私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛国際政治

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〘 抗議くらいしろ 腰抜け政府と外務省!! 〙

 ビビり上がって何も出来ないようです。
 それとも、これは既にホットラインでの闇取引が終わっていることなのでしょうか。
 尖閣諸島に続いて、海底油田でも、日本は大切なものを失い続けるのでしょうか。

 
〘 というより、領土問題ですね 〙

 日本の、恐らくは戦後では最大の敗北に伴い、ロシアもまた北方四島領有化の動きを明確にし始めました。
 北方四島にも地下資源が豊富であることはご存知の通りですが、資源貧国であるにも関わらず、海底油田といい、北方四島といい、日本人は経済・経済と金儲けに血道を上げる割に資源の重要性についてはあまり関心が無い様です。
 金を儲けてそれで買えばいい、なとど甘い考えを抱いている能天気には、今回の支那のレアアース禁輸( 建前は違いますが )で良く勉強して頂きたい。

 「売らない」と言われれば、いくら金があっても何の役にも立ちません。
 それどころか、今回は金儲けの為に外国に出かけていて捏造の罪で拘束され、日本の弱みの原因にさえなってしまった訳です。
 そうでなくても、金・経済優先の考え方は、いざという時の毅然とした態度も取るに取れない弱点、取引を停止されてしまえば資源貧国日本の被害が甚大になるという基本的な状況を楽観視するものです。

 被害は双方向であると言っても、相手側に余裕があれば負けるのはこちらです。
 現在の日本の経済界や政界のオヤジども、社会の中枢にいる能天気達は、大東亜戦争で日本が開戦に踏み切らざるを得なくなった原因が資源の禁輸であったことを学んでいないのでしょうか。
 いつの時代でも資源は国際間の紛争の大きな要因になってきているのです。

 特に日本の場合、背景に軍事力が無い、あっても紛争の解決には使えないというハンディがあります。
 そのハンディに付け込まれれば、経済力がどれほどのものであっても負けるに決まっています。
 北方四島も、ロシアが特亜の真似をして、捏造でも何でも領有化の根拠を作ってしまえば、実効支配されている限り、永遠に帰って来なくなる訳です。

 報道を見るまでもなく、今度の臨時国会はまず間違いなく大荒れになるでしょう。
 それを予想してのことでしょうが、カルト左翼の阿呆総理は、ロクな外交も出来ない癖に延命策謀だけは熱心で、さっそく売国に理解を示した公明党にすり寄り始めました。
 この際、野党は徹底的に民主党内閣を締め上げ、また、国内の平和ボケ能天気どもに「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」の偽善的無意味をよく浸透させて欲しいと思います。
 
 逆説的ですが、現代の日本が戦争という局面に突入することはまず起こりえません。
 何故なら、今回の例をみてもお判りの様に、情けなくも今の日本の政府ではその前に100%降伏せざるをえなくなっているのが現実だからです。
 経済を武器にする程の智慧も無く、ただ金を儲け、それを米国に献上し、また援助などと言って世界にばらまいてきた結果、いざとなってやっと自国が主権も護れない三等国家に成り下がったことに気付くという、こんな情けない能天気達を英霊・先人たちはどう思われているでしょう。

 気が付いてみれば、ロシア・支那・南朝鮮という隣国に領土を脅かされ、毅然としようにも経済なるものに手足を縛られ、名目上は同盟である米国にまで「話合いでの解決」を押し付けられるという、それが日本の現実です。

 こんな惨めな状況に至ったのはどうしてでしょうか。

 経済・経済と言いますが、国家は経済だけで成り立つものではありません。
 全ての要因が過不足なく、バランスがとれて連携しあっていてこそ、生き馬の目を抜く国際関係の中で本当の独立国としての主体性を保てるのです。
 日本は、国防への無関心や平和ボケ、根拠のない戦争禁忌、また根拠のない繁栄への期待など、本来の独立国としてはその国民の認識のバランスが大きく狂っています。

 言い換えれば、カルト左翼や反日勢力、そして米国によって狂わされていると言っても良いのですが、極論すれば、であるが故にカルト左翼や反日勢力という本来世の表には出られない輩達の政党が政権を得るということになった訳です。

 日本人は、あの好景気だった時代があったにも関わらず国債がここまで膨れ上がったのは何故なのか、あの余っていた金がどこに浪費されてしまったのか、そしてそれは何故なのか、そんな単純な事象についてさえ考えていません。

 それには視点やパラダイムの問題もあるのでしょうが、何よりも「自分の暮らす生活共同体である日本という国家」について考えなくなっている、「自分の周辺のこと」「自分の生活のこと」しか考えなくなっているせいではないかと思います。

 それは、同時に、良く調べもせずにサヨクや反日のデマゴーグを鵜呑みにしてしまうということにもつながるのですが、今回の尖閣問題ではデマゴーグを振り撒き様が無い状況になった為、図らずも「領土問題」という国家の問題について直面することになりました。

 領土問題は国家主権の問題であり、それは同時に「愛国心」の問題でもあります。
 「愛国心」とは、一面では「生活共同体たる国家とその共同生活者たる同朋国民への愛着」でもあります。
 そして、その背景には「日本人としての精神性」という共通の土台があるのです。

 「日本人の精神性」を忘失してしまったが故に、バブル好景気に浮かれ、「なんちゃって独立国」である現状を見失い、カルト左翼や反日勢力の政党に日本を任せてしまうという愚挙を為してしまったと言っても過言ではないでしょう。

 どんな国であろうと、国家・国民・民族の中核には必ず「精神性」、アイデンティティが存在しています。
 「精神性」あってこその経済・国防・文化なのです。
 尖閣諸島や北方四島は、国の主権に関わる問題であるが故に、元をたどれば「精神性」にも直結している問題です。

 日本人はこれを機会に、「独立国たる日本の精神性」について、是非とも深く思いを巡らせてみることが必要であろうと思います。


 
  

「歴史わい曲許さず」=北方領土問題念頭か−ロ大統領
(2010/09/26 時事)
 ロシアのメドベージェフ大統領は26日、3日間の公式訪中をスタートさせた。インタファクス通信によると、最初の訪問先である遼寧省大連市旅順で同大統領は、「いかなる歴史のわい曲も許さない」と発言。北方領土の実効支配を正当化し、日本の返還要求をけん制する狙いがありそうだ。
 同大統領は、旧日本軍と戦った退役軍人と会談。その際「(両国は)次世代の記憶を憂慮すべきだ。第2次大戦の歴史的真実をねじ曲げようとする勢力は依然存在する」と強調した。スターリン時代のソ連をナチス・ドイツと同列視して対ロ批判を強める東欧などにロシアは強く反発している。

[中露]歴史問題で歩調「領土」正当性アピール
(2010年09月27日 毎日)
 中国の胡錦濤国家主席は27日午前、訪中したロシアのメドベージェフ大統領と北京で会談。会談後、第二次世界大戦終結65周年を記念する共同声明を発表し、歴史問題で共同歩調を取る見通しだ。

 中露首脳会談は今年5回目。メドベージェフ大統領は26日、中国東北部の旅順港を訪れ、日露戦争や第二次大戦で旧日本軍と戦った兵士の墓地に献花した。中露の元兵士らと面会して「歴史をねじ曲げようとする勢力がいるため、真実を主張しなければならない」と訴えた。

 ロシアは北方領土について「第二次大戦の結果としてソ連(現ロシア)に移った」と主張し、領有権を主張する日本と対立。旧ソ連のスターリン時代の人権弾圧を非難する東欧諸国との間でも歴史問題を抱えている。

 中国は尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での衝突事件で、領有権を主張して日本と対立している。歴史問題での共同歩調には、中露それぞれが日本との間で抱える「領土問題」の正当性をアピールする狙いもありそうだ。

 メドベージェフ大統領は27日午後、温家宝首相や習近平国家副主席らと個別に会談。東シベリアの油田から中国に原油を送るパイプラインの完成式典に出席する予定だ。

【尖閣事件】臨時国会大荒れに 与野党協調の「思惑」もろくも崩壊 野党は尖閣問題徹底追及
(2010.9.26 産経)
 沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で日本側が中国人船長を勾(こう)留(りゅう)期限前に釈放したことを受け、10月1日召集の臨時国会は大荒れとなる様相を帯びてきた。政府・民主党は平成22年度補正予算案を円滑に成立させ、与野党協調路線の道筋をつけることを狙っていたが、野党は海上保安庁が衝突時に撮影したビデオテープの国会提出を要求するなど政府の対応を徹底追及する構え。民主党代表選でV字回復した内閣支持率は再び急落に転じかねない。(坂井広志)
 石原伸晃自民党幹事長「歴史に残る大失態だ。最高検が政治判断、外交判断で決めたのならばどういう権限か。証人喚問でただしたい」
 江田憲司みんなの党幹事長「証拠物件のビデオを国会に出してもらい、真実を世界に発信し、中国がいかに理不尽なことを言っているかを示さないと外交失態は回復できない」
 26日のNHK番組で民主党の岡田克也幹事長は野党の集中砲火を浴びた。自民党などは、最高検や福岡高検幹部らの証人喚問に加え、江田氏は海上保安庁のビデオテープ提出を要求。政府・民主党が描いた「与野党協調」の思惑はもろくも崩れた。
 政府・民主党は、臨時国会の召集日を当初予定した10月6日から1日へ前倒しした。菅直人首相は4、5両日にベルギーで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議への出席を見送らなければならなかったが、前倒しを主導したのは仙谷由人官房長官だった。
 仙谷氏の念頭にあったのは、小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐる東京第5検察審査会の2回目の議決だった。
 ここで「起訴すべきだ」と議決されれば、小沢氏は強制起訴される。野党は小沢氏の証人喚問などを要求し、国会が紛糾することは確実だった。
 議決は10月下旬にも出される公算が大きい。それまで野党の要求を丸のみしてでも補正予算案を成立させなければならない。もし小沢氏が不起訴になっても与野党協調態勢を確立しておけば、小沢氏支持勢力の反撃にも対抗できる。仙谷氏はこう考えたのだ。
 鉢呂吉雄国対委員長らが「平身低頭」路線と自ら命名し、野党との対話を必死に模索。鳩山由紀夫首相−小沢幹事長時代の強権的な国会運営との違いを強調したのも、仙谷氏の密命を受けたに違いない。
 だが、仙谷氏の「皮算用」は中国人船長の釈放により、裏目に出た。国会で焦点となるのは、検察当局への「政治介入」であり、その首謀者は仙谷氏と目されているからだ。仙谷氏が「地検独自の判断だ。これを了とする」などと強弁を続ければ、野党はますます反発し、得意の「寝技」も通用しなくなる。
加えて首相はなお当事者意識が希薄だ。国会での野党の追及に「場当たり的」な答弁で切り返せば、政権の命取りになりかねない。

[中国人船長釈放]臨時国会の焦点に
(2010年09月25日 毎日)
 中国漁船の船長を那覇地検が釈放した問題は、10月1日召集予定の臨時国会でも焦点となりそうだ。

 自民党の大島理森副総裁は25日、佐賀市での党会合で、「今後の日中関係を考慮」と発言した那覇地検の鈴木亨次席検事に「プロセスを明確にしてもらう」として国会への参考人招致か証人喚問を求める考えを表明した。

 同党の谷垣禎一総裁も京都市で「中国に『圧力をかければ日本は引っ込む』という間違ったメッセージを与えた」と批判。共産党の志位和夫委員長も幹部会報告で「国民に納得のいく説明を強く求めたい」と述べた。

 一方、民主党の鳩山由紀夫前首相は京都市内で記者団に「(事件当時の)映像を国民にも中国にも見ていただければ公務執行妨害だと分かってもらえる」と映像公開を要求。「ホットラインで事件直後に首相同士で腹を割って議論すればよかった」と菅直人首相の対応を批判した。同党の鉢呂吉雄国対委員長もテレビ東京の番組で「国会で司法当局から説明を受けることも必要」との認識を示した。

〘 「粛々と」は大嘘だった!? 〙

 某道化者が日本・支那にホットラインの存在することを暴露しました。

 さて、支那人釈放後、民主党政府は行為責任を地検に押し付けることに汲々とし、外務省は今更ながらに「領土問題は存在しない」だの「謝罪と賠償はしない」だのと、ある意味、後の祭りの引かれ言というよりも後始末の為の繰り言を述べています。

 ご存知の様に、民主党政府は目論見が狂って大慌てなのですが、こちらとしてはもう白け切っている状況で、軽侮の言葉も出てきません。

 今更、苛烈な権力闘争で鍛えられた支那共産党員とお花畑の日本カルト左翼政党では勝負にならないというのも馬鹿馬鹿しく、こうなれば行き着く処まで行ってしまう可能性が脳裏に浮かんでいます。

 ホットラインの存在が暴露されてやっと判ったのは、管と前原が悠々と外遊した理由です。

 管は「談話」発表の前に歴代の首相経験者に説明の電話をかけた男であり、しかもご存知の様に無定見の輩ですから、ホットラインがあるのに使用しなかったとは考えられません。

 そう考えれば、通常であれば予定の取りやめもあり得る処、平然と日本を離れたのも、何らかの見通しを付けた積りでいたということだったのではないでしょうか。

 そして、それは閣内の限られたメンバーには伝えられており、前原が米国に出かけたのも、向こうで「もうすぐ解決します。」とクリントンにほざいたのも、全て辻褄が合うのです。

 ということは、民主党政府が「国内法に従って粛々と云々」と繰り返していたのは、全て大嘘だったか、もしくは管そのものが支那と裏取引をした上でのことだったということになる訳です。

 尤も、その時点で、温がどんな話をしたのかは判りません。

 管が都合よく勝手に解釈する様な言葉だったのかもしれず、それとも、既に謝罪と賠償までををも約束させられているのかもしれません。

 ここは自民党以下、野党にとっては絶好の切り込み材料です。

 是非とも証拠を探り出し、売国行為の民主党政権を一刻も早く追い詰めて欲しいものです。


 


釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う
(2010年9月26日 読売)
 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

 中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

 ◆甘かった見通し◆

 「日本側の方が(中国より)少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」

 片山総務相は25日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。

 だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

 政府筋は25日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

 というのも、中国人船長の釈放を決めた24日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

 ◆やりたい放題?◆

 政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

 まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

 中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。

 ガス田の一つ「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。24日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

 中国・河北省で「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が25日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」(民主党関係者)との警戒感も出ている。

 「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

 菅首相は24日(日本時間25日)、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。


(この記事に添付の海底油田写真には、支那が試掘を始めたと思われる濁りが映っています。さて、無能民主党政府はどうするのでしょう。)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000032-yom-pol.view-000


【中国人船長釈放】「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判
(2010.9.25 産経)
 鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。

 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン(直通電話)を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅(直人)首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。

 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が(日本政府に)ある」と、政府の説明不足を指摘した。

 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。(政府から)何らかの働きかけがあったのかも含めて、事実は事実として真相を国民に知らせる責務がある」と述べた。



〘 予想通りの展開ですね 〙

 肩書きはあっても所詮は大馬鹿でしかない者どもが智慧の無い頭で考えたことですから、こんなに読み易い展開はありません。
 人質を取られたままであることがとういうことか、全く判っていない。
 支那は邦人4人の拘束が尖閣問題に関係あるなどとは一言も言っていないのですから、日本が船長を釈放してもそれは日本の決定、と突っぱねてどこまでも付け込んでくるでしょう。

 バーターという発想さえもなく、釈放も確認せず、こちらの証拠人物を返してしまえば、犯罪国家にとっては後はやり放題です。
 どこまで国民に迷惑をかけるのか、民主党という日本の売国クズ政党は。
 
 人質を取られたままであれば、どうせ「謝罪と賠償」の協議ということになるのでしょうが、恐らくこれで「日本は人質を取れば言いなりになる国」として世界に認知され、もしかしたら国際テロ組織辺りも目を付けてくるかもしれません。

 民主党は日本の主権を喪失せしめただけでなく、世界中にいる邦人全てを危険な状況に陥れました。
 もう後始末などしなくて良い。
 後はもっと信念と智慧のある政党に任せ、即時、内閣総辞職せよ!!

 



日本に謝罪と賠償要求=船長帰国、「拘束で主権侵害」―中国
(2010年9月25日 時事)
 中国外務省は25日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船の※(※=簷の竹かんむりを取る)其雄船長(41)が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
 声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。
 その上で「中日両国が近隣として、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは両国民の利益に合致する。双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持するという中国側の立場に変更はない」と強調した。





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