私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛国際政治

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〘 外交の成果は一つも無し 〙

 岡田は本物の無能力者と言って良いでしょう。
 これまで、成果は何一つ上げていないのです。
 普天間では蚊帳の外であり、竹島では日本の領土と言わず、ロシアの歴史捏造にも発言せず、尖閣問題でも姿が見えません。

 やっていることと言えば、過去をほじくり返す「謝罪」だけです。
 日本にマイナスになるかならないかの判断も出来ないこんな外務大臣に給与を与える必要があるのでしょうか。
 本気で、東大卒業者は無能力者ばかりに思えてきます。

 知識はあっても智慧がありません。
 学問は得意でも、現実の人間相手の問題解決が出来ないのです。
 そもそもからして、国政の表に出てくる器ではありません。

 こういう人間を、昔の日本では「ごくつぶし」と言いました。
 民主党は「ごつくぶし」ばかりです。




「バターン死の行進」外相が初の公式謝罪
(2010年9月13日 読売)
 岡田外相は13日昼、第2次世界大戦中に日本軍がフィリピン・ルソン島で米軍などの捕虜約7万人を約100キロ歩かせ、多くの死者を出したとされる「バターン死の行進」で生き残った元米兵捕虜らと外務省で面会し、外相として初めて公式に謝罪した。
 岡田氏は「非人道的な扱いを受け、ご苦労され、日本政府代表として、外相として、心からおわび申し上げます」と述べた。


〘 媚支那の左翼政府が尻尾ふり 〙

 概ね予想していた通り、左翼民主党政府は媚支那に徹する姿勢を露呈しました
 外務省が「深夜の呼び出し」に不快感を示したとか、仙谷が「ガス田問題は筋違い」と発言したとか、如何にもそれらしく絡めていますが、そもそもの領海侵犯まがいの行為や、支那政府の「尖閣は支那の領土」という発言には一言も反論していません。
 しかも、船員の釈放と漁船の返還が、支那の深夜の日本大使呼び出しのすぐ後という、国際諸国から見れば「完全な屈服」対応なのです。

 仙谷は「任意の事情聴取が済めば、国内法によっても留め置く権限はない」なとど問題をすり替えた発言をし、それに対して誰も指摘していませんが、日本の海保巡視艇に体当たりしてきた行動は、単なる「公務執行妨害」で済む行為ではありません。
 その証拠を留めている漁船は、そんなに簡単に変換して良いものではないのです。
 漁船は、巡視艇と接触したのではなく、巡視艇船体の真ん中に船首から突っ込んできたのであり、明らかな攻撃行為であるることがはっきりしているのです。

 報道は支那人が過熱しているとし、早期の鎮静化などと利いた風なことを言っていますが、要は「日本の譲歩」でしかありません。

 逆の見方をすれば、支那人が過熱するなら日本人はどうなのでしょう。
 領土・領海を侵犯されて過熱しない国民など、独立国の国民ではありません。
 「冷静な対応」というふざけた言葉に騙されて、国家の主権問題から視線を逸らす様な国民ばかりでは、間違いなく日本は崩壊するでしょう。

 崩壊してどんな国になるのかは知ったことではありませんが、今よりも良い状況になる訳が無いということさえも感じられない「危機感」の無さと国内での政争に終始している有り様は、まさに、日本に対して併合を申し入れしてきた当時の朝鮮の国情と同じではないでしょうか。

 よく考えてみて頂きたいのです。
 併合・合那は、実質的なそれであれば、EUの様に現在でも行われています。
 そして、支那は鳩山よりも先に「支那を中心とした東アジア共同体構想」を打ち出している国家なのです。

 国の形や名称はそのままでも、実質的支配ということになれば、日本は「属国」になるということです。

 それを良しとしているのか民主党であり、後押ししているのがカルト革命左翼勢力や反日在日勢力、裏切り者の日本人勢力なのです。

 それらの勢力によって日本の報道や行政、司法、立法、教育が押さえられている状況であるからこそ、日本人の世論は過熱せねばならないではないでしょうか。

 ナショナリズムは決して不穏当な考え方ではありません。
 「生活共同体たる国家」を護るということは、ナショナリズムの重要な要素であり、世界各国で堂々とその位置を確保しています。
 それを知らないのは日本人だけです。

 支那や南朝鮮の過熱はナショナリズムではないのでしょうか。
 そして、それに屈している日本では、「生活共同体たる国家」を護るという感覚は喪失されてしまっているのです。
 尖閣の様な問題にさえ毅然とした対応が取れない国家に、経済の回復やら景気の上昇など絶対にあり得ないことを知るべきです。

 経済も文化も生活も、独立国の国民としての根本の精神性があってこそなのです。
 一つだけ例をあげます。
 日本が戦後、様々な状況があったとはいえ、此処まで復興・興隆したのは、その「日本人たる精神性」の残滓があってこそのことです。
 もし、現代の日本人が、あの悲惨な状況におかれたとすれば、絶対に此処までの興隆はあり得ません。

 「独立国たる国民の精神性」が無ければ、現実の多くの苦難に耐えることも、「限界を超えた力量を発揮する」ことも、複雑な問題を解決することも出来る筈がないのです。
 安楽と放逸に慣れた現代の日本人が、いくらバーチャルな自信と意味のない安定感を持っていてもそんなものは通用しません。
 
 はっきり言います。
 現在の日本の興隆は、「独立国たる国民の精神性」を有した戦前世代があってこそ可能になったのであり、精神性を失った現代の金銭亡者の日本人では日本は衰えていくだけです。
 それどころか、「こんな国民ならこんな政府」によって国の基盤が破壊され、独立国としての在り様さえも失ってしまうでしょう。

 既にそれが現実になってきているではありませんか。
 「冷静」とは「妥協」の代名詞ではありません。
 腐敗した自民党政府から明確な売国の民主党政府に代わっても、日本の未来は喪失されるだけです。

 日本人は、いつまでも「ナショナリズム=軍国主義」などという浅はかな洗脳観念に捉われているのではなく、ナショナリズムの元に「大同一致」して、日本を立てなおさねばならない時期に来ていることを自覚すべきです。
 
 
菅内閣、弱腰“ふぬけ”外交 拿捕中国船員14人解放
(2010.09.13 ZAKZAK)
 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、仙谷由人官房長官は13日午前、公務執行妨害容疑で逮捕した船長を除く船員14人を中国に帰国させ、漁船も帰還させることを明らかにした。同事件では、中国の戴秉国国務委員が12日午前0時(日本時間同1時)、丹羽宇一郎駐中国大使を異例の緊急呼び出しをして“恫喝”したばかり。菅内閣の弱腰外交が露呈したのか。

 「任意の事情聴取が済めば、国内法によっても留め置く権限はない」

 仙谷氏は13日の会見でこう語った。船員14人は同日午前、中国のチャーター機で石垣空港から離陸。漁船は代理の船長が到着し次第、中国に向かうという。

 そもそも、衝突事件発生後、首相官邸は対応にとまどり、立件も大幅に遅れた。仙谷氏が「中国と波風は立てたくない」という意向だったとされる。その後、中国側は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土。即刻、解放せよ」などと理不尽な要求を突き付け、東シナ海ガス田の共同開発交渉延期も決定。日本の排他的経済水域(EEZ)で調査をしていた海保の測量船に対し、中国政府所属のパトロール船が調査中止を要求する“恫喝”まで続けていた。

 評論家の屋山太郎氏は「ふぬけ以外の何者でもない。中国が『尖閣諸島は中国の領土』というなら、徹底的に争う姿勢を見せるべきだ。夜中に大使を呼び出され、翌日、船員を釈放したら、世界からは日本にも非があるように思われる。こんなことをしていたら、尖閣諸島を中国に取られかねない」と警鐘を鳴らしている。


中国船員14人釈放、帰国へ 漁船も返還へ
(2010.9.13 産経)
 仙谷由人官房長官は13日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本領海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をめぐり、公務執行妨害容疑で逮捕した船長を除く船員14人を午後にも中国に帰国させ、漁船も返還することを明らかにした。
 仙谷氏は「船員は事情聴取が進めば、日本国内法によってもとどめおく権限はない。船も捜索・差し押さえの対象になっているが、事件に必要な証拠の保全は昨日終わった」と理由を説明した。


政府、軟着陸を模索=尖閣沖の中国船衝突事件
(2010/09/13 時事)
 東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、政府は13日、逮捕した船長を除く船員14人を帰国させ、船体も帰還させた。政府は「事情聴取が終われば、日本国内に留め置く権限はない」(仙谷由人官房長官)と通常の手続きであることを強調しているが、中国との関係を考慮し、軟着陸を図る意図があったことは間違いない。
 「14人と船が(中国に)お帰りになれば、また違った状況が開けてくるのではないか」。仙谷長官は13日の記者会見でこう語り、事態の沈静化に期待感を示した。
 7日の事件発生を受けた中国政府の反応は激しかった。東シナ海ガス田開発に関する条約締結交渉の延期を一方的に公表したほか、丹羽宇一郎駐中国大使を4度にわたり呼び出し、抗議した。特に、戴秉国国務委員による呼び出しは12日未明という極めて異例な時間帯で、中国側の強硬姿勢を印象付けた。
 日本側は「法にのっとり粛々と進める」(政府高官)としつつ、早期収拾に動いた。第11管区海上保安本部(那覇市)が石垣海上保安部(沖縄県石垣市)に係官を増派するなどして船員からの事情聴取を進め、12日には終了させた。公務執行妨害容疑で逮捕した船長の取り調べは続けるが、略式起訴による罰金刑にとどまる可能性もある。
 ガス田協議の延期に関しては、仙谷長官が「筋が違う話だ」と批判したものの、日本側が駐日中国大使を呼び出して抗議するような場面はなかった。武正公一外務副大臣が13日の会見で「日本側の考え方は北京で丹羽大使から伝えている」と淡々と語るなど、抑制的な対応が際立っている。


未明の大使呼び出し、外務省「非常に無礼」
(2010年9月13日 読売)
 東シナ海の日本領海内で海上保安庁の巡視船と衝突した中国船の船長逮捕を巡り、中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員(副首相級)が丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出して抗議したことに、日本政府内からは不快感が示された。

 ただ、事態のエスカレートを避けるため、冷静に対処したい考えだ。
 仙谷官房長官は13日の記者会見で、中国が船長逮捕を受けて東シナ海ガス田開発の条約交渉延期を発表したことについて「捜査当局の対応は適正かつ適切で、問題の筋が違う話だ。ぜひ、早期に(日時を)設定していただきたいと中国に申し入れる」と強調。船長以外の乗組員を中国に帰還させることに関連し、「違った状況が開けてくるのではないか」との期待も示した。
 外務省幹部は「未明に大使を呼び出すのは外交上、非常に無礼だ」と指摘。別の幹部は「船長の逮捕を許した中国政府に対して中国国内世論の反発が高まっているので、国内向けのポーズだ」との見方を示した。


尖閣上陸目指す、台湾の団体が漁船で出港
(2010年9月13日 読売)
 尖閣諸島(台湾名・釣魚台列島)周辺で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体「中華保釣協会」(劉源俊理事長)のメンバー2人が13日、同諸島上陸を目指して台湾北部から漁船で出港した。

 同協会によると、今回の事件で逮捕された中国人漁船船長の釈放を求めるとともに、尖閣の領有権と、台湾漁民の漁業権を主張するのが狙い。尖閣諸島には14日午前に到着の予定。


船員送還、一定の成果=漁船衝突で異例対応の中国
(2010/09/13 時事)
 海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国側は、日本政府が13日に中国人船員と漁船の送還を決めたことについて一定の成果と受け止めている。その上で、さらに公務執行妨害容疑で逮捕された船長の即時釈放を求めていくとみられる。
 国営新華社通信は同日午前、事件に関して「(日本側が)違法に拘置していた中国人船員14人を釈放した」と速報した。
 これに先立ち、中国の戴秉国国務委員(外交担当)は12日午前0時(日本時間午前1時)、丹羽宇一郎駐中国大使を外務省に緊急に呼び出し、「誤った情勢判断をせず、賢明な政治決断をして、直ちに中国人の漁民と漁船を送還してほしい」と要求した。副首相級の国務委員が大使を未明に呼び出すのは極めて異例で、事態の収束に向けて日本に対し、強い姿勢を示していた。
 北京の日本大使館によると、丹羽大使は「漁船による違法操業に伴う公務執行妨害事件であり、厳正に国内法に基づき粛々と対応する立場は変わらない」と指摘。「日中関係全般に影響が及ばないよう、戦略的互恵関係という観点から、中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」と表明した。
 また中国外務省は12日、日本側が石垣港に係留された漁船を使い、衝突当時の状況などの調査に当たったことに「違法で無効」と反発する談話を発表。乗組員や漁船の解放が「問題解決の唯一の道だ」と強調していた。
 




〘 これでも能天気なままでいるのか 〙

 さて、概ねの日本人は下記の記事を読んでも何も感じないのではないかと危惧しています。
 これまでの論調と異なっていることに気付かれるでしょうか。
 「日本は実際には何も出来ないだろう」と明確に表に出してきているのです。

 そして、日本人は相も変わらず「自分の生活」の為の「景気の回復」にしか興味が無い様です。
 売国ゲス教師が自分の子供達に「捏造の歴史」を教え込み、南朝鮮にまで出かけさせて卑下の洗脳をしていても何も感じていないのです。
 「日教組」が永らえているのもむべなるかなと思わされてしまいます。

 国の経済と国家の主権が表裏一体の課題であることは何度も記してきました。
 歴史や主権という政治問題と切り離して経済のみが順調に行くことは無く、景気が好調になることはあり得ません。
 仮に一時的に好調になるとすれば、それは「政府が主権と矜持を売り渡し、企業が利益を得る」という経済売国の結果によるものでしょう。
 
 事は特亜三国だけに限ったことではないことをいい加減日本人は理解すべきです。
 日本の対応は「世界の全ての国家」が見ているのです。
 それがどうして判らないのでしょう。

 諸国にそんな国と評価されてしまえば、長期的には計り知れない国益の損失に繋がり、ましてや自国の経済が世界のそれと連動している時代に、日本のみが好景気になる訳がありません。
 主権さえも護りきれないという「信用出来ない」国に、どこの国が連携してくれるというのでしょう。

 経済やら景気やら、もうこれ以上の上昇はないという前提の元に、日本はこれからを考えていかねばならないのです。

 思い出して頂きたいのは、戦後のあの悲惨な状況からここまで裕福になったという事実です。
 ものごとには限度があるのです。
 「諸行は無常」であり、いつまでも都合のよい状況など続かないのです。

 経済でさえも能天気に回復すると思い込んでいる日本人は、まず、「生活共同体」である国家の主権を軽視するその能天気が、全ての問題の同根の誤りであることを自覚せねばならないのではないでしょうか。

 「危機感」の喪失は、全ての喪失の大きな要因なのです。





【社説】独島領有権主張、日本はうんざりしないのか
(2010年09月11日 中央日報)
 日本にまたやられた。昨日発表した2010年版防衛白書で、日本政府がまた「独島(ドクト、日本名・竹島)は日本の領土」とうんざりする歌を歌ったのだ。根も葉もない主張を毎回繰り返して日本は飽きないのか。時期がくれば繰り返すオウムのような声を聞かなければならない私たちとしては本当にたまらない。
日本がいくら「わが国の領土」と叫んでも、韓国が実効的に支配している独島の領有権は何一つ変わらない。頼むからいい加減にしてほしい。
 私たちは菅直人日本首相が韓日強制併合100年を迎えて、植民地支配に対する痛切な反省と心からのお詫びを込めた謝罪声明を発表するのを見て、ひょっとしたらという期待を抱いた。しかしちょうど1カ月後、結局、独島領有権主張で私たちの感情を逆なでした。裏と表が違う日本を見るようだ。
 防衛白書で日本政府は「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と主張した。05年から毎年、防衛白書に記述してきた内容を、一文字も変えずにそのまま繰り返したのだ。自民党から民主党に政権が交代しただけに、もしかしたらという期待があったが、夢想になってしまった。政権のカラーに関係なく、独島問題に関するかぎり日本の政治家の考えは少しも変わらないという事実が明らかになったのだ。日本と未来志向的な関係を模索するというのがどれほど至難の業かを改めて痛感する。
 独島をめぐるつまらない攻防をいつまで続けなければならないのか、残念でならない。日本が独島問題で攻撃してくれば私たちが反撃し、静かになる頃にまた攻防が繰り返されるというパターンはどれほど続いているだろうか。
独島は歴史的にも地理的にも国際法的にも明白な大韓民国の領土だ。日本がいくら騒いでも変わるものはない。騒ぐほど口が痛いだけだ。考えのある日本人なら韓日関係の未来のために独島を紛争対象から引き下ろす時期になった。日本の知識人と政界の覚醒と決断を促す。



韓国に友好的な日本民主党政権 独島問題では言葉と行動が別々
(2010年09月11日 中央日報)
 日本政府がまた韓国に対して‘言葉と行動が一致しない’決定をした。韓国政府の度重なる抗議にもかかわらず、10日に発表した防衛白書でこれまでと変わりなく「独島(ドクト、日本名・竹島)は日本の領土」と規定した。
昨年の総選挙で政権を握った民主党政権は韓日併合100年を迎えて「菅談話」を発表するなど韓国に友好的な外交政策を見せてきたが、独島問題と関しては過去の自民党政権と変わらない。この日、閣議決定を経て発表された2010年度防衛白書は「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と明らかにした。
日本政府は小泉純一郎首相当時の05年、初めてこのように表現し、6年連続で同じ表現を使っている。日本政府は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国の領土。韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠だ」という主張を繰り返してきた。
生徒への教育も強化されている。文部科学省は昨年12月、高校生用の新学習指導要領の解説書で「(独島の領有権主張が含まれた)中学校での学習に立脚した領土問題に関する教育」をするよう指示した。今年3月には小学校の社会教科書5種類全体で独島を自国の領土と表現することにした。
◇「北の魚雷が天安艦爆沈の原因」=一方、防衛白書は北朝鮮による天安(チョンアン)艦爆沈事件を紹介し、「北朝鮮の魚雷」が原因だったという韓国の調査結果を紹介した。韓米合同軍事訓練に日本の自衛官がオブザーバーとして参加したという内容も含まれ、韓日米の連帯を強調した。
◇政府「即刻撤回を」=政府は10日、日本が独島を自国の領土と主張した防衛白書を発表したことに遺憾を表明し、撤回を要求した。外交通商部はこの日の論評で「独島に対する不当な領有権主張をずっと記述するのは韓日両国に役立たず、深い遺憾を表す。これを直ちに撤回することを要求する」と明らかにした。外交通商部はこの日午後、駐韓日本大使館の政務参事官を呼んで韓国政府の立場を説明し、抗議した。



韓国人徴用者の体験談を聞き、真の歴史を学ぶ日本の高校生−韓国
(2010/09/02 サーチナ)
 日本の私立高校に通う高校生たちが1日、ソウルにある「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」の会議室を訪れ、太平洋戦争中に勤労挺身(ていしん)隊として日本に強制徴用された韓国人女性と対面し、体験談に耳を傾けた。複数の韓国メディアが報じている。
 韓国メディアによると、この講演会を企画したのは、日本の高等学校に勤める歴史教師で、学生たちが日韓関係をしっかりと認識し、両国の歴史問題に関心を持つようにしようとするのが狙いで、韓国滞在中の3泊4日の期間中、このプログラムを用意したという。
 体験談を語ったキムさんは、1945年2月、富山の不二越軍需工場に徴用された。当時12歳の小学生だったキムさんは、日本人の教師に「日本に行けば中学校も進学でき、先に日本に行った姉さんにも会える」と言われ、両親の知らないうちに契約書に印鑑を押したという。
 しかし、待っていたのはつらい労働であり、8月に終戦したことも知らされないまま10月まで勤務させられていた。明け方は5時に起床し、午後7時まで航空機部品を組み立てる強行軍で、与えられる食事は拳ほどのご飯と味噌汁など質素なものだった。それら当時の体験談を、キムさんは強制動員の事実を証明する各種資料や新聞とともに、震える声で、時には語調を高めながら語った。
 質疑応答では、男子生徒が「日本にどんな謝罪を受けたいのか」を尋ねたところ、キムさんは「日本は誤りを認め、真に謝罪をして補償をしなければならない。あなたたちが日本に帰ったら、かわいそうなおばあさんがいたというこの話を伝えてほしい」と話した。
 女子生徒からは「今日聞いた証言はすべて初めて聞いた話で、非常に衝撃を受け、驚いた。体が震えるのが止まらなかった。このような話を語ってくださり感謝している。とても勉強になった」と感想を述べたと伝えられている。
 学生を引率した教師とキムさんはお互いに感謝の意を述べ、両手を握りしめた。 教師は「学生たちにとって今日の時間が、これからも歴史に対して勉強しなければならないと考えることができる機会になってほしい」と話したという。


「今日のつっちー」〗より

『 徳間書店【日韓併合の真実】 』
(2010年9月10日)

 政治を担当する者にとって、一番大切なものは、「主権意識」であり、「国益優先の姿勢」であり、「歴史認識である」。
 敢えて、このような常識を、一地方議員が言うということは、残念ながら、わが国の為政者に、それが欠けているからだ。

 今回の「菅談話」更には、「河野談話」「村山談話」。
 どれもこれも、歴史的「検証」を全くせず、戦後の自虐的歴史観で「風景として」謝罪をしている。
 そのことが、わが国の国益にとって、どれだけの「損失」になるかは、誰も考えもしない。

 以前にも書いたことだが、日韓基本条約で「全てのことは解決」している。仮に、「解決していない」と今更言うことは、当時の、韓国政府が当事者能力がなかった、「無能な政府」であると言う、失礼なことを言っているに等しい。

 今回、獨協高校・大学の同級生、戸井田とおる前代議士(姫路)の友人、水間政憲氏が、徳間書店から【日韓併合の真実】を出版した。
 同名の本も存在するが、この本の特徴は、当時の朝日新聞を克明に調査し、その記事を元に、日韓併合とは何だったのか。日本が、朝鮮半島でどのような統治をしたのかを「実証的に」書いている。

 当時の新聞記事も、現物が写真で載っている。
 創始改名についても「強制と誤解するな・総督から注意促す」とある。
 秘密クラブ、現在で言えば、秘密の売春組織に拉致され、売春を強要された女性を警察が救出したとある。

 民主革命政権の首班=総理である、菅直人は、自分が「自衛隊の最高司令官であることを、総理になって初めて知った」と驚くべき発言をしている。

 実は、「そんな程度」なのだ。

 だから、良識派の議員や国民は理論武装しなければならない。それには、新聞記事を引用して検証しているこの本が最適と言える。
 何しろ、あの「朝日新聞」が書いている記事だから。反論のしようもないだろう。

 戦争と言えば悲惨。日韓併合と言えば植民地支配。これでは、論理が単純化していて、まるで「パブロフの犬」のようだ。
 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E5%8F%8D%E5%B0%84
 ↑
 パブロフの犬解説
 徳間から1600円。(本体)是非、ご一読をすすめる。
 これ、一冊持って行けば、サヨクの陳腐な「ろんり」(敢えてひらがなにした)は論破出来る。

 
http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/heigou.html
 ↑ご参考に

http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%83%E5%A5%AA%E3%80%8D%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%83%E6%81%A9%E3%80%8D%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%B0%B4%E9%96%93%E6%94%BF%E6%86%B2/dp/4198629900/ref=sr_1_3?ie=UTF8&s=books&qid=1284091563&sr=8-3
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「眞悟の時事通信」〗より

『 石垣島と尖閣諸島 』
(平成22年9月10日)

 九日に石垣島に出発し、一泊して十日の夜に帰阪した。
 今、石垣市の市議会議員選挙が行われており、かねてから九日の石垣行きを決めていたが、丁度、尖閣諸島の我が国領海を侵犯して魚をトロールで捕りあさり、逃走すると思いきや、我が巡視船に体当たりして巡視船の舷側をへこませた中国漁船の船長が船ごと石垣島に逮捕連行されていた。
 
 早速、港の中国漁船を見に行くと、接岸している大きな巡視船の向こうに隠すように係留されていた。青く塗られた船体は汚なかったが、以前見た中国漁船に比べてはるかに新しく高性能の船だ。これが逃げまくれば、手こずるだろうと思われた。
 また巡視船のへこみ具合からみて、逃げる途中で擦れたのではなく、巡視船の舷側に狙いをつけて船首をぶつけてきたことは明らかである。
 よって、船長の逮捕はきわめて適切な措置である。
 問題は、海上保安庁は、現場から首相官邸に問い合わせて(伺いをたてて)逮捕の手続きをしたようだが、このような措置は無用である。法治国家である限り、一瞬も見逃すべきではなく、直ちに現行犯逮捕すべき事態である。
 この度の、首相官邸への問い合わせは、法治国家の法的措置に、「人治」を入り込ませる窓口を開いたことであり、妥当ではない。
 第一、今、首相官邸に誰がおるのか。党首選挙で頭がいっぱい(というか、からっぽ)の者がニヤニヤして出たり入ったりしているだけではないか。

 さらにこの度の事態で愕然とするのは、当時、尖閣諸島の領海内にいたのは、この漁船一隻ではなく数十隻の中国漁船だったことである。
 尖閣周辺の我が国領海には、常に数十隻の中国漁船が進入しており、多いときには二百七十隻に達するという。
 この事態をマスコミも報道してこなかった。

 政府に至っては、とっくの昔に、中国大使を喚んで厳重に抗議しておくべき事態であったのに、何もしていなかったのだ。
 驚くべき怠慢だ。
 政府は、「東シナ海を友愛の海にしたい」という馬鹿の妄想に未だとりつかれているとしか考えられない。
 この馬鹿の怠慢の果てに、この度、法治国家として当然の中国船船長逮捕という措置をとって、反対に中国政府に抗議されている。逆ではないか。

 現在与党は、多くの中国漁船に領海侵犯されているのに、閣議で取り上げず、マスコミに積極的に発表もしないで、党首選挙をしている。
 かつて、竹島に韓国兵が上陸しているのを認識しながら閣議で取り上げることもしなかった結果、竹島は韓国の実効支配のもとに今日に至るまでおかれることとなった。
 この教訓に何も学ばず、現在の菅内閣と民主党は、尖閣諸島を中国に差しだそうとしているとしか考えられない怠慢を繰り返しているのだ。許せん。

 次に、石垣市の新市長に会った。
 新市長の中山義隆氏は、本年の選挙で選ばれた若い市長であり、石垣に行けばいつもご馳走になって親しくさせて頂いている沖縄料亭経営者の甥御さんだ。
 この中山市長の誕生によって、石垣市役所の前に初めて国旗「日の丸」が掲げられた。
 驚くべきことであるが、長年務めていた前の市長は、「日の丸」を掲げなかった。また、尖閣諸島が石垣市の市域にあるということに無関心だった。つまり、民主党を支えている左翼系労働組合にぴったりの市長だった。
 その点、新市長は、「日の丸」を掲げ市域である尖閣諸島に重大な関心を持っている。国境の島にふさわしい若き市長である。
 
 また、この新市長と思いを同じくして国境の島を守ろうとする市議会議員候補者の仲間均さんとトイタ芳行さんに会って激励した。
 仲間さんは、平成九年五月、私と共に尖閣諸島魚釣島に上陸した同志である。当時と変わらない志と鍛えられた体をして選挙戦を戦っていた。
 仲間さんによると、「昨日街頭演説をして尖閣のことをしゃべった」。すると、二、三十人が立ち止まって聞いてくれた。しかしよく見ると、「立ち止まってくれたのは観光客で島の人は一人もいなかった」という。
 
 もう一人のトイタ芳行さんは、若い新人である。彼も、国防に関心のある貴重な候補者だ。アメリカ国防総省・シンクタンクで外交と国防を学んできた。東京の西村塾の仲間も初日から街宣の応援に入っている。
 彼も忙しい中、この度の事態に関して次のように語った。
「現場の巡視船の乗組員は、耐えに耐えて頑張っているんです。乗組員が中国漁船に乗り移って調べようとすると、彼らは、日本側が武器を使わないのを知っているので、海上保安庁の乗組員を多数で縛り上げて海に突き落としたりするのです。」
 また、
「巡視船が領海侵犯をしている中国船にマイクで、『ここは日本の領海です』、と中国語で呼びかけ退去を要求すると、中国漁船からは日本語で、『馬鹿野郎、ここは中国の海だ』とマイクで返答してくるんです。」

 繰り返すが、尖閣諸島周辺の我が国領海内には常時十数隻の中国船がおり、多いときには二百七十隻に達している。これら全て、中国政府の意向に沿って領海侵犯を繰り返していることは明らかである。
 これに対して、海上保安庁の巡視船が限られた少数の要員で、涙ぐましい対応をしているのであるが、もう限界を超えている。 
 一刻も早く、我が内閣が、中国に厳重抗議をするとともに、断固とした措置に乗り出さねばならない。
 ところが、こともあろうに、この事態にもっともふさわしくない反日的左翼内閣が、何もせずに居座っている。
 さらに、この左翼と総理の地位を争っている者は、「中国人民解放軍の司令官」である。
 どん底だと思う底にもさらに底があるものだ。
 この政府与党に国土防衛の意思がないとしても、国民の崛起によって国土を守る道が残されている。
 国民には「国防の義務」があると同時に「国防の権利」もあるからだ。
 また、東京の内閣と与党は、反日的で国家に関して無関心で無能で無責任だが、石垣の新市長や仲間そしてトイタという市議会候補者に会えば、国境の島に貴重な国家意識が芽生えつつあるのを感じる。
 
 以上、取り急ぎ、石垣報告として。



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