私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛国際政治

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〘 哀れと言ふもいと馬鹿々々し 〙

 南シナ海や東シナ海での侵略の現状を知らずに言っているのか、それとも侵略とは考えていないのか、いずれにしても人民解放軍という共産党の私軍が如何に軍拡してきたかを見れば、日本を軍国主義などと言っている一般支那人はタワケ者にしか思えませんね。

 何も知らなければ唯のタワケ者ですが、確信的に支那の軍事強大化を肯定し、日本を意図的に攻撃している支那人に至ってはタワケ者では済まないでしょう。

 支那には言論・表現の自由が無く、自我肥大を増長させる様々なねつ造情報が臆面もなく垂れ流されています。

 まともに信じ込んでいる支那人は日本の「のほほん人」と同レベルですが、支那人はもう少しひねくれていて、例えば反日デモが実は現政権を攻撃するためのアピールでもあったりしますので、日本にとっては実に迷惑な隣人です。

 反面、それは共産党政権独裁下では国民がどう愚民化し、狂気に導かれるかという良い見本でした。

 それがここの処、どうも政府への不満が弾圧への恐怖を超えたようです。

 支那の内実は日本ではまず真実の報道はされません。

 悪名高き「日中記者協定」のせいです。

 しかし、そんなものには関係のないメディアもあり、また支那の御用メディアも隠しきれない事実は報道せざるをえません。

 それによれば支那が混乱している現状がうかがい知れるのです。

 チベットでは支那語(漢語)での教育を拒否する高校生のデモが広がり、当局は実施を見送りました。

 自国・自民族のアイデンティティと主権を守ろうとする思いは同じなのです。

 このような実態を知ってか知らずか、共産党政府が煽動している反日デモに出てくる支那人の何と阿呆で傲慢なことでしょうか。

 仙谷・管民主党が言う様な「冷静な対応」など、そのような輩には何の意味もないのです。

 むしろ、日本は更にデモを拡大し、支那のタワケどもをもっと刺激し、世間を知らしめてやるべきです。

 それが同時に民主党を追い詰めることになっていくのは以前にも記しましたが、日本人は、一人っ子政策の影響で自己中心的な考え方の支那人が増えていることや、反日教育・反日報道のせいで、とにかく日本は悪者となっていることを忘れてはいけないのです。

 「池に落ちた犬は棒で叩け」の民族に対して、左翼やリベラル等の輩の考えていることは自己満足の夢幻でしかありません。



 

中国アンケ:自国の軍国主義化「ない」39%、「ありえる」32%
(2010/10/26 サーチナ)
 サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が「軍国主義」をテーマにアンケートをしたところ、中国が軍国主義になる可能性は「ない」との選択肢を選択した回答者は約39%、「将来的にはありえる」は約31%に達した。
 「中国が軍国主義化する可能性はあるか?」との問いに対する回答は、以下の通り(26日午後2時30分現在)。

(1)永遠にありえない…38.66%
(2)遠い将来の軍国主義化の可能性は否定できない…16.42%
(3)近い将来の軍国主義化の可能性は否定できない…15.67%
(4)分からない…38.66%

  菅首相は24日の自衛隊観閲式で、中国について「軍事力の近代化を進め、海洋における活動を活発化させている」と懸念の意をあらわし、北朝鮮のミサイル・核開発問題などとあわせて、「多様な事態に対処しうる態勢を、常にとっておく必要がある」と述べた。中国では「日本はすでに軍国主義だ」、「軍国主義化するだろう」との見方が高まっている。

「多党制を導入せよ」 反日デモに反政府の声も 元外交官「密約の報道が影響」
(2010年10月26日 大紀元日本)
 中国漁船衝突事件をきっかけに中国各地で反日デモが拡大する中、抗議の矛先が政府に向く動きが出始めた。24日、中国内陸部の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で起きたデモで、「腐敗に反対する」「多党制を導入せよ」など反政府の横断幕が掲げられた。反日に紛れて市民の不満が表面化したのは今回が初めて。

 ついに始まった反政府の動きについて、政治亡命した在豪中国大使館の元外交官・陳用林氏は「日中密約の報道がデモの性質に影響するだろう」と予想していた。

 BBCや共同通信の報道によると、24日、中国陝西省宝鶏市で起きた若者を主とするデモ隊は、尖閣諸島の奪還や日本製品ポイコットを訴える赤の横断幕に加え、「住宅価格の高騰に抗議」「貧富の格差を是正せよ」など現政権への不満をあらわにした緑と青の横断幕を掲げて行進した。また、「報道の自由を」や「馬英九(台湾総統)、大陸にいらっしゃい」などのスローガンも見られ、民主と自由を求める訴えがはっきりと打ち出された。

 23日にも内陸の四川省徳陽市で6000人が参加するデモが起きた。中国国内メディアはこのデモを報道せず、インターネット上でもほとんどの関連記事がアクセスできない状態になっている。

 10月16日から、中国内陸部の大都市で大規模な反日デモが発生した。一連の反日デモが反政府デモになりかねないと、政府は神経を尖らせていた。中国人権情報センター(本部香港)の情報によると、教育部からデモを計画した各地の大学に対して拡大防止策を講じるよう要請があり、週末に授業を行ったり、週末に外出を禁止するなど各地で警戒態勢を敷いた。

 住宅価格の高騰、貧富の格差の拡大、官僚の腐敗……様々な社会問題を抱える政府は市民の不満を解消するために反日デモを容認しつつも、抗議の矛先が自身に向けられないよう警戒している。しかし、政府が最も懸念している反政府への変容に関し、元外交官・陳用林氏はこう分析する。

 「日中密約が報じられた後、中国政府は密約の存在を否定したものの、密約の存在があると思う人は少なくない。国民の愛国感情が裏切られたと落胆した市民や大学生らは、抗議の矛先を政府に向ける可能性がある。政府はガス抜きのためにある程度デモを許可するが、デモの性質が変化すれば、すぐに封じ込めるだろう」

 さらに、同氏は、「愛国デモはいずれ反政府デモへと変化する。これはすでに前例のあることだ。最初は国家利益だけを考えているが、徐々に国民の生活、国民の権利などに関心が広がっていく。学生を思い通りに操ることができなくなると、政府は抑圧に転じる」とコメントした。

 江蘇省在住の民主活動家・朱虞夫氏は反日デモへの政府対応を「火遊び」だと切り捨てた。

 「1989年の天安門事件は当時の胡耀邦主席を偲ぶためのデモから始まった。徐々にデモは反腐敗へと方向転換した。今の中国社会は当時よりずっと多くの社会問題を抱え、市民の不満も当時より大きい。反日を利用して市民の不満をそらそうとしているが、自身に飛び火するのは時間の問題」と分析した。

 一連の反日デモはちょうど中国共産党の重要会議、第17期党大会会期中に始まったことから、デモが権力闘争に利用され、政府の容認があったと専門家は見ている。しかし、先週末のデモに反政府の動きが出たことから、今後政府は反日デモ封じ込めを一層強化するものと思われる。

 「取締りが行き過ぎると、市民の更なる反発を招きかねない」と専門家は警鐘を鳴らしている。

中国語での学校教育に反対 チベット人大規模抗議が多発 当局、実施を先送りへ
(2010年10月26日 大紀元日本)
 先週から中国青海省で、中学・高校でのチベット語使用を制限する教育改革に対してチベット人学生・生徒による抗議活動が続発している。デモはさらに首都の北京まで蔓延し、22日、北京にある中央民族大学でもチベット人学生がデモを行ったという。 デモがこれ以上拡大することを警戒した青海省政府は、24日午後、民族学校での中国語による学校教育の実施を先送りすると発表した。

 青海省政府は9月に教育改革の政策を打ち出した。15年までに、省内のすべての学校の教科書を中国語版に変更し、チベット語と英語の科目以外、全教科の授業を中国語で行うと決めていた。

 青海省同仁県では19日、同政策に抗議する目的でチベット人の生徒、数千人が街頭デモを行なった。参加者らは「文化的平等を要求」とスローガンを叫び、中国共産党当局は、教育改革政策を通して、チベット民族の言語と文化を滅ぼそうとしていると訴えた。 

 また、BBCの報道によれば、青海省黄南州尖扎県で24日、千人余りのチベット人教師と生徒が抗議デモを行った。

 北京在住のチベット人女性作家・唯色さんはBBCの取材に対し、抗議活動はこの日の早朝に始まり、地元政府の幹部と警察が現場にいたが、当局による弾圧行為はなかったと証言した。

 しかし、現地の情報提供者の話では、チベット民族学校の教師と生徒は現在、校内に軟禁されているという。現地政府の幹部は学校を訪れ、抗議活動は反政府活動のひとつだとし、国際社会が注目している今の時期が過ぎれば、抗議参加者への責任を追及すると脅したという。

 少数民族の学生が就学する北京の中央民族大学では22日正午、400人あまりの学生が校内で抗議活動を起こし、チベット文化を支持する姿勢を表明した。

 台湾の民間団体「図博之友会」が現地から入手した情報によれば、中国政府の同教育改革の政策が公表されてから、青海省の海南州、黄南州、果洛州の三つのチベット自治州では、小中学生を含む8千人余りが街頭での抗議活動に参加した。

 「図博之友会」は、国際人権団体や各国政府に対して事件への関心を呼びかけ、同時に、中国政府に対して、単なる抗議行動に「政治的陰謀」の罪を被せないよう自制を求めている。

 チベット人が在住する青海省の一部の地域は、従来から中国政府の対チベット政策の試験地区となっている。専門家は「今回のチベット民族学校教育の改革政策に当たって、チベット人が最も集中するチベット自治区や、チベット人による抗議が多発する四川省ではなく、青海省を選んだのは、チベット人の反応を試そうとする意図がある」と分析している。

〘 見え透いた罠 〙

 こんな懐柔、というよりも罠は一蹴しなくてどうするのでしょうか。
 「棚上げ」即ち「問題の存在」ということでしかありません。
 そもそも「棚上げ」せねばならないような領土問題は存在しないと言ってきたのは日本政府です。

 これに乗れば、今回の尖閣問題も再燃するに決まっているのです。
 領土問題が存在することを認めることは、支那の主張の存在も認めることになり、今回の日本の対応の是非がまたもややり玉に挙げられることになります。

 現に、棚上げと言いながら、支那は管視船を派遣したと報道されています。
 仙谷も管も、確認していないと言いながら、ホットラインがある以上、本当は十分判っている筈です。
「日本が友好阻害」などと言い、「棚上げ」と罠を仕掛け、現場には管視船なる武装船を派遣するという手口は、全く以てヤクザ・暴力団のやり口そのものです。

 というよりも、本来の外交においてはこの程度のえげつなさは当たり前なのです。
 「騙された方が悪い」というのは日本でも戦国時代には常識でした。
 国際外交で、その中でも特に支那が相手であるならば、「のほほん人」の倫理観など鼻の先で嘲笑されているでしょう。

 日本が返答すべきは一つです。
 「尖閣に領土問題は存在しない。従って棚上げすべき具体的な問題も存在していない。」
 これ以外の返答はできないのです。 
 この程度の外交テクニックに右往左往する民主党というのは、如何に人間の屑仙谷がいるにしても、稚拙でお粗末としか言いようがありません。





中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり
(2010.10.21 産経)
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが20日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。
 日中両政府はブリュッセルで今月4日(日本時間5日)に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。
 これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。
 日中両政府は28日からハノイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース(希土類)の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。

日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い
(2010.10.21 産経)
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常(じょう)套(とう)手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。
 棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●(=登におおざと)小平氏が提唱していた。1978年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。
 これを実践したのが南沙諸島だ。中国は1988年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、1995年には当時の銭其●外相が、●(=登におおざと)氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。2005年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。
 軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。
 菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」(外務省幹部)とされている。
 「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。

中国 再び監視船3隻を派遣 尖閣諸島周辺海域へ
(2010.10.20 産経)
 中国の漁業行政当局は、漁業監視船3隻を沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)近海に派遣したもようだ。同諸島周辺での監視活動の常態化は、日本に対する牽制(けんせい)であると同時に、反日デモが続発している国内に向けた当局の自衛策でもある。
 19日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)によると、派遣されたのは東シナ海(中国名・東海)海区所属の「漁政202」と黄海・渤海海区所属の「漁政118」、江蘇省に所属する漁業監視船。10月初旬に撤収した2隻の代わりとみられる。14日午後に出航し、すでに周辺海域に到着しているという。
 出航前の壮行会で同局幹部は「国家主権と中国漁民の合法権益を守ることは栄誉ある任務だ」と鼓舞。漁政118の船長は「指揮に従って困難を克服し、任務完遂に努力して祖国と人民を安心させる」と述べた。
 当局は自国漁船の保護を目的に掲げているが、漁民の“暴走”を阻止することが本当の任務との見方もある。反日デモが体制批判に転じることを防ぐため、出航から約1週間たった今、中国メディアを使って派遣を公表し、毅然(きぜん)とした態度を示したとも考えられる。

中国の漁業監視船、尖閣へ 「国家主権保護のため」
(2010.10.20 産経)
 20日付の中国紙、北京青年報によると、中国農業省漁政局所属の漁業監視船が14日、漁船保護のため、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域へ向け、山東省煙台から出港した。日本領海に接近すれば、日本側と再び摩擦が起きる恐れもあるが、同周辺海域に到着したかどうかは不明。
 出港したのは監視船「中国漁政118号」。出港に当たり、農業省漁政指揮センター幹部は「釣魚島のパトロールは国家の主権保護のためであり、また漁民の合法的権益を守るためだ」と語った。
 中国の漁業監視船は9月の漁船衝突事件発生後、尖閣諸島周辺海域を航行、10月6日に同海域を離れた。しかし、中国当局は、同海域の保護とパトロールを常態化させる方針を表明している。(共同)

「日本が友好阻害」と困惑=中国要人が会談で−民主・江田氏
(2010/10/21 時事)
 民主党の江田五月前参院議長は20日夜、北京市内で記者団に対し、19日以降行った楊潔◆(竹カンムリに褫のつくり)外相ら中国要人との会談の雰囲気について、「友好を進めたいと思っているのに、日本側から阻害するメッセージが伝わってきて困惑している、という感じだった」と明らかにした。
 江田氏は「中国は日中友好を前に進めたいと思っている。(会談では)日本側も同じ思いなので、日本の態度に懸念を持つなら、その懸念は無用だと申し上げた」と語った。中国側の「困惑」は、前原誠司外相が漁船衝突事件をめぐる中国側の対応を「ヒステリック」と批判したことなどが影響しているとみられる。
 江田氏は「日本青少年訪中代表団」の総団長として訪中し、前駐日大使ら日中関係に携わってきた要人と相次ぎ会談した。


〘 支那は赤色ナチス 〙

 安倍氏が改めて取り上げるまでもなく、チベット、東ウイグルを侵略し、現在も民族同化・断種を続けている支那は、例え支那人がどう強弁・弁護しようとも、「現代の赤色ナチス」と断じられてしかるべきです。

 かなり以前に拙ブログで、支那への見方について、支那が現代のナチスであることを掲載しましたが、その歴史的アイデンティティを見れば、小国が相互に侵略と支配を繰り広げてきた支那地域の歴史は、中華思想・冊封体制という独裁感覚の本質として、本質的に「他ヘの侵略を是とする前提」があるということは明らかです。

 その感覚は、欧米に見られた植民地主義・侵略政策と相通じるものがあり、「のほほん人」は実感していないようですが、民族間での争闘が歴史である地域においては、「征服・支配」と「隷属・被支配」は紙一重のものとして捉えられてきました。

 日本の場合、具体的な歴史的体験としての「隷属・被支配」は、偶々民族の興亡には直接結び付かなかったことと、米国やカルト左翼・反日勢力の妄動の巧みさのせいで、骨身に染みる経験にはなっていないようです。

 しかし、それが具体性を持った現実のこととして日本の前に出現してみれば、いつまでも「のほほん人」ではおられず、これまでの能天気な誤りを実感せざるを得なくなります。

 本当なら、本質的な観点を以てこれまでの国際関係・外交を俯瞰してくれば「のほほん人」でいられる筈がないのです。

 国際国家間における「弱肉強食」「力の論理」は基本的原理なのです。

 「友好」やら「平和」などというものは決して普遍的なものではなく、単に「争いが起きない期間」のことを指しているだけでしかありません。

 金科玉条であるかの如くであった「経済」でさえも、今回、支那は外交のためにそれを利用してきました。

 「経済」はもうとっくの昔に「争い」を避け得るための手段ではなくなっているということです。

 仮に「経済大国」であったとしても、もうそのことだけでは「自民族の存続と繁栄を図る」ことができない時代になったのです。

 「のほほん人」は、「独立国家日本の日本人」としての観点と、「一人前の大人の国家」として背負うべき民族の責務について、折角のこの機会によく再考してみるべきであろうと思います。





安倍元首相発言「ナチスのようだ」に中国反発「わが国は平和発展」
(2010/10/20 サーチナ)
 安倍晋三元首相(写真)が15日、米ワシントンで演説し、中国の軍事戦略について、ナチス・ドイツにたとえて批判したことに対し、中国政府・外交部の馬朝旭報道局長は19日の定例記者会見で「荒唐無稽(こうとうむけい)」などと反発した。

 安倍元首相は、中国の軍事戦略について「国力が国境や排他的経済水域を決めるという立場」、「経済成長にともない、活動可能な地理的範囲が広がるとの、危険な考え方」と主張。「かつてのドイツにおけるレーベンス・ラウム(生存空間)との考え方を想起する人がいるかもしれない」などと述べた。

 馬局長は「わが国は、平和発展の道を歩むことを堅持している」などと述べ、安倍元首相の発言に対して「荒唐無稽の極み」などと反発した。

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◆解説◆
  「レーベンス・ラウム」は生存空間の意。「生存圏」と訳されることも多い。ドイツの地政学者、カール・ハウスホーファーの造語とされる。カール・ハウスホーファーは戦前、ドイツ大使館駐在武官として日本に滞在したこともある。「ドイツは英米に対抗して東欧に政治的、経済的な影響力を使えるようにすべき」と論じた。ヒトラーは膨張主義をさらに強め、スラブ系諸民族を排除・抹殺して新たにドイツ人の領土にすべきと主張した。



中国政府:日本のデモは「国際ルール守れ」、自国デモ「義憤を理解」
(2010/10/18 サーチナ)
 中国政府・外交部の馬朝旭報道局長は、16日に日本と中国で相手国に抗議するデモが行われたことについて、日本のデモに対しては国際ルール順守を求め、中国でのデモには「義憤は理解できる。ただし、違法行為には賛成できない」と述べた。中国のデモでは、日系スーパーのガラスを破壊するなど、破壊行為も発生した。

 中国は、16日のデモを主催した「頑張れ日本! 全国行動委員会」(会長:田母神俊雄前航空幕僚長)を“右翼団体”として、中国大使館を3000人で包囲して抗議の意をあらわす同デモの意向を“包囲攻撃”と表現する報道も目立った。

 馬報道局長は日本でのデモについて、「日本側の意思表示に、重大な関心を持っている」、「(外交官・施設の地位や安全保障を定めた)ウィーン条約における義務を着実に履行するよう、日本側に促した」と述べた。

 自国内のデモについては、「中国と日本は互いに重要な隣国である」、「両国の間には複雑で敏感な問題がある」、「われわれは問題を、対話を通じて妥当に解決し、両国の戦略的互恵関係を共同で維持することを主張している」との基本認識を示した上で、発生の原因は「それまでの一時期における、日本側の間違った言動」と決めつけた。

 馬報道局長は、中国国内の動きについて「一部群衆の義憤は理解できる」と述べ、「ただし、愛国の熱情は法にのっとり、理性的に表現すべきだ。非理性的で違法な行為には賛成できない」、「多くの人々は、愛国の情熱を自分自身の仕事をしっかりとするという実際の行動に転化し、改革と発展や大局の安定を維持することができると信じる」と述べた。

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◆解説◆
  中国で、上層部の意図に反した大規模デモは、不可能と考えてよい。そのため、16日のデモは、日本におけるデモに対抗する意図で「実現」した可能性がある。河北省で「軍事管理区に無許可で進入して撮影した」された日本人社員の拘束期間(最長になった1人)も、尖閣近海で逮捕された中国人船長の実質的拘束期間と同じ19日間だった。

  中国共産党・政府上層部で、日本に対する対応について、考えが必ずしも一致していない可能性がある。北京では日本に対する大規模な抗議活動が発生しておらず、四川省成都市・綿陽市、河南省鄭州市、陝西省西安市など地方都市でデモが発生していることは、各地の指導者の思惑が反映されていると見ることもできる。

中国で「日本の対中抗議デモに強硬な対抗策必要」の声4割」
(2010/10/18 サーチナ)
 サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が発表したアンケート調査では、東京で16日、尖閣諸島問題などで中国に抗議するデモが行われたことに対して「中国はさらに強硬な対抗措置を打ち出すべきだ」とする回答が40.75%に達した。

 「日本は団結している。中国はバラバラだ。対抗できない」との選択肢を選んだ人は16.30%、「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)について、きちんと協議するよう日本に表明すべきだ」は7.49%、「気にしない。中国については何の影響もない」は13.66%だった。

 「中国も、同様な反日集会を実施すべきだ」は21.81%だった。実際には四川省、陝西省、河南省などで、日本のデモと同日の16日にデモが発生し、日系スーパーのガラスが壊されるなどの行為があった。




〘 数少ない日本の味方 〙

 国内でさえも売国亡国の輩がウザい昨今に、李氏がこのような発言をされることについては実に心強く、また感謝いたします。

 しかし、李氏の断固たる姿勢に共感しつつも、あの狂人国家支那のことですから、氏の身辺に一抹の不安も感じたりもしてしまいます。

 日本人は、李氏のような味方やトルコなどの友好国があることを忘れてはなりませんが、であるからこそ、一刻も早く「真の独立国の国民」としての矜持を取り戻すべきでしょう。

 少なくとも、今回の東南アジア諸国のように、日本に期待していた国々の思いを裏切り、信頼を喪失させてしまう様な下種政権・政党を長らえさせてはいけないのです。


  


台湾の李登輝元総統「尖閣諸島“よその土地”」に中国ビックリ
(2010/10/20 サーチナ)
 中国ではこのほど、台湾の李登輝元総統が、尖閣諸島問題について「よその土地」、「我々に漁業をさせてくれればいい」と発言したとして、その主張が驚きをもって伝えられた。陝西新聞網などが台湾での報道を通じて伝えた。

■「尖閣諸島関連」写真特集

 台湾での報道によると、李元総統は高雄市内で開催された全国台湾同胞聨誼会の会合で18日、日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件により注目されている尖閣諸島の領有権について、「(中国や台湾は)美しい女性を見てすぐに妻にしようとしてはいけない」などと言及。領有権は日本にあると主張した。

 李元総統は過去にも、尖閣諸島の領有権について「日本のもの」との発言を繰り返している。

 中国では今回の発言が大きな反響を呼んでおり、百度新聞のトップページでは、「李登輝元総統、尖閣諸島問題で“よその土地で漁業させてもらえればそれでいい”」とのタイトルで、発言が驚きをもって伝えられた。

李登輝氏「尖閣は他人の妻」発言に中国では罵詈雑言の嵐
(2010/10/20 サーチナ)
 台湾の李登輝元総統が尖閣諸島を歴史的に見て日本の領土と発言、「おネエちゃんがきれいだからといって、私の妻だと言う人間がどこにいるのだ」などと、中国大陸や台湾が領有権を主張していることを皮肉ったことで、中国のインターネットでは李氏を罵倒する意見表明が相次いだ。

  李元総統は、尖閣諸島と台湾の歴史的関係を紹介。尖閣諸島周辺はよい漁場で、沖縄の漁民はかつて、同漁場でとった魚を台北に売りにきた。沖縄県当局は、日本が統治していた台湾の台北州に尖閣諸島周辺の管理を委託していただけと述べた。

  第二次世界大戦に敗れたことで、沖縄の行政権は米国が掌握し、その後、日本に返還されたと指摘し、「日本の自衛隊が、この海域の防衛に責任を持つことになったが、台湾の漁民は(尖閣諸島周辺)で操業することが習慣になっていたことから問題が発生した」と指摘した。李元総統は、台湾側が1972年になってから「尖閣諸島は中華民国領と主張したことで、問題が発生した」と明言した(解説参照)。

  李元総統は、台湾側が「他人の場所に行って、魚がとれただけでも上出来だった。それを自分の『戸籍』に入れようとは、あまりにも幼稚」と、台湾側が尖閣諸島の領有権を主張していることを皮肉った。

  李元総統の尖閣を巡る発言は、中国大陸のメディアも紹介。日台の歴史にかんする主張を「荒唐無稽」などと批判した。

  一般ユーザーは、李元総統の発言に、猛烈な反感を示した。同記事を掲載した中国大陸のニュースサイト「環球網」には、李総統を日本の犬、売国奴などと決めつけ、まだ死んでいないのかなどと罵る書き込みが殺到した。特殊工作員を送り、一族皆殺しにして、子孫を根絶やしにしろなどの、過激な意見も、次々に寄せられている。

**********

◆解説◆
  中華民国(台湾)が尖閣諸島の領有権を始めて正式に主張したのは1971年6月11日。中華人民共和国は同年12月31日に、主張を始めた。日本政府は1972年3月8日も尖閣諸島は日本の領土との態度を、改めて明確にした。同年5月15年、尖閣諸島などを含む沖縄が日本に返還された。




〘 こんな奴らと経済連携協定だと!! 〙

 日本にとっては何の役にも立たないEPA(経済連携協定)です。
 拙ブログで以前にお伝えしましたが、韓国経済は売国マスゴミが持ちあげている程まともな状況ではありません。
 
「管談話に対抗する切り札」
 その上、下記の記事にもあるように、朝鮮族の国民性には徳性というものが欠如しているのです。

 カルト左翼である管・民主党や、手前勝手な妄想と報道鵜呑みで朝鮮シンパになっている能天気達には如何にも「友愛アジア」に見えているのでしょうが、とんでもない話です。
 あの反日国家が、経済連携をして自分達に都合よく動かない訳がありません。
 また、関係が緊密になればなる程、ねつ造の「謝罪と賠償」に対応せねばならない比重は高くなります。

 要は豚の尻尾に「食い物」にされるだけのことでしかなく、もしEPAを考えるならば、今後の発展を期待できる陰の大国インドや古いなじみの台湾、シンガポールなど、候補はいくらでもあります。

 今の日本に、竹島侵略を継続している反日の豚の尻尾と一蓮托生になる必要があるのでしょうか。
 
 尖閣問題で目立たなくなっていますが、南朝鮮は「反日を国是としているれっきとした反日国家」であり、「日本を見下したくて躍起になっている国家」なのです。

 日本人がこのことを見過ごし、迂闊に民主党を野放しにすれば、それこそ馬鹿げた「予言」が本当のことになってしまうでしょう。


 

   
ハイチ大地震:「90億ウォンを一度に送るのは不適切」
(2010年10月14日 朝鮮日報)
 大韓赤十字社(柳宗夏〈ユ・ジョンハ〉総裁)は、今年1月に発生したハイチ大地震の被災者救援のための募金が適切に使われていなかったという問題に関し、監査院による監査を自発的に受ける方針だ、と13日発表した。

 国会保健福祉委員会に所属する与党ハンナラ党の姜命順(カン・ミョンスン)議員は12日、「大韓赤十字社が、ハイチ大地震の被災者救援のために国民から寄せられた募金97億ウォン(約7億800万円)のうち、66億ウォン(約4億8200万円)を定期預金として銀行に預けた一方、これまでに救援活動に使った金は12億ウォン(約8800万円)にすぎず、災害派遣医療チームが高級ホテルに宿泊したり、現地の韓国料理店で1本1万ウォン(約730円)の焼酎を飲んだりするのに使っていた。国民の募金で災害救援を行う際には、もっと慎重になるべきだ」と指摘した。

 大韓赤十字社はこれに対し、「現地の状況を考慮し、しばらく見合わせたが、今年6月に現地へ調査団を派遣し、向こう3年間の復興支援のための基本計画を樹立した。血液の支援(23億ウォン=約1億6800万円)、救急車や医療用車両の支援(4億ウォン=約2900万円)、復興支援事業(36億ウォン=約2億6300万円)などに募金を使う方針だ」と述べた。赤十字社は「大規模な災害に見舞われたハイチの状況は劣悪で、支援を受け入れる国家の機能が十分ではないため、90億ウォン(約6億5700万円)を超える募金を一度に送るのは望ましくないと判断し、政府と協議した上で、募金のうち18億ウォン(約1億3100万円)は普通預金、66億ウォンは定期預金として銀行に預け管理している」と釈明した。

 また、「災害派遣医療チームが宿泊したホテルは、国際赤十字・赤新月社連盟がボランティアのためにあっせんした、一部屋69ドル(約5600円)の中級ホテルだった。ボランティアたちを元気付けるため、韓国料理店で焼酎を二箱購入したが、ボランティア活動に支障を与えるようなことはしていない」と語った。

日韓EPA早期締結に意欲=菅首相
(2010/10/13 時事)
 菅直人首相は13日夕、韓国の朴◆(火へんに喜)太国会議長と首相官邸で会談した。首相は日韓両国の協力の重要性を指摘した上で、「経済連携協定(EPA)の早期締結を含め、あらゆる分野で関係強化を図っていきたい」と表明。これに対し、朴議長は11月のソウルでの20カ国・地域(G20)首脳会合や横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)に言及、「日韓両国が協力していくことで世界に貢献していきたい」と語った。 

「日韓が一つの経済圏を」=李大統領と鳩山前首相が会談
(2010年10月13日 時事)
 民主党の鳩山由紀夫前首相は13日、ソウルの大統領府で李明博韓国大統領と会談した。両氏は東アジア発展に向け、「日韓両国が一つの経済圏となることが望ましい」との認識で一致した。
 会談では、鳩山氏が掲げた「東アジア共同体構想」をめぐり意見交換した。鳩山氏によると、李大統領は「中国は政治体制が(日韓両国と)異なり、人権問題もある」と指摘し、日韓の経済連携の必要性を強調した。会談には両氏の夫人も同席した。 

韓国が日中の仲裁に乗り出す、「わが国のイメージも上昇する」
(2010年10月06日 サーチナ)
 韓国の聯合通信は4日、アナリストの分析として、「韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、漁船衝突事故を巡って関係が悪化している日中関係を仲裁することで、韓国のイメージを向上させることを狙っている」と報じた。環球時報が伝えた。
 報道によれば、李明博大統領は「日本と中国の争いは東北アジアの平和と安定に大きな影響を及ぼす」とした。続けて、漁船衝突事故を日中が平和的に解決できるよう努力していきたいとの意向を示し、10月末にベトナムで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の際に、日中韓による首脳会談を行うことを提案した。
 アナリストは、「李明博大統領が提案した日中韓の首脳会談が実現し、日中の争いが解決すれば、韓国の国家イメージは上昇するだろう」と分析している。(編集担当:畠山栄)

2036年に日本は韓国植民地になります
(2010/10/10 サーチナ)
 2036年の未来からタイムトラベルをして現代にやってきたジョン・テイラー氏をご存知だろうか? 彼は2036年の世界がどうなっているのかを現代人に伝え、そして突然いなくなってしまった。彼が実在する人物なのかどうか不明だが、彼の発言はインターネット上で大きな話題となり、全世界の人たちがテイラー氏の発言に興味を持った。

 そんなテイラー氏はかつて、「2036年に日本は韓国植民地になります」と発言した事があり、最近になってその発言を地図で表現した画像がインターネット上に出回り、話題が再燃している。

  インターネットニュースサイト『中央日報』はこの地図に関して、「これは2036年の第3次世界大戦後に変わった世界を表したもので、予言とともに伝えられた写真には日本が韓国の植民地として表示され、韓国の領土は沿海州、満州をはじめ、中国の海岸線にまで拡張されている」と説明している。

  この地図を見たインターネットユーザーたちは「今の勢いを見ると有り得る話やね、日本は衰退の一途をたどっているし」や「これこそ本当に本当の『大』韓民国!」、「この地図では中国の領土が小さくなっているけど、13億人の人口は何処に住むんだ?」と意見を書き込みしている。

  はたして2036年に日本は韓国の植民地になっているのか? どう考えても絶対にありえない話だとは思うが……。(情報提供:ロケットニュース24)







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