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〘 哀れと言ふもいと馬鹿々々し 〙
南シナ海や東シナ海での侵略の現状を知らずに言っているのか、それとも侵略とは考えていないのか、いずれにしても人民解放軍という共産党の私軍が如何に軍拡してきたかを見れば、日本を軍国主義などと言っている一般支那人はタワケ者にしか思えませんね。 何も知らなければ唯のタワケ者ですが、確信的に支那の軍事強大化を肯定し、日本を意図的に攻撃している支那人に至ってはタワケ者では済まないでしょう。 支那には言論・表現の自由が無く、自我肥大を増長させる様々なねつ造情報が臆面もなく垂れ流されています。 まともに信じ込んでいる支那人は日本の「のほほん人」と同レベルですが、支那人はもう少しひねくれていて、例えば反日デモが実は現政権を攻撃するためのアピールでもあったりしますので、日本にとっては実に迷惑な隣人です。 反面、それは共産党政権独裁下では国民がどう愚民化し、狂気に導かれるかという良い見本でした。 それがここの処、どうも政府への不満が弾圧への恐怖を超えたようです。 支那の内実は日本ではまず真実の報道はされません。 悪名高き「日中記者協定」のせいです。 しかし、そんなものには関係のないメディアもあり、また支那の御用メディアも隠しきれない事実は報道せざるをえません。 それによれば支那が混乱している現状がうかがい知れるのです。 チベットでは支那語(漢語)での教育を拒否する高校生のデモが広がり、当局は実施を見送りました。 自国・自民族のアイデンティティと主権を守ろうとする思いは同じなのです。 このような実態を知ってか知らずか、共産党政府が煽動している反日デモに出てくる支那人の何と阿呆で傲慢なことでしょうか。 仙谷・管民主党が言う様な「冷静な対応」など、そのような輩には何の意味もないのです。 むしろ、日本は更にデモを拡大し、支那のタワケどもをもっと刺激し、世間を知らしめてやるべきです。 それが同時に民主党を追い詰めることになっていくのは以前にも記しましたが、日本人は、一人っ子政策の影響で自己中心的な考え方の支那人が増えていることや、反日教育・反日報道のせいで、とにかく日本は悪者となっていることを忘れてはいけないのです。 「池に落ちた犬は棒で叩け」の民族に対して、左翼やリベラル等の輩の考えていることは自己満足の夢幻でしかありません。 中国アンケ:自国の軍国主義化「ない」39%、「ありえる」32% (2010/10/26 サーチナ) サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が「軍国主義」をテーマにアンケートをしたところ、中国が軍国主義になる可能性は「ない」との選択肢を選択した回答者は約39%、「将来的にはありえる」は約31%に達した。 「中国が軍国主義化する可能性はあるか?」との問いに対する回答は、以下の通り(26日午後2時30分現在)。 (1)永遠にありえない…38.66% (2)遠い将来の軍国主義化の可能性は否定できない…16.42% (3)近い将来の軍国主義化の可能性は否定できない…15.67% (4)分からない…38.66% 菅首相は24日の自衛隊観閲式で、中国について「軍事力の近代化を進め、海洋における活動を活発化させている」と懸念の意をあらわし、北朝鮮のミサイル・核開発問題などとあわせて、「多様な事態に対処しうる態勢を、常にとっておく必要がある」と述べた。中国では「日本はすでに軍国主義だ」、「軍国主義化するだろう」との見方が高まっている。 「多党制を導入せよ」 反日デモに反政府の声も 元外交官「密約の報道が影響」 (2010年10月26日 大紀元日本) 中国漁船衝突事件をきっかけに中国各地で反日デモが拡大する中、抗議の矛先が政府に向く動きが出始めた。24日、中国内陸部の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で起きたデモで、「腐敗に反対する」「多党制を導入せよ」など反政府の横断幕が掲げられた。反日に紛れて市民の不満が表面化したのは今回が初めて。 ついに始まった反政府の動きについて、政治亡命した在豪中国大使館の元外交官・陳用林氏は「日中密約の報道がデモの性質に影響するだろう」と予想していた。 BBCや共同通信の報道によると、24日、中国陝西省宝鶏市で起きた若者を主とするデモ隊は、尖閣諸島の奪還や日本製品ポイコットを訴える赤の横断幕に加え、「住宅価格の高騰に抗議」「貧富の格差を是正せよ」など現政権への不満をあらわにした緑と青の横断幕を掲げて行進した。また、「報道の自由を」や「馬英九(台湾総統)、大陸にいらっしゃい」などのスローガンも見られ、民主と自由を求める訴えがはっきりと打ち出された。 23日にも内陸の四川省徳陽市で6000人が参加するデモが起きた。中国国内メディアはこのデモを報道せず、インターネット上でもほとんどの関連記事がアクセスできない状態になっている。 10月16日から、中国内陸部の大都市で大規模な反日デモが発生した。一連の反日デモが反政府デモになりかねないと、政府は神経を尖らせていた。中国人権情報センター(本部香港)の情報によると、教育部からデモを計画した各地の大学に対して拡大防止策を講じるよう要請があり、週末に授業を行ったり、週末に外出を禁止するなど各地で警戒態勢を敷いた。 住宅価格の高騰、貧富の格差の拡大、官僚の腐敗……様々な社会問題を抱える政府は市民の不満を解消するために反日デモを容認しつつも、抗議の矛先が自身に向けられないよう警戒している。しかし、政府が最も懸念している反政府への変容に関し、元外交官・陳用林氏はこう分析する。 「日中密約が報じられた後、中国政府は密約の存在を否定したものの、密約の存在があると思う人は少なくない。国民の愛国感情が裏切られたと落胆した市民や大学生らは、抗議の矛先を政府に向ける可能性がある。政府はガス抜きのためにある程度デモを許可するが、デモの性質が変化すれば、すぐに封じ込めるだろう」 さらに、同氏は、「愛国デモはいずれ反政府デモへと変化する。これはすでに前例のあることだ。最初は国家利益だけを考えているが、徐々に国民の生活、国民の権利などに関心が広がっていく。学生を思い通りに操ることができなくなると、政府は抑圧に転じる」とコメントした。 江蘇省在住の民主活動家・朱虞夫氏は反日デモへの政府対応を「火遊び」だと切り捨てた。 「1989年の天安門事件は当時の胡耀邦主席を偲ぶためのデモから始まった。徐々にデモは反腐敗へと方向転換した。今の中国社会は当時よりずっと多くの社会問題を抱え、市民の不満も当時より大きい。反日を利用して市民の不満をそらそうとしているが、自身に飛び火するのは時間の問題」と分析した。 一連の反日デモはちょうど中国共産党の重要会議、第17期党大会会期中に始まったことから、デモが権力闘争に利用され、政府の容認があったと専門家は見ている。しかし、先週末のデモに反政府の動きが出たことから、今後政府は反日デモ封じ込めを一層強化するものと思われる。 「取締りが行き過ぎると、市民の更なる反発を招きかねない」と専門家は警鐘を鳴らしている。 中国語での学校教育に反対 チベット人大規模抗議が多発 当局、実施を先送りへ (2010年10月26日 大紀元日本) 先週から中国青海省で、中学・高校でのチベット語使用を制限する教育改革に対してチベット人学生・生徒による抗議活動が続発している。デモはさらに首都の北京まで蔓延し、22日、北京にある中央民族大学でもチベット人学生がデモを行ったという。 デモがこれ以上拡大することを警戒した青海省政府は、24日午後、民族学校での中国語による学校教育の実施を先送りすると発表した。 青海省政府は9月に教育改革の政策を打ち出した。15年までに、省内のすべての学校の教科書を中国語版に変更し、チベット語と英語の科目以外、全教科の授業を中国語で行うと決めていた。 青海省同仁県では19日、同政策に抗議する目的でチベット人の生徒、数千人が街頭デモを行なった。参加者らは「文化的平等を要求」とスローガンを叫び、中国共産党当局は、教育改革政策を通して、チベット民族の言語と文化を滅ぼそうとしていると訴えた。 また、BBCの報道によれば、青海省黄南州尖扎県で24日、千人余りのチベット人教師と生徒が抗議デモを行った。 北京在住のチベット人女性作家・唯色さんはBBCの取材に対し、抗議活動はこの日の早朝に始まり、地元政府の幹部と警察が現場にいたが、当局による弾圧行為はなかったと証言した。 しかし、現地の情報提供者の話では、チベット民族学校の教師と生徒は現在、校内に軟禁されているという。現地政府の幹部は学校を訪れ、抗議活動は反政府活動のひとつだとし、国際社会が注目している今の時期が過ぎれば、抗議参加者への責任を追及すると脅したという。 少数民族の学生が就学する北京の中央民族大学では22日正午、400人あまりの学生が校内で抗議活動を起こし、チベット文化を支持する姿勢を表明した。 台湾の民間団体「図博之友会」が現地から入手した情報によれば、中国政府の同教育改革の政策が公表されてから、青海省の海南州、黄南州、果洛州の三つのチベット自治州では、小中学生を含む8千人余りが街頭での抗議活動に参加した。 「図博之友会」は、国際人権団体や各国政府に対して事件への関心を呼びかけ、同時に、中国政府に対して、単なる抗議行動に「政治的陰謀」の罪を被せないよう自制を求めている。 チベット人が在住する青海省の一部の地域は、従来から中国政府の対チベット政策の試験地区となっている。専門家は「今回のチベット民族学校教育の改革政策に当たって、チベット人が最も集中するチベット自治区や、チベット人による抗議が多発する四川省ではなく、青海省を選んだのは、チベット人の反応を試そうとする意図がある」と分析している。 |

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