私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛国際政治

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〘 日本は毅然と対応せよ!! 〙

 さて、突然ですが、皆さんはあの天皇陛下に無礼千万な態度を取った江沢民を覚えておられるでしょうか。
 現在、支那の報道もしくは支那に就いての報道では、全くその名前が出てこなくなっています。
 通常、支那では政府高官であった者はその後も元老扱いで、何かの催事などの際には顔見せをするのですが、元国家主席であったにも関わらずその中に入っておらず、支那報道でも全く触れません。

 当然、それには原因があり、常識的に考えて支那の権力構造からはじき出されているというのが順当である様です。
 ではなぜはじき出されたのか。
 以前に掲載しましたが、江沢民はチベット人虐殺・法輪講会員虐殺で国際裁判所からの逮捕状が出ており、国外に一歩でも出れば、犯罪容疑者として逮捕される身の上なのです。

チベット人虐殺で、江沢民らスペインで起訴される
集団虐殺などの人権侵害の廉で江沢民らが日本で告訴された
江沢民に国際逮捕状=アルゼンチン連邦裁判所
中国史上最大金融スキャンダル、黒幕は江沢民親子
習近平副主席、江沢民著作を独首相に贈呈 外交にまで蔓延する内部闘争
万博開幕式に出席せず 江前総書記、失脚説再び
両会閉幕 江沢民派閥、さらに抑制される

 これには、その訴追を最初に行った国がスペインであり、スペイン王室は日本の皇室と親密であることからそこに何かを期待する向きもあるのですが、それは兎も角、このことから支那共産党内部では江沢民に対して激烈な追い落としが始まった訳です。

 まず、支那では今でも権力闘争が進行中であることを覚えておいて頂きたいのです。

 支那は日本に対しては非常に傍若無人であり、それは日本のこれまでの外交がタワケ外交であった為なのですが、しかし、他の諸国、例えばカナダ等に対しては、日本に対する態度とは正反対の姿勢を見せていることも以前掲載しました。

カナダ首相、経済利益の恫喝に毅然、中国の人権問題批判
中国当局、カナダとの首脳会談を直前キャンセル、人権問題提起への報復か
カナダ対中人権外交、中国側が態度を急変、再び会談を要望

 無論、その他の、特に西欧に対してはカナダと同様、問題を起こさない態度を取っています。

 ここで日本人は支那の実像の一端を伺い知らねばなりません。

 支那の傍若無人は相手を見てのことであり、それはある意味、国際政治の基本ですが、それも相手によってという条件付きであることは当然で、日本が対支那で強硬な姿勢を取れば、今回の尖閣問題の様に、態度をエスカレートさせてくる訳です。

 日本に対しては、既に日本内部に工作員を多数育成してしまっていることや、これまでの日本政府のタワケぶりから足元を見透かしていること、経済的に日本を取りこんでいることなどからして、一致して強硬策を取れると判断している様です。

 しかし、激烈な権力闘争が絶えない支那共産党内部では、もし自分が有利になると判断すれば、隠れて懐柔策を提示してくることもあり得るのです。

 それは日本の為ではなく、相手方を陥れる攻撃材料を得るということです。

 いわゆる日本の戦時犯罪という捏造史実についても、例えば靖国問題では、阿呆な朝日がご注進に及んだという要素はありつつ、当時の党内抗争の一方が日本への弱腰を責めることでイニシアチブを取ろうとしたという背後関係があったことも幾つかの文献で指摘されていた様に思います。

 結局、その当時はそれだけのことでしか無かったことが、日本のタワケ宰相が真に受けてビビった為に棚から牡丹餅を与えてしまい、それ以降、ずっと牡丹餅を献上し続けるという体たらくになってしまった訳です。

 さて、それは兎も角、まぁ、当時の米国一辺倒のタワケ自民党には、バックに米国がいるという甘えもあったのでしょうが、現在はそんなことを言っていられない状況であり、「尖閣諸島が日米安保の対象内」であると米国が表明した以上、ここで日本が引けば大変なことになってしまいます。

 支那が一方で民間の過熱を抑えつつ、もう一方で強行に出てきているのは、日本の出方によっては「竹島」と同様の状況を作り出そうとしているということでしょう。

 その布石が「尖閣諸島が支那の領土であった証拠文献の発見」という、今の処は報道でしかありませんが、実効支配の為の根拠の主張です。

 捏造でも何でも、根拠を示した上で実効支配すれば、カルト左翼と朝鮮下僕ばかりの民主党政府では、事が「竹島問題」に波及する可能性もあり、何も出来ないのです。

 日本が何もしないのに、米国が出てこれる筈もなく、そうなれば安保はどうなるか、日米の分断を狙う支那の思うつぼということになります。

 しかも、大きな油田という何よりの牡丹餅も付いてくる訳です。

 現在の処、支那の「強硬措置」に対して日本は毅然として対応しています。

 このままでいけば、前述のように、支那の対抗派閥から秘密裏に何らかの働きかけが出てくる可能性もあります。

 しかし、もし民主党政府筋が「打開策」などと言い始めれば、普天間で同盟にひびを入れた日本政府に対して米国が黙っていないでしょう。

 個人的には、それもあっての現在の日本の態度と思っていますが、もし、支那共産党内の権力闘争の影響で、このことを切っ掛けにして「尖閣諸島の実効支配」もしくは「白樺油田の掘削開始」に踏み込んできた場合、日本は口先だけではなく、具体的な対抗策を取らざるを得なくなります。

 その場合、支那に出て行っている日本の企業に対して支那がどうするか、最悪、投資資産を諦めることにもなりかねません。

 媚支那・媚南朝鮮のバーチャル思考の民主党政府は、現実の厳しさを思い知らされている処ではないでしょうか。





[漁船衝突]日本、対応変えず…日中閣僚交流停止
(2010年09月20日 毎日)
 中国漁船衝突事件を巡り、中国政府が閣僚級の交流停止という対抗措置を発表したことで、菅直人首相は米軍普天間飛行場移設問題に加え、新たな日本外交の“火種”を抱え込んだ。だが、日本側は「中国側による日本の法体系無視」(外務省幹部)として一歩も引かぬ構え。胡錦濤国家主席来日が予定されている11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに沈静化できるかどうかが焦点となる。

 ◇APEC前の収束目指す

 「違法行為に対しては法に基づいて冷静に対応するということだ。粛々とやる以外、方法はない」。中国側が態度をエスカレートさせる中でも、外務省幹部は従来と変わらない立場を強調した。

 日本政府からすれば、今回の事態は、日本領海における公務執行妨害事件の処理でしかない。別の外務省幹部は「現場海域付近には、当該漁船以外にも何十隻も船がいて、不用意に日本領海に入って魚をとっている。海上保安庁が臨検すれば、ほとんどの船は出て行くが、今回の船はそうではなかった」と述べ、逮捕・送検された中国漁船船長の違法行為が極めて悪質だったと訴えた。

 日本側が恐れるのは、今回の事件を「外交上の配慮」を理由に中途半端な形で処理した場合、同様の事件が再発した時の対処がより困難になることだ。同幹部は「『日本は法律の枠内で適切に処理する国』ということを中国に知らせる必要がある」と語り、中国側に粘り強く理解を求める考えを強調した。

 前原誠司外相も日中両国間の関係悪化を懸念。前原氏は19日、東京都内で記者団に「良好だった日中関係に波風を立てるのは、お互いの国益にならない」と述べ、中国側に改めて冷静な対応を呼びかけた。

 日中関係が絡む外交日程として、11月に横浜でAPECが開かれる。胡主席訪日が予定され、本来なら日中首脳会談が行われるはずだが、船長が起訴されて裁判が長引けば、会議に影を落とす可能性もある。

 政府内には「日本の首脳と会談を行わないのに日本に来るのは胡主席にとっても体面が悪い」(外務省幹部)として、APECまでには中国側も関係修復に応じるとの見通しもあるが、財務、経済産業省などでは、「中国の強硬姿勢は予想以上」(財務省幹部)との戸惑いが広がっている。「中国はAPEC首脳・閣僚級会合への参加を見送る」との見立てだ。一方、日中関係筋は「中国もマルチ(多国間)とバイ(2国間)を分けて考えている。交流停止でマルチの場まで参加しないとは考えにくい」と語るが、胡主席とAPECの議長である菅首相との会談が見送られる異例の事態が生じる可能性は否定していない。

 ◇中国、さらに硬化も

 中国人船長の拘置期限延長を受け、中国政府は閣僚級以上の交流停止など新たな対抗措置を打ち出した。中国側は船長の帰国が実現するまで態度を軟化させることはないとみられ、東シナ海ガス田のうち日本も出資することが決まっている「白樺」(中国名・春暁)を巡り、中国による単独開発の再開など、さらに強硬な措置に出る可能性もある。

 衝突事件後、対日批判を展開してきた中国紙「環球時報」は、日本経済に打撃を与える対抗措置の必要性を訴えてきた。閣僚級以上の交流停止や航空交渉に向けた接触の停止といった措置は、まさにこうした狙いを込めたものと言える。

 日中航空交渉の再開については、前原外相が国土交通相だった8月に訪中して働きかけ、前向きな回答を引き出していた。航空交渉に向けた接触の停止は、対中強硬派とされる前原外相に中国が圧力をかけてきたとの見方も出ている。

 一方、白樺を巡っては、08年6月に日中両政府が日本側からも出資することで合意し、中国は掘削作業の着手を見合わせていた。衝突事件後、中国側の洋上施設に掘削作業のドリルとみられる機材が運び込まれたことが明らかになっている。


中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載
(2010.9.19 共同)
 19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。

 中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

 論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。


「極めて不適切」と抗議=政府
(2010年9月20日 時事)
 外務省は20日、日本の大学生ら1000人の中国訪問の受け入れ延期を中国側が通告してきたことを確認し、北京の日本大使館を通じ直ちに抗議したことを発表した。
 発表によると、中国側は19日夜、北京の日本大使館に「現在の雰囲気でこのような友好交流事業を実施することはふさわしくない」と、受け入れ延期を伝えてきた。これに対し、日本側は同日中に「青少年交流事業は安定した日中関係の礎を築く上で意義あるもので、訪中直前の中国側の決定は極めて不適切、かつ遺憾だ」と抗議した。


〘 阿呆な左翼が墓穴を掘る 〙

 日本の左翼は自己中心的に物ごとを考える、いわゆるバーチャル頭脳ですから、媚びたつもりの支那から抗議と損害賠償請求を受けようとは想像もしなかったでしょう。
 まぁ、タワケ者です。
 しかも、「日本政府に協力して」と決め付けられては、これまでの報道奴隷としての献身は一体何だったのかと、社内はがっくり来ているのではないかと思います。

 とはいえ、その様なデマゴーグを流した朝日の意図が騒乱の拡大にあったかどうかは判りません。
 単純脳で支那の噂を真に受けただけなのかもしれません。
 とすれば、ソースの確認もしないという、素人でもやらないアマチュア新聞以下の仕事です。

 しかし、もし日本国内での騒乱の拡大を狙っているとすれば、あの「日本解放要領」の筋書きに従って、日本国内の不安定化を意図したものでしょうか。

 いずれにしても、左巻きのキ印新聞が、昔で言う「国賊」であることは周知の事実であり、今回もそれが表に出てしまった訳ですが、さて、他の売国マスゴミどもはこの事実を報道するでしょうか。


 
 

朝日新聞に「謝罪」要求  民族主義団体が反日デモを否認 
(2010年9月17日 大紀元日本)
 中国の民族主義団体、民間保釣連合会(尖閣諸島の中国名・釣魚島を守衛する会)が16日、インターネット上で声明を出し、今週の18日に北京で大規模な反日デモを行うとの情報を否認した。

 声明の中で、「18日のデモを計画したことはなく、いかなる部門に対しても申し込みをしたこともない」とデモ計画説を否認した。また、これを最初に報道した朝日新聞に対して「デマであり、我々を中傷する行為。背後に悪質な政治的思惑があり、日本政府に協力して中国の安定を撹乱している」と主張。朝日新聞に謝罪と100万元の名誉損失に対する賠償を求め、同団体の要求に応じなければ朝日新聞により強い攻勢に出ると声明で明記。

 また同時に、現在、あらゆる手段を使って各地で日本へ責任追及の運動をするよう呼びかけているとし、日本に対して「強力に反撃し、釣魚島を回収するように中国政府と軍部に強く要求する」と主張している。

 同団体のホームページは昨日、一時的にアクセスできない状態になり、デモに関する発言も削除された。日本との関係が悪くなることを警戒する中国当局が、ネット上の反日発言に対して検閲していると、シンガポールの中国語紙「聯合早報」は報道している。

 日中戦争のきっかけとなった柳条湖事件から79年を迎える今月18日、北京で大規模な反日デモが行われる可能性があると15日付けの朝日新聞が報じたが、デモの真実性について16日、中国外交部報道官の姜瑜氏は、「中国の民衆は理性と合法的な方式で自分の考えを表現すると信じている」と述べ、明確な回答は避けた。
(翻訳編集・趙莫迦Zhao Mojia)


『 焦る中国に応じた日本 』
(2010.9.14 産経)
 沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件をめぐり、中国の戴秉国(たい・へいこく)国務委員が12日未明、丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側の対応に抗議したことが注目を集めている。強硬姿勢をさらにエスカレートさせた無礼千万の呼び出しには実は、自らのメンツを保つ形で早急に事態の収拾を図ろうとする中国政府の思惑が見え隠れしている。背景には、中国国内で高まりつつある「政府の弱腰」に対する批判があろう。
 戴国務委員は抗議の中で、中国政府の最大の要求として「漁民と漁船の即時送還」を求めた。しかし、注意深くみると、それは、2日前の10日に中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)外相が丹羽大使を呼び出して突きつけた要求とは全然違うことが分かる。楊外相が「船長を含めた乗組員全員」の即時送還を求めたのに対して、戴国務委員の要求からは「船長」という言葉が消え、「漁民と漁船」だけが残ったのである。戴国務委員と楊外相の要求の違いは、中国外務省の公式サイトでも確認できる。
 実はそれこそが、思惑を伴う中国政府の小細工なのである。事件への処理に当たり、日本側は領海侵犯事件としてではなく、逃亡するため日本の巡視船に体当たりした中国船を拿捕(だほ)し、公務執行妨害で船長だけを逮捕した。
 つまり、船長の処分とは別に、一般乗組員と漁船の早期送還は最初から日本側の既定方針であり、それは中国側もよく承知していたはずである。あるいは日本政府は12日前の時点で、乗組員と漁船の早期送還を中国側にすでに伝えていたのかもしれない。
 だとすれば、12日未明に大変なけんまくで丹羽大使を呼び出して「漁船と漁民の即時送還」を求めた戴国務委員の行動は、むしろ国内の目を意識した一種の芝居だったといえるだろう。焦点の船長への言及を意図的に避け、日本側の既定方針であるはずの漁民と漁船の「早期送還」を強く求めて見せた「芝居」の真意はおそらくそういうことだ。
 船長の処分という最大の争点を避けて日本側との「落としどころ」を見つけ、事態の沈静化を図ろうとする一方、日本側が既定方針通りに漁船と漁民の送還を決めることを見据え、それが実現した際には、あたかも「中国政府の圧力の成果」であるかのような印象を国内に与え、国内で先鋭化しつつある政府への「弱腰批判」を払拭(ふっしょく)することができるのである
 大した緊急性もないのに、わざと未明に丹羽大使を呼び出した戴国務委員の奇怪な行動もまさに、「中国政府が強い態度に出たことで日本側がひれ伏した」との宣伝効果を高めるための演出とみることができよう。
 そして、あたかも中国側のろうした小細工に呼応したかのように、日本政府は13日午前、船長以外の一般船員の送還を正式に発表し、彼らは中国政府のチャーター機で帰国したのである。
 同時に、事件に抗議するため、12日に中国福建省アモイから尖閣諸島へ出航する計画だった中国の民間団体がアモイにとどまっていることが、13日になって分かった。彼らを足止めしたのが中国政府であることはいうまでもない。
 この一連の動きからは、中国と日本の両国政府が水面下において「事態収拾」のシナリオを描き、それを実行に移したのではないかとの見方も浮かび上がる。もし、そうだとすれば、日本の領土保全にかかわる重大な問題で中国側との妥協に安易に応じた日本政府の姿勢こそが問題なのである。(石平氏)
     ◇
 石平(せき・へい)氏 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年に来日。民間研究機関を経て評論活動に入る。2007年、日本国籍を取得。


蓮舫大臣が不適切発言「尖閣諸島は領土問題」
(2010年9月14日 読売)
 蓮舫行政刷新相は14日午前の閣議後の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長を逮捕した事件について「領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信すべきで、感情論に陥るべきではない」と述べた。
 その後、都内で記者団に「誤解を与える表現があった。訂正する。尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と釈明した。政府は、尖閣諸島について「領土問題は存在しない」という立場を取っている。


外国人犯罪の増加から分かること〗さんより

〘 尖閣速報 〙

(2010-09-14)

 本日二回目の日記となりますが、尖閣に関連しお伝えしていた「9月18日尖閣上陸旗揚げ大会」の続報です。

 なんと、規模縮小の場所移動か、中止になっているらしい。

 会場の予定を調べてくださった方がいて、こちらでは二つのイベントがありますが、名前からするとどうも違うみたい。
やまと新聞社さんでも確認中です。この新聞社、行動力あり!)
 
http://www.yamatopress.com/

 言葉の壁は高いですね。私にも分かりません。
 集会名の偽装ではないような感じです。

 会場変更の可能性もあるのですが、尖閣諸島の動きを見た活動家の皆さん、なんと私もご紹介していたこちら↓の呼びかけにマジで応じて、
みんな尖閣に行っちゃったらしい。

 
http://www.cfdd.org.cn/bbs/viewthread.php?tid=71675

民间保钓行动宣言
民间保钓行动宣言
9.7日本撞击中国渔船事件日本居然用日本国内法拘役中国船长十天,事情发展到这一步,除了政府把海军派去钓鱼岛,否则任何人也无法阻止民间的行动步伐。民间保钓决不可以只停留在抗议和谴责,民间保钓志愿者们要积极参与进来,参与到行动中来。
特此发布保钓行动宣言:
大陆民间保钓志愿者团队是一支全心致力捍卫中国领土钓鱼岛主权的团队,参与者都是有血性的中华民族优秀儿女,甚至很多愿意为钓鱼岛付出所有。今天钓鱼岛危机,作为保钓人决不置身事外,要用实际行动来捍卫钓鱼岛。
向全体保钓志愿者发出行动集结:
我们决定在2010年9月12日展开行动,行动集结地点:福建厦门。
行动目的地:钓鱼岛。
行动所达到目的:用实际行动到钓鱼岛去捍卫钓鱼岛主权,捍卫中国公民的人权。
参与者:所有保钓志愿者。只有一个条件,有愿意为钓鱼岛奉献的准备。
参与行动者,集结时间是2010年9月12日。联系电话:
13806045142 0592—8340505厦门班长 13599918433陈新贤
所有参与者都要作好准备,如果政府继续阻拦,甚至对我们采取动作,只要10 个小时联系不到我,大家可以直接去厦门市政府静坐抗议。此活动我们已经通报海外保钓团队。
希望广大志愿者帮助转帖。


 すごい行動力です。
 いや、私が気が付くのが遅すぎたんです。

 で、この呼びかけでは、集合が12日となっていますが、これがどうなっているのかと言うと、民主活動家ともつながる情報筋では、

1 マカオ(中国澳門)に集結した十数人は、港までたどり着くも出航の許可が下りず、港で待機中。

 
台湾からは13日夜に活動家が4隻の船をチャーターし、途中3隻が引き返した。残る一隻は台湾の警備艇とともに沖合いまで来たが、向かい側から海保のライトが見えたところで、台湾警備艇とともに引き返した。

 香港から出航予定だった活動家7人は、中国当局から出航許可が下りず、船がチャーターできなかった。
  とのこと。

 さらに、18日かそれ以降で、「日本製品の不買運動」と、「大使館に対する抗議デモ」が展開される予定だそうです。

 デモといっても、日本のような整列行進ごみ持ち帰りのようなおりこうなデモではありません。
 すでに日本人学校にはパチンコ玉?が打ち込まれ、窓ガラスが壊されているのです。今後の現地の日本人が心配です。

 まずは速報と言うことで、今日はこれにて。
(詳しくはメルマガ(
http://foomii.com/00009 )にてお知らせいたします )





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