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〘 日本は毅然と対応せよ!! 〙
さて、突然ですが、皆さんはあの天皇陛下に無礼千万な態度を取った江沢民を覚えておられるでしょうか。 現在、支那の報道もしくは支那に就いての報道では、全くその名前が出てこなくなっています。 通常、支那では政府高官であった者はその後も元老扱いで、何かの催事などの際には顔見せをするのですが、元国家主席であったにも関わらずその中に入っておらず、支那報道でも全く触れません。 当然、それには原因があり、常識的に考えて支那の権力構造からはじき出されているというのが順当である様です。 ではなぜはじき出されたのか。 以前に掲載しましたが、江沢民はチベット人虐殺・法輪講会員虐殺で国際裁判所からの逮捕状が出ており、国外に一歩でも出れば、犯罪容疑者として逮捕される身の上なのです。 「チベット人虐殺で、江沢民らスペインで起訴される」 「集団虐殺などの人権侵害の廉で江沢民らが日本で告訴された」 「江沢民に国際逮捕状=アルゼンチン連邦裁判所」 「中国史上最大金融スキャンダル、黒幕は江沢民親子」 「習近平副主席、江沢民著作を独首相に贈呈 外交にまで蔓延する内部闘争」 「万博開幕式に出席せず 江前総書記、失脚説再び」 「両会閉幕 江沢民派閥、さらに抑制される」 これには、その訴追を最初に行った国がスペインであり、スペイン王室は日本の皇室と親密であることからそこに何かを期待する向きもあるのですが、それは兎も角、このことから支那共産党内部では江沢民に対して激烈な追い落としが始まった訳です。 まず、支那では今でも権力闘争が進行中であることを覚えておいて頂きたいのです。 支那は日本に対しては非常に傍若無人であり、それは日本のこれまでの外交がタワケ外交であった為なのですが、しかし、他の諸国、例えばカナダ等に対しては、日本に対する態度とは正反対の姿勢を見せていることも以前掲載しました。 「カナダ首相、経済利益の恫喝に毅然、中国の人権問題批判」 「中国当局、カナダとの首脳会談を直前キャンセル、人権問題提起への報復か」 「カナダ対中人権外交、中国側が態度を急変、再び会談を要望」 無論、その他の、特に西欧に対してはカナダと同様、問題を起こさない態度を取っています。 ここで日本人は支那の実像の一端を伺い知らねばなりません。 支那の傍若無人は相手を見てのことであり、それはある意味、国際政治の基本ですが、それも相手によってという条件付きであることは当然で、日本が対支那で強硬な姿勢を取れば、今回の尖閣問題の様に、態度をエスカレートさせてくる訳です。 日本に対しては、既に日本内部に工作員を多数育成してしまっていることや、これまでの日本政府のタワケぶりから足元を見透かしていること、経済的に日本を取りこんでいることなどからして、一致して強硬策を取れると判断している様です。 しかし、激烈な権力闘争が絶えない支那共産党内部では、もし自分が有利になると判断すれば、隠れて懐柔策を提示してくることもあり得るのです。 それは日本の為ではなく、相手方を陥れる攻撃材料を得るということです。 いわゆる日本の戦時犯罪という捏造史実についても、例えば靖国問題では、阿呆な朝日がご注進に及んだという要素はありつつ、当時の党内抗争の一方が日本への弱腰を責めることでイニシアチブを取ろうとしたという背後関係があったことも幾つかの文献で指摘されていた様に思います。 結局、その当時はそれだけのことでしか無かったことが、日本のタワケ宰相が真に受けてビビった為に棚から牡丹餅を与えてしまい、それ以降、ずっと牡丹餅を献上し続けるという体たらくになってしまった訳です。 さて、それは兎も角、まぁ、当時の米国一辺倒のタワケ自民党には、バックに米国がいるという甘えもあったのでしょうが、現在はそんなことを言っていられない状況であり、「尖閣諸島が日米安保の対象内」であると米国が表明した以上、ここで日本が引けば大変なことになってしまいます。 支那が一方で民間の過熱を抑えつつ、もう一方で強行に出てきているのは、日本の出方によっては「竹島」と同様の状況を作り出そうとしているということでしょう。 その布石が「尖閣諸島が支那の領土であった証拠文献の発見」という、今の処は報道でしかありませんが、実効支配の為の根拠の主張です。 捏造でも何でも、根拠を示した上で実効支配すれば、カルト左翼と朝鮮下僕ばかりの民主党政府では、事が「竹島問題」に波及する可能性もあり、何も出来ないのです。 日本が何もしないのに、米国が出てこれる筈もなく、そうなれば安保はどうなるか、日米の分断を狙う支那の思うつぼということになります。 しかも、大きな油田という何よりの牡丹餅も付いてくる訳です。 現在の処、支那の「強硬措置」に対して日本は毅然として対応しています。 このままでいけば、前述のように、支那の対抗派閥から秘密裏に何らかの働きかけが出てくる可能性もあります。 しかし、もし民主党政府筋が「打開策」などと言い始めれば、普天間で同盟にひびを入れた日本政府に対して米国が黙っていないでしょう。 個人的には、それもあっての現在の日本の態度と思っていますが、もし、支那共産党内の権力闘争の影響で、このことを切っ掛けにして「尖閣諸島の実効支配」もしくは「白樺油田の掘削開始」に踏み込んできた場合、日本は口先だけではなく、具体的な対抗策を取らざるを得なくなります。 その場合、支那に出て行っている日本の企業に対して支那がどうするか、最悪、投資資産を諦めることにもなりかねません。 媚支那・媚南朝鮮のバーチャル思考の民主党政府は、現実の厳しさを思い知らされている処ではないでしょうか。 [漁船衝突]日本、対応変えず…日中閣僚交流停止 (2010年09月20日 毎日) 中国漁船衝突事件を巡り、中国政府が閣僚級の交流停止という対抗措置を発表したことで、菅直人首相は米軍普天間飛行場移設問題に加え、新たな日本外交の“火種”を抱え込んだ。だが、日本側は「中国側による日本の法体系無視」(外務省幹部)として一歩も引かぬ構え。胡錦濤国家主席来日が予定されている11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに沈静化できるかどうかが焦点となる。 ◇APEC前の収束目指す 「違法行為に対しては法に基づいて冷静に対応するということだ。粛々とやる以外、方法はない」。中国側が態度をエスカレートさせる中でも、外務省幹部は従来と変わらない立場を強調した。 日本政府からすれば、今回の事態は、日本領海における公務執行妨害事件の処理でしかない。別の外務省幹部は「現場海域付近には、当該漁船以外にも何十隻も船がいて、不用意に日本領海に入って魚をとっている。海上保安庁が臨検すれば、ほとんどの船は出て行くが、今回の船はそうではなかった」と述べ、逮捕・送検された中国漁船船長の違法行為が極めて悪質だったと訴えた。 日本側が恐れるのは、今回の事件を「外交上の配慮」を理由に中途半端な形で処理した場合、同様の事件が再発した時の対処がより困難になることだ。同幹部は「『日本は法律の枠内で適切に処理する国』ということを中国に知らせる必要がある」と語り、中国側に粘り強く理解を求める考えを強調した。 前原誠司外相も日中両国間の関係悪化を懸念。前原氏は19日、東京都内で記者団に「良好だった日中関係に波風を立てるのは、お互いの国益にならない」と述べ、中国側に改めて冷静な対応を呼びかけた。 日中関係が絡む外交日程として、11月に横浜でAPECが開かれる。胡主席訪日が予定され、本来なら日中首脳会談が行われるはずだが、船長が起訴されて裁判が長引けば、会議に影を落とす可能性もある。 政府内には「日本の首脳と会談を行わないのに日本に来るのは胡主席にとっても体面が悪い」(外務省幹部)として、APECまでには中国側も関係修復に応じるとの見通しもあるが、財務、経済産業省などでは、「中国の強硬姿勢は予想以上」(財務省幹部)との戸惑いが広がっている。「中国はAPEC首脳・閣僚級会合への参加を見送る」との見立てだ。一方、日中関係筋は「中国もマルチ(多国間)とバイ(2国間)を分けて考えている。交流停止でマルチの場まで参加しないとは考えにくい」と語るが、胡主席とAPECの議長である菅首相との会談が見送られる異例の事態が生じる可能性は否定していない。 ◇中国、さらに硬化も 中国人船長の拘置期限延長を受け、中国政府は閣僚級以上の交流停止など新たな対抗措置を打ち出した。中国側は船長の帰国が実現するまで態度を軟化させることはないとみられ、東シナ海ガス田のうち日本も出資することが決まっている「白樺」(中国名・春暁)を巡り、中国による単独開発の再開など、さらに強硬な措置に出る可能性もある。 衝突事件後、対日批判を展開してきた中国紙「環球時報」は、日本経済に打撃を与える対抗措置の必要性を訴えてきた。閣僚級以上の交流停止や航空交渉に向けた接触の停止といった措置は、まさにこうした狙いを込めたものと言える。 日中航空交渉の再開については、前原外相が国土交通相だった8月に訪中して働きかけ、前向きな回答を引き出していた。航空交渉に向けた接触の停止は、対中強硬派とされる前原外相に中国が圧力をかけてきたとの見方も出ている。 一方、白樺を巡っては、08年6月に日中両政府が日本側からも出資することで合意し、中国は掘削作業の着手を見合わせていた。衝突事件後、中国側の洋上施設に掘削作業のドリルとみられる機材が運び込まれたことが明らかになっている。 中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載 (2010.9.19 共同) 19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。 論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。 「極めて不適切」と抗議=政府 (2010年9月20日 時事) 外務省は20日、日本の大学生ら1000人の中国訪問の受け入れ延期を中国側が通告してきたことを確認し、北京の日本大使館を通じ直ちに抗議したことを発表した。 発表によると、中国側は19日夜、北京の日本大使館に「現在の雰囲気でこのような友好交流事業を実施することはふさわしくない」と、受け入れ延期を伝えてきた。これに対し、日本側は同日中に「青少年交流事業は安定した日中関係の礎を築く上で意義あるもので、訪中直前の中国側の決定は極めて不適切、かつ遺憾だ」と抗議した。 |

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