです。
 金正日は支那に何かをねだりに行った様ですが、支那には相手にされませんでした。

 となると、陸上での本格開戦は双方ともに避けたい状況になっている訳です。
 残るは海上戦ですが、これは局地戦としてあり得そうです。
 十隻二十隻の艦艇で戦うのではないのですから、小競り合い程度は起きる可能性があります。

 ただし、北が破れかぶれになっているなら話は別ですが、後継者への権力移譲の最中であるという状況からしてもそれはなさそうです。
 ここは双方ともに、米国・支那の仲裁を待っているといった処でしょう。
 
 となると、この問題はもうスルーしていても良さそうですが、民主党を見ている限り、これ幸いと何をやりだすか判りません。
 
 特に、朝鮮シンパや隠れ在日ばかりですから、これを機会に南朝鮮に有利な援助を取り付けようとする妄動が始まる可能性もあります。

 国連の事務局は、中山氏も述べておられた様に、社会主義・共産主義者で占められており、しかも事務総長は南朝鮮人です。

 こうなってくると、南朝鮮の国連への提訴の内容次第では、米国の思惑も重なって、また日本が金を出すと云うことも考えられます。

 何しろ、ボンクラは率先して南朝鮮を支援すると言ってしまいましたし、普天間問題のツケを、日米信頼回復の証として金銭を出すことで埋め合わせさせられることもありそうです。
 
 どうも、これで得をするのは米国と支那という図式になりそうですね。

 いずれにしても、一国の宰相や政権党がボンクラであればこうなるという不幸な見本です。
 
 そう言えば、マスゴミは最近 "みんな" を持ち上げている様ですが、日本人はまたもや「やるやる詐欺」に騙されて偽保守の "みんな" に票を入れ、結果として民主党の延命に手を貸すのでしょうか。

 そう言う意味では、南北双方とも火病の民族性でもありますし、ここで今、ガツンと日本人の目が覚める現実が起きても良さそうな気もしますね。
 

北朝鮮、食糧難深刻 今年110万トンの不足
(2010年5月26日 大紀元日本)
朝鮮の今年の食糧は110万トン不足すると予想される。過去6ヶ月間の外部からの支援は全体不足量の16%に過ぎないと、米国自由アジア放送(RFA)が25日伝えた。

 国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した報告書「北朝鮮の作物状況展望と食糧状況」によると、北朝鮮が昨年11月から今年4月まで外部から調達した食糧は17万7千トンだという。

 報告書はまた、北朝鮮は今年の食糧の不足分を穀物輸入または外部からの支援で補充しないといけないが、経済難の持続から見ると、輸入で不足分を補うのは無理がある」と分析する。

 同日、VOAもFAOの報告書を引用し、「今春の朝鮮半島の異常気温により、北朝鮮の小麦などの二毛作作物の収穫量も減少の見込み」であると報道した。

 一方、北朝鮮が昨年11月より実施しているウォンのデノミネーション(通貨呼称単位の変更)の影響で、食糧や物資はますます人々に届かなくなっているという。長引く食糧不足により、北朝鮮国内では暴動が絶えない。市場の治安要員らが絶望した市民らに襲われる事件が相次いでいるという。

強硬措置、韓国ジレンマ…経済打撃を懸念
(2010年5月24日 読売)
 韓国の李明博(イミョンバク)大統領は24日、韓国哨戒艦沈没を受けて、北朝鮮に「断固たる措置」を取る姿勢を明確にした。
 再発阻止が最大の狙いだが、一方では、強硬措置に北朝鮮が反発して朝鮮半島の緊張がエスカレートする事態を避けたいと考えている。
 李大統領は2008年2月の就任以来、北朝鮮に核放棄を求める「原則ある対応」を貫いてきた。今回の談話で、韓国独自の制裁を示したことで、冷却化していた南北関係は対決の様相を一層強めることになる。
 しかし、緊張が高まることは李政権にとっても負担が大きい。韓国軍・民間合同調査団が北朝鮮の魚雷攻撃を明言する調査結果を発表した20日、通貨ウォンの対ドル相場や株価は下落した。
 南北関係悪化は、世界的な金融危機の影響から抜け出しつつある韓国経済の回復に水を差しかねない。韓国は11月、主要20か国・地域(G20)首脳会議をソウルで開催する予定だが、国内では、不安定な状況が続けば各国首脳を招けなくなると懸念する声も出始めている。
 大統領は談話で、「南北間の交易と交流を中断する」と明言した。しかし、南北交流事業の中核である開城工業団地事業については、「特殊性も考慮し、検討する」と述べ、閉鎖に踏み込まなかった。100社以上の韓国企業が進出し、北朝鮮の貴重な外貨収入源となっている同工業団地を保つことで、北朝鮮への影響力を行使する接点を残しておきたいという思惑がある。
 南北断絶が深まれば、中国の北朝鮮への影響力が相対的に高まる。核問題をめぐり、米朝が韓国の頭越しに協議を進める可能性も心配しており、思い切った措置を取りにくくしている。
 
“対北制裁・報復カード”に限界 韓国 根深い左派の対北擁護
(2010.5.24 産経)
 韓国政府は24日、哨戒艦沈没事件に関し北朝鮮への対応措置を発表したが、これまで大統領や国防相ら首脳が「断固たる措置」「北には必ず相応の代価を支払わせる」と強調してきた割には強硬策は控えたかたちだ。
 とくに李明博大統領の談話(声明)では当初、考えられていたという金正日総書記に対する直接的な非難や謝罪要求は見当たらず、事件の背景にある「先軍政治」など北朝鮮の軍事独裁体制に対する批判、糾弾もなかった。
 軍事的な面では「今後、武力侵犯に対しては即刻自衛権を発動する」とし“報復攻撃”は今後の北朝鮮の出方次第とした。南北協力事業の開城工業団地についても中断・閉鎖は今後に持ち越した。
 これは関連の潜水艦(艇)基地などに対する“軍事報復”を行った場合、北朝鮮との一定の戦争状況を覚悟しなければならないことや、韓国が置かれた経済、外交など内外情勢から簡単には踏み切れないからだ。
 また開城工業団地はもともと韓国側の投資・開発で始まり、韓国企業が多数関係している。閉鎖の場合、韓国側の被害が大きい。
 独自の制裁措置として、南北間の物資交易や人的交流の中断、北朝鮮船舶の領海内通過禁止などの措置を発表したが、北朝鮮にとって決定的な痛手になるものではない。
 結局、韓国として“対北制裁・報復カード”には限界があることが改めて明らかになった。今後は国連など国際社会を巻き込んだ外交圧力に全力を上げるが、これも簡単ではない。対北行動ではいつも中国が抜け穴になっており、北朝鮮包囲網に中国を引き込めるかどうかが焦点だ。
 韓国政府にとって頭が痛いのは、国内世論が対北強硬論で必ずしも一致していないことだ。野党や親北・反政府勢力は事件の背景として「李明博政権の対北政策の失敗」を主張。「対北融和政策を放棄し、北を怒らせ追いつめた李政権が悪い」などと北朝鮮を擁護する声が結構、聞かれる。
 親北・融和政策だった過去の金大中・盧武鉉政権10年の“後遺症”ともいえるが、とくに北朝鮮に対する「軍事的対応」について世論調査では、59%が反対している(22日付、東亜日報)。国民は依然、平和志向が強く“覚悟”は見られない。北朝鮮はその足下を見ながら「全面戦の脅威」で韓国を牽制している。</font></font>
 
対北朝鮮報復額、わずか3億ドル
(2010.5.25 産経)
 韓国政府は哨戒艦沈没事件で北朝鮮に対する報復・制裁措置を発表したが、そのうち交易・交流中断による外貨上のマイナスは3億ドル程度にとどまる見通しだ。ただ、北朝鮮の主な韓国向け輸出品のうち水産物やマツタケ、建設資材の砂などは軍部の外貨稼ぎ品目になっているため、軍部には一定の打撃になりそうだ。
 韓国各紙は対北制裁に伴う北朝鮮への経済的打撃を試算しているが、それによると南北間の昨年の交易額(開城工業団地分は除く)は約7億4千万ドルで、北朝鮮の全貿易量の14〜15%にあたる。しかし、25日付の朝鮮日報によれば、今回の措置で北朝鮮が今後失う外貨は、韓国への輸出代金をはじめ約3億2千万ドルに過ぎないという。
 その内訳は(1)韓国向け輸出による2億1千万ドル(2)北での加工貿易による委託料収入3千200万ドル(3)政府・民間による対北支援7千万ドル(4)北朝鮮船舶の使用収入900万ドル−などとなっている。
 今回の措置で“制裁対象”から除外された南北共同事業の開城工業団地の場合、韓国からの原材料持ち込みで年間、約2億5千万ドルの製品を生産し韓国に搬出している。
 この事業での北朝鮮側の外貨収入は、約4万人の北朝鮮労働者に対する約3千万ドルの労賃や現地での一部資材の調達代金などだ。
 今回、開城工業団地事業が操業中断などの制裁からはずされたのは、操業しているのがほとんど韓国企業であることや、制裁強行の場合、約700人の韓国人駐在員が“人質”になる恐れからで、むしろ韓国側にとって負担が大きい。
 一方、これまでの南北協力で北朝鮮船舶に対し、韓国南部の済州海峡など領海内通過を認めてきたが、今後は禁止される。過去、5年間で約2千隻が通過しているが、北朝鮮にとっては航路短縮による燃料節約などの利益がなくなる。
 ところが韓国政府は、今回の措置に合わせ国内の航空会社に対しては危険防止のため、北朝鮮領空に接近しないよう大回り飛行を指示した。韓国にとってはこれも逆に負担増だ。

 

従軍慰安婦の訴え退ける フィリピン最高裁

2010.5.4 19:14
 第2次大戦中に日本軍の従軍慰安婦を強いられたフィリピン女性約70人が、日本への謝罪要求を支持するよう自国政府に求めた訴訟で、フィリピン最高裁は4日までに、訴えを退ける判決を言い渡した。判決は4月28日付で、4日に公表された。
 判決理由については、外交問題であり司法の権限を越えると述べた。
 訴えは2004年、ロムロ外相やアルバート前外相らを相手取って起こされた。日本政府国際法廷の場で公式謝罪し損害賠償を行うよう要求、フィリピン政府もその立場を支持するよう求めていた。(共同)
 
 
 
 河野や村山等の阿呆な宰相のおかげで、日本国民は末代まで冤罪を背負わねばいけないのか。
 日本国民は、腐れた宰相に損害賠償の訴訟を起こしてもよいのではないか。
 同時に、いつまでも亀の首をひっこめていないで、国際司法裁判所に客観的資料に基づく事実の確認を提訴すべきだ。
 もう事実の確認をしなければいけない時期に来ている。
 日本の子孫のためにも、反日左翼の腐れ妄動に対して、争うべきは徹底的に争え。
 
 

「核なき世界」どこへ オバマ政権が新型核ミサイル開発着手

(2010.3.13 産経)
 「核兵器のない世界」を目指すオバマ米政権が、核搭載型の新型巡航ミサイルの開発に乗り出すことになった。2011会計年度(10年10月〜11年9月)の国防予算の研究費として、約300万ドル(約2億7千万円)を議会に要求している。「核なき世界」に向けたオバマ大統領の影響力が低下するとの懸念もあり、米政府が月内にも発表する「核戦略体制の見直し」(NPR)報告で、どう整合性をとるのか注目される。
 国防予算案は約1700ページに上り、その中に2030年に退役が予定される現行のAGM−86B巡航ミサイルに代わる長距離巡航ミサイル(LRSO)の研究開発費として、11会計年度に300万ドルを要求。15会計年度までの5年間で計約8億ドル(約720億円)が必要だとしている。
 国防総省は最終的な研究開発費として計13億ドルが必要と積算しており、AGM−86BからLRSOに配備を移行させるためにも、12年10月ごろには正式決定される見通しだ。
 現行のAGM−86Bの場合、戦略爆撃機B52の両翼に6発ずつ、胴体部分に8発の計20発を搭載可能だ。これに対し、新型のLRSOはB52への搭載だけでなく、将来的には無人戦略爆撃機への搭載も可能とされる。国防総省は、オバマ大統領が今月中にも発表するNPR報告にこうした研究開発計画を盛り込んだ。
 米シンクタンク・ハドソン研究所のフォード上級研究員は、米軍事専門誌に対し、国防総省のこうした計画について、「B52に核兵器を搭載しても、技術開発の進んだ最近の地対空ミサイルの餌食(えじき)になるだけだ。新型巡航ミサイルの研究開発は行うべきだ」と語る。
 現在、NPR報告をめぐっては、核兵器の目的について政権内部で意見が対立し3回にわたり議会への提出が見送られている。核攻撃抑止を「唯一の目的」と宣言するよう求めるホワイトハウスと、生物・化学兵器などで米国を脅かす恐れのある敵に対する核兵器使用の選択肢を残すため、あいまいな表現とするよう求める国防総省の調整が暗礁に乗り上げているためだ。
 オバマ大統領はNPR報告で、「核兵器の数を削減し、国家安全保障戦略における役割を低下させる」ことを表明。「米国は安全で効果的な核抑止力を維持する」とも語っている。
 ジョージタウン大学のキール・リーバー准教授(核政策)は、「NPR報告で核削減を宣言しても、米国の核戦略は根本的には何も変わらないと思う。核の先制不使用や『核抑止力が核保有の唯一の目的だ』と宣言したところで、米国が核攻撃の危機にさらされればそんなことをいっていられないからだ」と話す。
 いずれにせよ、オバマ政権が核搭載の新型巡航ミサイルの開発費を計上したことで、「核不拡散に向けた米国の影響力が低下し、イランや北朝鮮に核開発の口実を与えてしまう」(バイデン副大統領)との懸念とどう整合性をとるのか、大統領は難しい対応を迫られそうだ。

お花畑の九条信奉者にはお気の毒でした。

尤も、このことは当初から指摘されていました。当然のことだからです。

もういい年をしていつまでも妄想にふけっていないで、現実に戻ってきなさい。

核兵器の廃絶はあり得ないのです。

もしあるとすれば、核兵器以上のコストパフォーマンスを持った兵器が登場した時だけです。

恐らくその時には、世界戦争開戦の危険性が一気に高まるでしょうが。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/d8/b7/yuukokunoressi/folder/104262/img_104262_10216216_0?20100308230624

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/d8/b7/yuukokunoressi/folder/104262/img_104262_10216216_1?20100308230624

鳩山総理が国民の全く知らない秘密裏に勝手に約束してきた日韓合邦時代への賠償のニュースはご存じか?


徴用などへの補償用意、鳩山首相が非公式表明か

3月8日17時21分配信 聯合ニュース 一部抜粋
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/03/08/0400000000AJP20100308000900882.HTML

【ワシントン7日聯合ニュース】
日本の鳩山由紀夫首相が、日本植民地時代の徴用・徴兵などの問題に対し順次補償していく用意があることを、米議会の重鎮に非公式の場で示したと伝えられた。

韓国の社団法人、太平洋戦争犠牲者遺族会の民間請求権訴訟代理人を務める米国在住のマイケル・チェ弁護士が7日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。
チェ弁護士はこの議員の名前には触れていないが、議員が年初に訪日し鳩山首相と会った際、こうした立場を聞いたものと承知している、と述べた。



[[attached(1,center)]]



ここで戦後の韓国人に定着している「日帝三六年」の 『七奪』 を紹介しよう。

日韓合邦によって「国王、主権、生命、土地、資源、国語、姓名」の七つが奪われたというのが彼らの主張だが果たしてそれは事実なのだろうか?

黄 文雄氏の著書から真実の姿を見てみよう。


1・千年属国からの解放


 統一新羅以前の三国時代には、たしかに中華帝国の歴代王朝の朝貢秩序に抵抗し続けていた。
しかしそれ以降には、地政学的関係からも、文化、精神史的関係からも、半島の歴代王朝は完全に中華帝国の臣下となった。
そこには事大主義という不本意な半島事情もあり、中華への憧れもあった。
しかし、そうした千年属国から解放したのは、日清戦争以後の大日本帝国の興隆であり、戦後の分断の歴史の流れに至る。

2・朝鮮半島の生態系の更生、国土改造


 荒廃した自然を再生させ、農業を起こし、飢饉、水旱(すいかん)を克服して、国土改造を成功させ、植物依存文明から近代産業社会を創出したことは、日本文明の拡散として見るべきだ。

3・優生学的環境改善から民力と民族の育成


 半島の歴史では、食糧生産不足と疫病流行の関係で、人口は1000万人台を突破することが出来なかった。
しかし農業改革と医療衛生の改善によって、死亡率は激減、食糧も人口も倍増し、さらに教育の普及によって優生学的環境が改善され、民力と近代的民族の育成が、近代国民国家建設の基礎となった。

4・民族生活空間の地球的規模への拡大


 韓国人は満州の東部までを祖先の地と考えている。
しかし中華帝国の時代は、ずっと半島に追いつめられ、数千年にもわたって半島のみにうずくまっていた。
李朝末期には封禁の満州やシベリアにも流入しつつあったものの、朝鮮人の満州、日本、さらに世界への本格的進出は、大日本帝国の恩恵を均霑(きんてん)されたからである。
それは、スコットランド人、アイルランド人が大英帝国の世界進出の恩恵を均霑されたことと同様である。

5・伝統的階級制度からの奴婢(ぬひ)解放


 韓国の社会構造は、国王を権力の頂点として、王族、両班、中人、常民、賤民(奴婢、白丁など)の順にヒエラルキーが成り立っている、インド的階級構造を持つ儒教社会であった。
四民平等の原則に基づいて、賤民にまで姓氏を与え、リンカーン以上の奴婢解放を達成したのは、日韓合邦後からである。

6・朝鮮伝統文化の保護と再生


 「日帝36年」は朝鮮の伝統文化を破壊し尽くしたと言われるが、それは全くのウソである。
逆に、朝鮮総督府は朝鮮の旧慣と古跡についてくまなく調査し、朝鮮文化研究について、多くの貴重な文化遺産を残している。
例えば、1915年〜1920年にかけては、『朝鮮古跡図譜』七冊と解説書五冊、さらに1919年から11年をかけて古跡を再調査して『古跡調査特別報告』を 12冊刊行している。
さらに総督府は、1922年に『朝鮮史編集委員会』を設け、15年の歳月をかけて全35巻の巨著『朝鮮史』を刊行するなど、朝鮮半島の伝統文化の保存と尊重には並々ならぬ努力を払っているのだ。
さらに、ハングル文字が普及したのも「日帝時代」である。

7・朝鮮半島の民力を超えた近代社会建設


 李朝朝鮮はすでに19世紀末には三政紊乱(びんらん)によって財政が破綻し、国家破産に直面していた。
宗主国の清朝も、朝鮮省として郡県制にし、中華帝国に編入する予定だった。
宗主国の中国でさえ近代化が不可能なのに、その属国にはとうてい無理だった。
朝鮮半島が国家破産から救われたのは、日韓合邦によってである。日本の資本と技術、そして国政改革、文明開化、殖産興業によって近代社会建設が達成したのだ。




『三十六年間の日本の朝鮮支配は、韓国人にとって有益であった。』という1953年の久保田発言は、良く妄言であると指摘されるが、良識を持つ人なら誰が聞いてもその通りである。

真実を語ってどうして妄言となろうか。

日本人は韓国人に、少なくとも良心と良識に基づいて「日帝」についての正しい歴史認識を求めるべきだ。


お分かりだと思うが「七奪」どころか『七恩』である。

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かつて韓国は世界で最も豊かな国だった=などという自己陶酔から半分だけでも醒めて、冷静に過去の歴史をもう一度振り返り、「日帝三六年」以前の韓国とそれ以降の韓国を検証すれば、日本が韓国にとって如何に大事だったか解るはずだ。


The Truth of Japan's annexation of the Korean Peninsula(3-1)
崔基鎬(チェ・ケイホ)氏
明知大学助教授、中央大学、東国大学経営大学院教授を経て、現在、加耶大学客員教授



我が国の天皇陛下に対していつまでも「日帝」などとは決して言えないのである。

アジアの恥である李明博は何を勘違いして「日帝は謝罪しろ」などと言うのか、見当違いもはなはだしいのである。


そして国民無視、国益無視でバカ丸出しの鳩山総理には大切な血税をドブに捨てるような愚行に至る前に即刻お辞め頂きたいというのが大勢日本国民の本音である。

転載元転載元: 日本をこよなく愛する同志と共に


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