私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛国際政治

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〘 支那は紛争も辞さず 〙

 下記の報道の中に、『新華社報道では、「日本の海上保安庁の巡視船がやって来て、漁船に衝突した」と報じており、日本(が主張する)の領海内だったことは伝えていない。』という一文があります。

 支那の報道がほぼ政府の統制下にあることからすると、支那政府は、情報統制と支那の国民性を煽りたてることによって、尖閣問題での強硬姿勢を貫く方向に動いています。

 米国の報道も、支那が強硬姿勢に転じたと判断しているようです。

 民主党政権になった直後の鳩山内閣は、小沢・鳩山の売国コンビによって「朝貢外交」を行いましたが、此処に来て、管内閣は「日米安保の重要性」を口にし、また等距離三角外交から日米主軸外交に方向を転じるとも発言しました。

 この状況において、どうやら支那は日本に明確な恫喝と威嚇を行うことにしたと判断して間違いないでしょう。

 つまり、「尖閣」を契機として、何らかの日本の譲歩を引き出すことで支那の影響力を確保しようとしていると同時に、あわよくば、尖閣の「実効支配・領土化」を実現しようとしているということです。

 無論、「管談話」で自国のことを省かれた支那は、少なくともそれに代わる日本からの「言辞」を得ずに済ませるつもりは無いと思います。

 ある意味、一端は「朝貢」し、支那の軍門に下ったかに見えた民主党内閣が、その後態度を変えたことで、しょうもない「支那のメンツ」が刺激された訳です。

 民主党の左巻きのボンクラ共が、右往左往した挙句にどんな行動に出るかは、皆さんも大凡想像が付かれることと思いますが、これまでの支那の外交からすると、此処で引けば国益を損なうという程度で済む問題ではないのです。

 支那のワンパターンは、「双方が突っ張るだけ突っ張った末に、双方のメンツが立つ解決を模索する」というものであり、これは世界各国の外交の基本でもあります。

 しかし、それと同時に忘れてはならないのが支那の国民性です。

 京都に大挙して押しかけている支那人の行動をみれば、「訪問した相手国の文化や習俗・ルールは無視する」というのが当たり前なのです。

 某ワイドショーで取り上げられた支那人の行動について、添付した記事によると、某阿呆なマンガ家が「相手の支那国民への理解と配慮」を主張した様ですが、このタワケ者は、支那人が日本人をどう見ているかという最も重要な点も判らないクズでしょう。

 日本人は、支那人の根底に「中華思想」たる思い上がりがあることを知らないか、または信じられないようです。

 それはある意味、欧米の白人至上主義、英語を国際共通言語にしてしまった優越感覚と同じです。

 引けば引くほど「それが当たり前」になってしまうのが支那なのです。

 それが判っておらず、「月並みな常識」「穏便な見解」という日本人だけの見解を示す日本人は、国を誤る輩の一員でしかありません。

 その点からすれば、これまでの外交の経過から何も学んでいない外務省や民主党の左巻き共も本物の能天気と言えるでしょう。

 「尖閣」が他の外交問題に与える影響を考えれば、ここは「正念場」です。

 いざとなれば、日本が戦闘行為に踏み切れないことを見透かしている支那は、「尖閣」への上陸と実効支配を強行することに躊躇わないでしょう。

 その可能性は十分にあるのです。

 全く知らないか、知っていても軽視している能天気ばかりの日本で、しかも政府は左巻きのボンクラとなれば悲観的な方向が思い浮かびますが、それで済ませる訳にはいきません。

 民主党内閣が、最初の姿勢を維持するかどうか、裏取引に転じるのではないか。

 また、マスゴミが問題を変質させた報道をしないか。

 保守草莽の監視と圧力が高まることが求められています。



<尖閣諸島(2006年8月17日)>
 沖縄県石垣市に属する南西諸島西端の島々の総称。最大は約3・8平方キロの魚釣島でかつては、かつお節工場などがあったが現在は無人。明治政府が、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認した上で1895年に領土に編入。第2次大戦終了後は米国の施政権下となったが、1972年に沖縄とともに返還された。東シナ海の海底地質調査で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、70年代に中国、台湾が領有権を主張。中国は「釣魚島」の名称を用い92年、中国領と明記した領海法を制定した。





領土問題で対立深まる日中関係=強硬路線に転換した中国―米メディア
(2010年09月10日 Record China)
 2010年9月9日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは記事「敏感な領土問題=日中が主権問題で対峙」を掲載した。

 尖閣諸島付近で日本が中国の漁船を拿捕(だほ)した問題について、中国政府は9日、処理を誤れば、日中関係に大きな傷を与えると警告した。ロイター通信は今回の事件が日中韓の領土問題を加速させ、アジアの二大巨頭の溝を深める可能性が高いと指摘している。

 日本在住の楊中美(ヤン・ジョンメイ)氏は、領土・主権問題については日中両国ともに譲歩しがたいのだと指摘する。「もし今、妥協し譲歩すれば、中国では『売国奴』と批判されるようになるだろう。国家の力と軍事力の増強にともない、中国の対南シナ海、東シナ海政策には大きな変更があった」とする。つまり「問題を棚上げにする」というかつての方針は過去のものとなり、「『主権は我にあり』という方針が全面に出たということ。共同開発するとしても、『中心となる』のが前提だ」と分析した。



中国外交部「尖閣諸島海域に日本が国内法を適用するのはでたらめ」
(2010/09/11 サーチナ)
 中国外交部の姜瑜報道官は9日、「釣魚島(日本名:尖閣諸島)とその周辺の島は中国固有の領土である」とし、「釣魚島海域で活動している中国漁船に日本が国内法を適用するのはでたらめで違法であり、無効だ。中国は絶対に受け入れない」と述べた。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。

 関連の質問に対し、姜瑜報道官は「事態のエスカレートを避けるため、日本側は直ちに無条件で人員と漁船を解放するべきだ」と強調。

 この事件が日中関係に及ぼす影響について、姜瑜報道官は「領土、主権をめぐる争いは極めて敏感で、対応を誤れば、日中関係の大局に深刻な影響をもたらす。日本側はこれをしっかり認識すべき」と表明した。

 中国外交部、駐日中国大使館は日本側に何度も厳正な申し入れを行い、「非合法に中国漁船を拘留したことに強く抗議し、日本側に直ちに人員と漁船を釈放するよう」要求した。



漁船衝突で容疑者逮捕 中国、反日の声が高まる
(2010/09/10 大紀元日本)
 沖縄・尖閣諸島近海の日本領海内で、海上保安庁の巡視船と衝突し逃走を図ったとして8日、中国の漁船の船長(41)が逮捕された。

 海上保安庁によると、漁船は停船命令を無視し、方向転換し巡視船に衝突、検査を妨害した疑いが持たれている。船員15人は全員中国人とされている。

 日本側は、「法令に基づいて厳正に対処していく」ことを強調しているが、中国側はこれに対して、同諸島の領有権を主張し反発している。新華社報道では、「日本の海上保安庁の巡視船がやって来て、漁船に衝突した」と報じており、日本(が主張する)の領海内だったことは伝えていない。中国外交部は日本政府に対して強く抗議したと同時に、逮捕した船長の解放を要求している。

 このニュースは中国の民間でも日本に対する反発を呼び起こしている。北京の日本大使館前で8日、尖閣諸島の中国領有を訴える「中国民間保釣連合会」の30人が、横断幕を掲げスローガンを叫んで抗議したが、現地警察は制止しなかったという。

 尖閣諸島を巡る領有権について日中両国で議論になっていることを知らず、中国メディアの宣伝で中国の領土と信じ込む中国のネットユーザーは、ネット上で過激な日本批判を繰り広げ、日本製品のボイコットを呼びかけている。「中国の地で中国人を逮捕するなんて絶対に許さない」や「「政府は何をしているのか!派兵して日本を釣魚島(尖閣諸島の中国名)から排除せよ」「漁船ではなく空母だったらよかった」「無期限に日本製品をボイコットしよう」などの書き込みが相次いだ。

 一方、「幹部や金持ちは豪邸を守らなければならないから、衝突をエスカレートさせることはない。ここで過激に発言しすぎると、船長が日本の刑務所に入った時には、あなたは中国の刑務所に入ることになるよ」と冷やす声や、「スバルに乗って、ソニーのテレビを見て、ケンウッドのオーディオを聞いて、吉田カバンを使っている僕には日本製品のボイコットは無理だ」などの声も出されている。

 また、9日の中国新聞社電によると、今回逮捕された漁船の船長の85歳の祖母が、孫の逮捕を知り、ショックで8日午後に他界したと伝えている。中国外交部の姜瑜・報道官は同日の定例記者会見で、「(衝突は)すでに中国国民の強烈な反応を引き起こしている」と強調した。容疑者の祖母の死は同情を集め、日本への批判がさらにエスカレートすると懸念されている。



「京都・嵐山」中国人観光客歓迎…でもマナー知って!
(2010年09月10日 J-CASTテレビウォッチ)
大挙してやって来て、景気よく買い物する中国人観光客。10月には日本政府観光局の誘致で1万人が一挙来日するという。
デフレ不況が続く中で有難いお客さんだが、一方でマナーの違いからトラブルも急増中だ。どんなトラブルが起きているのか…。

*割り込み、トイレ、素手で生鮮食品 − 困った「マナー勘違い」にはこんなものがある。
 ★中身を確かめようと陳列商品の包装を破って開けてしまう
 ★行列に平気で割り込む
 ★生鮮食品を素手で触れる
 ★トイレで使用済みのトイレットペーパーを便器に流さずゴミ箱に捨てる
 ★富士山5合目にある簡易郵便局で、前払いの絵ハガキを勝手に持ち出してどんどん書き込む。なかには書き損じてポイ捨て。

これには習慣の違いもあって、一概にマナーが悪いとは決め付けられない。中国の事情に詳しいジャーナリスはこんなふうに言う。
「中国の地方ではまだ下水道が完備していないので、トイレットペーパーを流す習慣がない。使った紙はその辺に捨てたりするのが常識で、流すのは非常識という。
行列の割り込みについても、中国人は行列にあまり従わない。人口がすごく多い競争社会。行列に従っていては手に入らないことが現実に起こる」
昨年5万人の中国観光客が訪れたという京都の嵐山地区では、そんなトラブル解消のために中国人留学生を招いて勉強会を開いたり、中国観光客への対応ガイドブックを作ったりした。
それでもスタジオでは、司会の加藤浩次は「みんなが並んでいるところへ割り込むのは悪いことぐらい分かるだろう」
これに漫画家のさかもと未明が反論した。
「文化の違いは、いろんなところで違うのは当たり前。悪気なくやっていることを皆で認知して、コミュニケーションをとれば何の問題もない。ビックリしないことですよ」
大事なお客様、おっとり構えることが必要だというわけか。


〘 不法上陸予告 〙

 今回の領海侵犯、不法操業による支那漁船船長の逮捕に伴い、支那は当初、事件をエスカレートさせないと言ってきていたそうですが、事態はそれとは逆の方向に進んでいます。

 支那が派遣したと言っていた漁業監視船は現場を離脱しました。
 しかし、以前から「尖閣諸島への上陸行動」を予告していた支那の「民間保釣連合会」という団体は以下の様な公開書簡を発表しました。


民間保釣連合会 日本政府への公開書簡
http://www.cfdd.org.cn/bbs/viewthread.php?tid=71596
(現在、繋がりにくくなっているようです。)

「民間保釣連合会 日本政府への公開書簡」

2010年9月7日、中国の領土、釣魚島海域で我が国の漁船は日本の海上保安庁による衝突被害を受け、我が国の漁民は不法に拉致された。

日本の軍艦は、私たちの領土、主権に対し重大な違反と個人の自由の権利を犯している。私たちは強く、日本の強盗的行為に抗議する。

私たちは日本政府に我が国の漁民を無条件開放することと、船舶の損失と不法に略奪した商品、我が国の漁民の一切の損失を保証することを厳粛に求める。そして、中国人民に誠実な陳謝を求る。

もし日本政府は9月10日12時までに我が国の漁民を釈放しない場合、私達は次の通りの措置をとります

1、私達は中国民間保釣船と漁船を組織して釣魚島に向かい上陸し主権を宣言する活動を行ないます。

2、必要に応じ、私達は日本に対していかなる反撃の手段をもとります。その責任はすべて日本にあります。

今私達は、出港し島へ上陸する志願者の招集を開始します。

 志願者募集申し込み電話番号: 15311297037  18725866392。

 中国民間保釣連合会
 2010-9-9 18:00


 この行動が実行に移されれば、尖閣諸島周辺の近海でのバッティングは避けられません。
 日本にとって、この不法上陸は絶対に容認できない行動です。
 阻止はもちろん、万が一にも足を踏み入れる支那人がいれば、即時逮捕するのは当然です。

 海保は、上陸阻止の為の実力行使を避けられないのです。
 
 さて、下記の記事の中に『外務省幹部によると、日本側は今回の抗議の中で、中国漁船と海上保安庁巡視船の接触事件について、「中国政府は事件についてエスカレートさせないと言ってきた。しかし、今回の行為はエスカレートさせるものだ」と非難している。』という一文があります。

 漁業監視船が出動したものの現場離脱したのは、支那の「メンツ」の考え方と、過熱した国内支那人向けのポーズと考えられないことはありません。

 しかし、「民間保釣連合会」の公開書簡なるものが出てきたことで、支那政府の言い分は全く信用できないことになりました。

 個人的には、前回も記しましたが、支那政府内部で権力闘争をしている勢力の一つ、または政府外部の勢力が「民間保釣連合会」を後押ししているのであろうと思っています。

 支那の現政権がこの民間団体の行動を阻止することはしないでしょう。
 追い落としの為の格好の口実を敵対勢力に与えることになるからです。
 現在の支那での「対日本への弱腰」は致命的です。

 それを避けて現政府が何らかの手を打つとすれば、これまでの経緯からして、最も簡単なのは「日本の譲歩」を要求し、短期間で船長の釈放を実現させることです。

 尖閣の領有を主張してきた支那ですから、不法上陸にしろ、短期間での釈放にしろ、日本がそれで譲歩するなら、支那国内では何の問題も起きません。

 また、10月の自衛隊観閲式で米軍が初の編隊飛行を披露するなどの日米安保体制アピールへの牽制にもなります。

 そもそもが、今回の事件をエスカレートさせないという支那の言葉を信用したことからして、日本の政府・外務省の阿呆さ加減が知れようと言うものです。

 これまでの支那の行動からしてそんなことがあり得よう筈は無いのです。

 媚支那の左巻き民主党政府がどんな対応をするか、恫喝に屈した最悪の対応が出てくる可能性が高いのですが、そんなことをさせるなどとんでも無いことです。

 心ある日本人の方々は、声を大にして、毅然とした対応をするように圧力をかけていかねばならないと思うのです。

 



「中国監視船は尖閣から離脱」 北沢防衛相
(2010.9.10 産経)
 海上保安庁の巡視船と違法操業が疑われる中国のトロール漁船が接触した尖閣諸島海域に中国が「漁業監視船」を派遣した問題で、北沢俊美防衛相は10日午前の記者会見で、「今朝の段階でほぼ現地を離れている現象がみられた」と述べ、漁業監視船が尖閣諸島海域から離れたことを明らかにした。
 北沢防衛相は「監視を強化していたが、現場は一段落したのではないか」との見方も示した。



中国の漁業監視船尖閣派遣に政府高官困惑、外務省は抗議 
(2010.9.10 産経)
 中国政府が沖縄・尖閣諸島付近に「漁業監視船」を派遣したとの発表に対し、外務省は9日、駐日中国大使館と中国外務省に抗議した。ただ、日本政府は中国側の真意を測りかねており、「どういう意図があるのか分からない」(政府高官)と困惑している。
 外務省幹部によると、日本側は今回の抗議の中で、中国漁船と海上保安庁巡視船の接触事件について、「中国政府は事件についてエスカレートさせないと言ってきた。しかし、今回の行為はエスカレートさせるものだ」と非難している。ただ、「公海上での行動であれば、何も言えない」(政府筋)という実情もあり、これ以上の強い態度には出られないようだ。
 一方、官邸筋は、中国側の挑発行為がエスカレートしてくるとの見方には否定的で、「情勢を分析中だが、中国政府としても事態をエスカレートさせることは望んでいない。国内で弱腰批判を受けるのを警戒し、日本に対して筋を通している姿を見せるところに最大の目的がある」とみている。
 ただ、今後の中国側の出方次第では日本領である尖閣諸島周辺海域での情勢が緊迫化する可能性がある。実際、中国政府が「核心的利益」とみなす南シナ海では今年6月、中国が派遣した大型漁業監視船が、中国漁船を拘束したインドネシア海軍の警備艇に武力攻撃を警告する行為を行った。日本政府としては引き続き「法令に従い対処する」(首相周辺)としている。


中国 漁業監視船派遣は国内世論も意識
(2010.9.9 産経)
 海上保安庁の巡視船と、違法操業が疑われる中国のトロール漁船が接触した尖閣諸島海域に、中国が「漁業監視船」を派遣した。日本との間でさらなる波風を引き起こしかねない“敏感な海域”への監視船派遣には、日本に圧力をかける狙いがあり、同時に中国国内の世論を意識したものでもあるとみられる。
 1992年に領海法で尖閣諸島を自国の領土と明記した中国にとっては、同諸島の領有権をめぐる争いは存在しないというのが建前だ。しかし、姜瑜報道官は9日の定例記者会見で「日中間に釣魚島(尖閣諸島の中国名)の主権の帰属問題に関する争いが存在していることは、客観的な事実だ」と認め、「話し合いを通じて適切に問題を解決したい」と強調した。
 にもかかわらず、日本側の反発は必至という状況下で、なぜ監視船を派遣したのか。姜報道官は「日本が釣魚島海域で非合法に中国の船員と船舶を拘留した事件は、すでに中国国民の強烈な反応を引き起こしている」と述べた。この発言からは、中国政府が日本に対し弱腰な姿勢を見せれば、中国国民が日本に向けている批判が共産党や政府に向きかねず、さらに軍部からの反発も避けられない、という懸念がうかがわれる。
 現に、8日には北京の日本大使館前で抗議活動が行われた。また、中国メディアが「(日本側が)法律を執行」という表現を用いただけで、中国国内では「日本の支配を認めた上での記述だ」といった批判が沸き起こっている。
 9日は大使館周辺の警備がより厳重になったが、政府は国民の不満を“ガス抜き”するために、抗議活動を事実上、容認しているという側面もありそうだ。


自衛隊観閲式で米軍機が初の編隊飛行、強固な日米安保アピール  
(2010.9.7 産経)
 10月に行われる自衛隊観閲式で、在日米軍が初めて航空機の編隊飛行などを披露することが6日、分かった。日米安保条約改定から50年を記念する関連行事の形を取り、正式参加とはしないが、日米安保体制の重要性を印象付ける狙いがある。

 今年の観閲式は、10月24日に陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県新座市)で開かれ、4千人規模の自衛隊員らが参加を予定している。

 関係者によると、自衛隊の各部隊や戦車・車両の行進、航空機飛行などの観閲が行われた直後に、関連行事として米軍の戦闘機やヘリなど十数機が祝賀飛行を行う。式典後のアトラクションでは、自衛隊の音楽隊とともに、米陸軍の軍楽隊も初めて演奏を披露する。

 観閲式は例年、日本に駐在する各国武官が招かれて視察するが、外国軍が航空機などを伴って加わるケースはなかった。

 中国の軍備増強や北朝鮮の強硬姿勢による緊張が高まっており、「日米の強固な連携と友好の歴史を再確認し、内外にアピールすることで地域の安定につなげたい」(防衛省関係者)との思惑がある。

 自衛隊の観閲式は毎年、陸、海、空が持ち回りで開催し、最高指揮官である首相らが部隊の訓練状況などを確認する。昨年は、海上自衛隊の観艦式に、副総理だった菅直人首相が当時の鳩山由紀夫首相の代理として出席し、「自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献していくことを望む」などと訓示した。

〘 支那の外交は権力闘争の道具 〙

 今更のことではありますが、またもや支那が尖閣諸島にちょっかいを懸けてきました。
 仙谷は「出来るだけ穏便に」したかったようですが、会議の結果、「違反の程度、態様を考慮のうえ、わが国の法令で厳正に対処していく。粛々と捜査する」と発表せざるを得なくなったそうです。
 ある意味、常識的な範疇の発表と言えるでしょうが、本来ならば、はっきりと支那を非難すべきであり、日本国の立場を明確にせねばならない筈でした。

 自民党もそうでしたが、幼稚な民主党では尚更日本の国益は護れないのです。
 ましてや、その左巻きの現実離れした感覚は、売国を党是としていると言っても過言ではありません。

 左巻きのキ印に「常識的判断」というものが欠落しているのは皆さんもご存知の処であり、アサヒ新聞が、尖閣諸島について「日本が実効支配している」などと書いているのは、政府決定を無視した完全な誤謬・反国家行為なのですが、取り締まるべき法律たる刑法第七十七条〜八十八条がいい加減なせいで、放置しておかねばならないという馬鹿げたことになっています。

 こういう報道工作に騙されない為に、日本人はもう少し支那の国情を知って置かねばならないのではないでしょうか。
 無論、もうご存知の方もいらっしゃると思いますが、支那の中国共産党政府は内部の権力闘争が苛烈であり、その前提を以って考えていかないと、左巻きのキ印に足元を掬われることになりかねないのです。
 特に外交では、現政権を非難する為に対立派が失政を作り上げることさえします。

 例えば「日本の戦争犯罪捏造」や「靖国」が、内部では政争の道具であったことは既に某SAPIO等で指摘されてきたことですが、今回の「尖閣事件」にしても、「日本政府が尖閣を含めた離島の国有化を検討する」という報道が為されて間もないタイミングであることや、支那のネットがすぐに反応したこと、支那の政権の弱腰を非難していることなどからすると、どうも政争の匂いが漂ってきます。

 支那は2012年に国家主席の交代があり得るやも知れず、それに向けての表に出ない争闘はますます激しくなっていくでしょう。

 そんなものに日本がひっかきまわされるなどとんでもないことです。
 また、それを利用して日本を混乱させようとするカルト左翼の妄動に引っ掛かってもいけないのです。
 日本が為すべきことは、きちんと独立国としての当然の対応を行い、また様々な左翼の妄言を潰していくことです。

 その為には、日本人が支那政府の内情を掴んでおく必要があります。
 また、南朝鮮政府も同様です。
 小沢や管の民主党外交は、日本にとっての害毒にしかなりませんが、支那・朝鮮に内通している輩が多い民主党を潰していく為には、まず国民がその邪な意図の裏側を知らねばならないのです。

 



 ちなみに、尖閣諸島の日本領有については、支那がそれを認めていた文書があります。

https://stat001.ameba.jp/user_images/20100909/23/katteniooen/48/3f/j/o0394028310739329450.jpg

 これについては『保守ですが何か?』さんが詳しく記載されておられますので、ご訪問ください。




尖閣沖で巡視船2隻と接触…中国で自国漁船を大絶賛の声
(2010年09月07日 サーチナ)
 尖閣諸島の久場島(くばじま)の北北西約12キロキロメートルの海上で7日午前10時15分ごろ、海上保安庁の巡視船「よなくに」が操業中の中国のトロール船に退去命令をしたところ、同漁船が「よなくに」に接触、巡視船「みずき」にも接触した件で、中国のインターネットでは自国漁船を絶賛する書き込みが相次いだ。
 中国漁船は日本の領海内で操業していた。「よなくに」が退去警告したところ、漁船は接触して逃走。「みずき」が停船を求めて並走中、漁船は再び接触した。第11階上保安本部は同日午後0時55分、漁船を停止させ、「みずき」の乗組員6人が立ち入り検査を始めた。
 環球網は、「日本の多数の巡視船が釣魚島(尖閣諸島の中国名)で中国の漁船と“衝突”」の見出しで、「中国の漁船が日本の巡視船と衝突した後、追跡した巡視船と再び衝突」、「巡視船は一部が損傷を受けた。しかし死傷はなかった」などと報じた。日本(が主張する)の領海内だったことは伝えず、釣魚島の名に、(日本は尖閣諸島と称する)と書き添えた。
 環球網のコメント欄には、漁船を称賛する書き込みが相次いだ。軍ではなくて民間人でありながら血と汗で祖国を守ったとする書き込みや、漁船でなくて空母だったらよかったとの意見がある。
 日本を非難するコメントも相次いでいる。巡視船は故意に漁船を沈めようとしたと主張する書き込みもある。

 
中国の船長逮捕で「厳正に対処」と官房長官
(2010.9.8 産経)
 沖縄県の尖閣諸島沖で海上保安庁第11管区海上保安本部所属の巡視船と中国のトロール漁船が接触し、中国人船長(41)が公務執行妨害容疑で逮捕された事件で、仙谷由人官房長官は8日午前の記者会見で「違反の程度、態様を考慮のうえ、わが国の法令で厳正に対処していく。粛々と捜査する」と述べた。

 仙谷氏は会見で、菅直人首相が発生を受け「尖閣諸島には領土問題は存在しないというのが日本の立場だ。国内法で対処していく」と指示したことを公表。中国側からは船長の早急な釈放を求める抗議があったと明らかにした。



尖閣:「人と船を即時返せ。事態エスカレートするぞ」=中国政府
(2010年09月08日 サーチナ)
 尖閣列島近くの日本領海で7日、操業を発見され、日本の巡視船の指示に従わず船体をぶつけるなどして中国漁船の船長が逮捕された件で、中国外交部は8日、公式サイトに日本の措置を強く非難する文章を掲載した。

 文章は、程永華駐日本大使が7日の夜、日本の外務省責任者に対して厳正な態度で折衝したと紹介。「釣魚島と周辺の島は古くからの中国固有の領土と“指摘”」、「中国側は日本の巡視船が中国の漁民と漁船を抑留したことに強烈に抗議」、「日本側に、人と船を即時、解放せよ。事態がさらにエスカレートすることを避けるためだ」など、程大使が強い姿勢で対処したと強調した。

 文章は、大使館が8月朝にも、日本側に対して、船長に対しする日本が法的措置を厳しく抗議したと紹介した。



尖閣:中国で自国政府への非難殺到「軟弱!」…日本が船長を逮捕で
(2010/09/08 サーチナ)
 海上保安庁が尖閣諸島近くの日本の領海内で操業していた中国漁船の船長を逮捕した事件で、中国では自国政府を「軟弱だ」として非難する声が高まった。

 同事件を掲載した中国のニュースサイト「環球網」には、自国政府を罵倒(ばとう)する書き込みが多く寄せられた。日本が中国に抗議する場合には機会を利用してなんらかの実益を出そうとするが、中国の抗議は恒例行事にすぎないとの意見や、国内では汚職にふけり外国には弱腰の官僚は粛清してしまえとのコメントなどがある。

 日本を非難するコメントも多いが、自国政府を強烈な論調でののしる書き込みが目立つ。軍の出動を求める声も多い。

**********

 尖閣諸島の久場島(くばじま)の北北西約12キロキロメートルの海上で7日午前、海上保安庁の巡視船「よなくに」が操業中の中国のトロール船に退去命令をしたところ、同漁船が「よなくに」に接触、追跡した巡視船「みずき」にも接触した。海上保安庁は船長が漁船を「故意にぶつけた」とみて、船長を公務執行妨害の疑いで逮捕した。漁業法違反(立ち入り検査忌避)の疑いでも取り調べる方針だ。船長を乗せた巡視船は8日朝、石垣島に着いた。

 中国政府・外交部の宋濤副部長は丹羽宇一郎特命全権大使に「厳しい姿勢」で、日本が「違法行為」をやめるよう求めた。姜報道官も日本を非難し、「中国側は事態の発展に強い関心を持っており、さらに一歩行動する権利を保留する」と述べた。



尖閣:中国政府「違法行為は日本側」―漁船の船長逮捕で
(2010/09/08 サーチナ)
 沖縄県の尖閣諸島海域で7日午前、中国のトロール漁船が日本の巡視船に“接触”した事件で、海上保安庁は8日未明、中国人船長を公務執行妨害の疑いで逮捕した。中国政府・外交部の宋濤副部長は7日に、日本の丹羽宇一郎特命全権大使を呼び、「日本は、中国の漁船に対する違法な妨害活動をやめよ」と抗議。姜瑜報道官も同日の定例記者会見で、「釣魚島と周辺の島(尖閣諸島の中国側呼称)は古来、中国の領土」、「日本に公務執行の権利はない」などと主張した。

 船名・番号から、中国の漁船は福建省の船籍と考えられる。尖閣諸島周辺の日本領海内で操業し、停船を命じた巡視船「よなくに」に接触して逃走、追跡した「みずき」にも接触した。海上保安庁は、中国人船長を「漁船を故意に、巡視船にぶつけた」との疑いで逮捕した。両巡視船は船体がへこむなどの損傷を受けたが、双方に負傷者はなかった。

 巡視船は漁船をはさみこむ形で停船させ、同漁船に乗り込み検査。さらに妨害した船長を公務執行妨害の疑いで逮捕した。船長を乗せた海上保安庁の巡視船は8日朝、石垣島に着いた。海上保安庁は中国人船長を漁業法違反(立ち入り検査忌避)の疑いでも、取り調べる方針だ。

 中国新聞社によると、中国政府・外交部の宋濤副部長は丹羽宇一郎特命全権大使に「厳しい姿勢」で、日本が「違法行為」をやめるよう求めた。姜報道官も日本を非難し、「中国側は事態の発展に強い関心を持っており、さらに一歩行動する権利を保留する」と述べた。

 中国新聞社は日本の高官の「最寄の検察機関または警察機構に連行して、日本のシステムにもとづき、処理する」との談話を紹介した。



 
『 日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 』
(2010.8.28 産経)

 日韓併合100年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏(81)がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。(聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏)

http://stat001.ameba.jp/user_images/20100828/10/katteniooen/96/a8/j/o0187025010717579859.jpg
(崔三然氏)


 −−8月10日に菅首相が日韓併合100年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは
「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から100年、戦後65年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」

 −−内容的には1995年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが
「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条約の無効ですよ。そもそも植民地というのは15世紀から始まりました。近現代史というのは人類における植民地時代だともいえる。世界中至る所、植民地だらけでした」

 −−確かに世界史の地図帳を見るとその通りですね
「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした。インドは英国の植民地として代表的ですが、インフラが整備されておらず、なかなか経済発展ができなかった。今、インドは経済発展しているといわれますがそれでも1人当たりのGDPは890ドル、識字率も64%に過ぎません」

 −−韓国と台湾は日本統治時代にインフラが整備されていたと
「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」

 −−教育はどうでしたか
「私は日本統治時代の教育も受けました。当時、日本国内で行われていた学校教育と差がありませんでした。また日本の陸軍士官学校には朝鮮人の入学を認めていました。当時の諸外国では自国の陸軍士官学校に植民地の人間の入学を認めたりしませんでした。つまり日本は教育においても差別をしていなかった。当時の諸外国は本国と植民地を明確に差別していました。植民地とは搾取の対象として経営するものであって差別されて当然でした。日本は差別をしないように併合したわけで、いわゆる諸外国の植民地支配とはまったく違っていた」

 −−諸外国こそ謝罪すべきなのに日本ばかりが謝罪しなければならないのはどういう訳でしょうか
「今ごろになって植民地だとか侵略だとか言っていますが、これには中国の戦略が背景にあるのです。中国の戦略は日本の再起を不能にし、日本が韓国や台湾と連携するのを阻止することです」

 −−そういえば日米同盟や米韓同盟はあるのに日韓同盟や日台同盟はありません。日韓などは米軍基地の位置関係からみれば事実上同盟国といっていいほど近接しているのに同盟条約は結ばれていません
「日韓同盟こそ中国や北朝鮮が最も恐れている同盟です。だからこれを抑制し妨害するために中国は全力を挙げています。それに対して日本は対応を誤っていると言わざるをえません」

 −−日本が謝罪をしないから両国の溝は埋まらないなどと言っていますが、村山談話以降も日韓関係も日中関係もかえって悪化しました。韓国は竹島の領有化を進めてきましたし、中国も前よりも一層、歴史認識問題を持ち出すようになりました
「日本人は謝れば、韓国や中国、北朝鮮が許してくれると思い込んでいるようですが、大きな間違いです。はじめから狙いは別の所にありますから、もともと許す気などない。中国の大戦略は日米韓の連携を極力抑え込むことです。だから歴史問題をことさら大きく見せかけて大ぼらを吹く。私が勉強した所ではそのどれも大した問題ではない。たとえば東京裁判のA級戦犯は日本の国内法で赦免されている。赦免された以上、もはや犯罪人ではありません。つまり日本にはA級だろうとB級、C級だろうともはや戦犯はいないのです。にもかかわらず、A級戦犯が合祀(ごうし)されているから靖国神社に行くなと言うのはこじつけです。
 講和というのは過去とけじめをつけることです。日中平和友好条約とか日韓基本条約を結ぶということはこれで過去の問題を清算し仲直りをするという約束であり、過去を蒸し返したりするのはおかしいのです」

 −−日本政府は韓国への「補償」問題を見直そうとしているようです
「日韓についていえば、過去のあらゆる補償問題は解決済みです。だから見直す必要などない。ところが日本人は潔癖症だから相手が少しでも文句をいうと、また謝って金を出そうかという話になる」

 −−潔癖症がかえってあだになっているわけですね
「日本人の道理とか正義感は大陸ではまったく通用しません」

 −−具体的にはどういうことでしょう
「日本人の持っている倫理、正義、道徳、順法精神などは人類普遍の価値であり、とても秀でています。日本国内ではこれらの価値は尊重されよく守られています。ところが日本を一歩外に出ると泥棒や詐欺師がいっぱいですよ。そのことに日本人は気付いていない」

 −−韓国では、どうですか
「朝鮮半島はいまだに南北に分断されたままです。つまりいまだに戦争状態です。だから北朝鮮はしきりに韓国に対し政治工作を仕掛けます。そういう状態を日本の政府はどれだけ理解しているのか。そこを理解せずにただ日本が頭を下げても日韓は決して仲良くなれません。日本が頭を下げると日本の体面は丸つぶれになります。大陸や半島では体面やメンツはとても大切なものでこれを失えばどんどん侮辱されます」

 −−日本では体面とかメンツという言葉はもはや死語ですね
「日本では頭を下げれば謙虚な人だと尊敬されますが、大陸や半島ではどんどんやられます。結局日本人は内心、韓国人を嫌うようになります。かえって互いの信頼を失う結果になります」

 −−そういえば最近のことですが、こんな話を聞きました。ある日本人の女性社員ですが、韓国の会社との契約をまとめるのに成功しました。それは良かったのですが、商談が成立した途端、韓国人の男性社員が『日本は過去の問題について謝罪していない。けしからん』とまくしたてたそうです。相手は大事なお客さまですから言い返すわけにもいかず、黙って聞くより仕方がなかったけれど、内心韓国をとても嫌いになったそうです。そのことを年輩の日本人男性に話したところ『だから韓国とは付き合わない方がいいんだ』といわれたそうです
「それこそまさに中国の思うつぼです。中国の戦略の狙いはそこにあるのですから」

 −−日本はやたらに頭を下げるべきではないわけですね
「世界的にみると植民地支配を受けた側には恨みや憎悪もありますが、逆に宗主国に尊敬の念を抱く場合もあります。インド人が英国文化に尊敬の念を抱いたりします。台湾や韓国でも『あの時代はカギも掛けずに夜寝られた』という年輩の人はたくさんいます。しかし若い世代はそんな時代は知りませんから、憎悪の感情だけが先走ってしまう。つまり日本が謝罪するとこうした日韓の根底にある古き良き思い出が消されて、憎悪だけが残るのです。日本だって米国に原爆を落とされ、占領されて米国に対する憎悪の感情はあるでしょう。しかしそんな過去の恨み節ばかり言っていたらどうなりますか。日米関係は悪くなりますよ」

 −−そういえば最近、米国に原爆投下の謝罪を求める動きがありますね
「中国はとにかく日本を孤立させようと躍起です。ああいうやり方は結局中国のためにもならないと思いますが、中国は外国を抑え込むことばかり考えていて、自国を改革しようとはしません」

 −−中国国内にも問題山積なのに、その認識すら危うい感じですね
「北朝鮮問題でも陰にいるのは中国です。中国は6カ国協議の議長国ですが、この協議で何の成果がありましたか。北朝鮮に核ミサイルを開発する時間と支援を与えただけです。そして北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈して40人以上の韓国人が犠牲になったのに、中国の反対で国連で制裁も課せられない。こんなやり方をしていたらやがてどこの国も中国を信用しなくなりますよ。こんなやり方はかえって中国の足かせになるのですが、そこを中国は理解できない」

 −−そういえば米国の中国への対応も変わってきたように感じます。南シナ海でベトナムと合同軍事演習をやり今度は黄海で韓国と合同軍事演習をやると言っています。中国は反発していますね。ついこの間まで中国に気を使っていた米国ですが、ここに来て様変わりです
「韓国でも実際は中国の脅威をひしひしと感じているのですよ」

 −−北朝鮮と中国の関係はどうなんでしょうか
「今北朝鮮を支配している連中は、要するに中国の馬賊・匪賊(ひぞく)ですよ」

 −−そうなんですか
「金正日の父親の金日成は戦前、満州人として育ったのです。本名は金聖柱、朝鮮語よりも中国語の方が堪能で、匪賊として荒らしまわっていた。1945年に朝鮮北部を占領したソ連軍によって、すでに抗日の英雄として伝説になっていた金日成将軍に仕立て上げられたのです。つまり偽金日成です。本当の金日成将軍は私たちが少年時代に朝鮮北部でうわさを耳にした人物ですが、当時33歳の若造だった金聖柱のはずはない。本当の金日成は日本の陸軍士官学校を21期で卒業して後に独立運動に転身した金光瑞だといわれています」

 −−旧ソ連が抗日英雄伝説を利用したわけですね
「中国にいたチンピラみたいのが今の北朝鮮を支配しているのです。だからまともな政治などできるわけはないし、経済はメチャメチャです。ところが韓国の今の若者の中には北朝鮮にだまされて正しい政権だと信じている者が少なくないのです。嘆かわしい限りです」

 −−親北派ですね
「そうです。世論の動向次第では親北派が主導権を握り北朝鮮中心の南北統一もありうる情勢です。もしそうなったら大変なことです。これを阻止するためにも日韓は連携を強めなければいけないと思います」

 −−今日はありがとうございました



〈崔氏のプロフィル〉
 崔三然(さい・さんぜん)
 1928年、朝鮮半島北部の感興生まれ。戦後、韓国空軍に入隊、朝鮮戦争を戦った。大学では英文学、大学院で行政学を専攻。軍の要職を歴任して1971年、空軍大佐で退役。その後、オーディオ部品メーカーの経営に参画。工業商品の品質管理機関役員、潤滑油工業協会副会長を歴任し、世界各国の経済、政治状況を視察し、韓国工業の基盤確立のため尽力した。現在、日韓両国をはじめとする幅広い世界的人材交流に取り組んでいる。

〈聞き手のプロフィール〉
鍛冶俊樹(かじ・としき)
 昭和32年、広島県生まれ。埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、11年間勤務し、1等空尉で退職後、文筆活動に転身。平成7年、論文「日本の安全保障の現在と未来」が第1回読売論壇新人賞入選。主著に「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」(いずれも文春新書)がある。




《 琉球王国 》
1429年 - 1879年
奄美群島を含む最大版図の頃の琉球王国公用語 琉球語

首都 首里
国王 1421年 - 1439年 尚巴志王(初代)
   1469年 - 1476年 尚円王(第二尚氏初代)
   1847年 - 1879年 尚泰王(最後)
三司官(最後) 1872年 - 1879年 浦添親方朝昭
        1875年 - 1879年 富川親方盛奎
        1877年 - 1879年 與那原親方良傑
面積 1571年 - 1609年 3,454km²
   1609年以降 2,223km²
人口 1632年 108,958人
   1729年 173,969人
   1879年 286,787人
変遷 王国成立(三山の統一) 1429年頃
   第二尚氏王統成立 1469年頃
   琉球藩の設置 1872年10月16日
   琉球処分により消滅 1879年3月11日[6]
   沖縄県設置 1879年4月4日

 琉球王国(りゅうきゅうおうこく)は、1429年から1879年にかけて沖縄本島を中心に存在した王国。当時、正式には琉球國(りゅうきゅうこく)と称した。

 最盛期には奄美群島と沖縄諸島及び先島諸島までを統治した。この範囲の島々の総称として、琉球列島(琉球弧)ともいう。王家の紋章は左三巴紋で「左御紋(ひだりごもん、フィジャイグムン)」と呼ばれた。

 勢力圏は小さな離島の集合で、総人口17万に満たない小さな王国ではあったが、隣接する大国明・清の海禁や日本の鎖国政策の間にあって、東シナ海の地の利を生かした中継貿易で大きな役割を果たした。その交易範囲は東南アジアまで広がり、特にマラッカ王国との深い結びつきが知られる。

 明、およびその領土を継承した清の冊封を受けていたが、1609年に日本の薩摩藩の侵攻を受けて以後は、薩摩藩による実質的な支配下に入った。ただし対外的には独立した王国として存在し、中国大陸と日本の文化の両方の影響を受けつつ、交易で流入する南方文化の影響も受けた独自の文化を築き上げた。

<国名>
 現在は琉球王国という表記が一般的だが、当時の名称は琉球國(りゅうきゅうこく、ルーチュークク)である。琉球の名称は、7世紀の中国の史書『隋書』卷81 列傳第46 東夷 流求國條に記述される、大業6年(610年)に隋に服属した国、流求に由来するが、この「流求」がそのまま「琉球王国」(今日の沖縄県周辺)を指したわけではない(後述。琉球の項目も参照)。明との交易が本格化した14世紀頃には今日の沖縄県周辺の呼称として定着し、「琉球國」という国号が、1872年の日本政府による琉球藩設置(琉球王国の廃止)まで用いられた。

<「琉球(流求)」が指す範囲の変遷>
 隋書においては、「流求」は福建省の東海上に位置する一介の島嶼としている。隋書に続く時代の『北史』、『通典』、『諸蕃志』においては『隋書』の記述を踏襲し、『太平寰宇記』(宋代の地理書)においても内容に大差はなかった。元代に完成した『文献通考』においては、「琉球」は台湾と沖縄県周辺を混同して指す記述となっている。

 1874年にサン・デニーが『文献通考』の一部を翻訳し、その琉球条により流求は台湾であるとする説を発表し、1895年にグスタフ・シュレーゲルが、元以前の琉球は台湾で、明からは沖縄県周辺が琉球になったとする説を発表した。1897年、帝国大学文科大学(現東京大学)史学科教授ルードヴィヒ・リースの著書『台湾島史』(吉国藤吉郎訳、1898年)でも流求は台湾とした。

 「流求」が史書に登場した7世紀前後から13世紀までは、台湾も沖縄県地方も村落レベルの小勢力の割拠状態であり、中国大陸や日本の中央政権からは認識が薄い状態であった。14世紀、沖縄本島中部を根拠地とする中山王が初めて明の皇帝に朝貢したことで認識が高まり、朝貢した沖縄地方を「大琉球」、台湾を「小琉球」とする区分が生まれた。その後、「琉球」は琉球王国(琉球國)の勢力圏を指す地域名称として定着していく。

<歴史>
詳細は「
沖縄県の歴史」、「奄美群島の歴史」、「先島諸島#先島の歴史」をそれぞれ参照

<三山統一>
 琉球王国の正史『中山世鑑』や『おもろさうし』、『鎮西琉球記』、『椿説弓張月』などでは、12世紀、源為朝(鎮西八郎)が現在の沖縄県の地に逃れ、その子が琉球王家の始祖舜天になったとされる。真偽は不明だが、正史として扱われており、この話がのちに曲亭馬琴の『椿説弓張月』を産んだ。
 日琉同祖論と関連づけて語られる事が多く、この話に基づき、大正11年には為朝上陸の碑が建てられた。表側に「上陸の碑」と刻まれて、その左斜め下にはこの碑を建てることに尽力した東郷平八郎の名が刻まれている。
 『中山世鑑』を編纂した羽地朝秀は、摂政就任後の1673年3月の仕置書(令達及び意見を記し置きした書)で、琉球の人々の祖先は、かつて日本から渡来してきたのであり、また有形無形の名詞はよく通じるが、話し言葉が日本と相違しているのは、遠国のため交通が長い間途絶えていたからであると語り、王家の祖先だけでなく琉球の人々の祖先が日本からの渡来人であると述べている。
 最近の遺伝子の研究で沖縄県民と九州以北の本土住民とは、同じ祖先を持つことが明らかになっている。
 高宮広士札幌大学教授が、沖縄の島々に人間が適応できたのは縄文中期後半から後期以降である為、10世紀から12世紀頃に農耕をする人々が九州から沖縄に移住したと指摘するように、近年の考古学などの研究も含めて南西諸島の住民の先祖は、九州南部から比較的新しい時期(10世紀前後)に南下して定住したものが主体であると推測されている。

 1429年、第一尚氏王統の尚巴志王の三山統一によって琉球王国が成立したと見なされている。
 第一尚氏王統は、統一後も地方の諸按司の勢力が強く、有効な中央集権化政策を実施しなかったため内乱が絶えず、63年間で瓦解した。

<第二尚氏王統>
 1462年、尚泰久王の重臣であった金丸(尚円王)が、尚徳王の薨去後、王位を継承し、第二尚氏王統が成立した。王位継承に関しては、正史では重臣たちの推挙によって即位したと記されているが、クーデターによる即位だったのではないかとの説もある。

 その後、第二尚氏王統は、尚真王の治世に地方の諸按司を首里に移住させ、中央集権化に成功した。1571年には奄美群島北部まで進軍して勢力下におさめ、最大版図を築いた。

<薩摩による琉球侵攻>
 16世紀後半、豊臣秀吉が明とその進路にある李氏朝鮮を征服しようとし、琉球王国に助勢を命じたが、明の冊封国であったため国王は一旦拒否した。しかし、実際に文禄・慶長の役で日本が朝鮮半島に攻め込んだ時には、琉球は日本軍に食料を提供しており、日本軍の兵站の一部を担った。

 1609年(琉球暦万暦37年・和暦慶長14年)、薩摩藩の島津氏は3000名の兵を率いて3月4日に薩摩を出発し、3月8日には当時琉球王国の領土だった奄美大島に進軍。3月26日には沖縄本島に上陸し、4月1日には首里城にまで進軍した。島津軍に対して、琉球軍は島津軍より多い4000名の兵士を集めて対抗したが敗れた。4月5日には尚寧王が和睦を申し入れて首里城は開城した。

 これ以降、琉球王国は薩摩藩の付庸国となり、薩摩藩への貢納を義務付けられ、江戸上りで江戸幕府に使節を派遣した。その後、明を滅ぼした清にも朝貢を続け、薩摩藩と清への両属という体制をとりながらも、琉球王国は独立国家の体裁を保ち、独自の文化を維持した。琉球王国が支配していた奄美群島は、薩摩藩直轄地となり分離されたが、表面上は琉球王国の領土とされ、中国や朝鮮からの難破船などに対応するため、引き続き王府の役人が派遣されていた。

<黒船来航>
 1853年(琉球暦:咸豊3年、和暦:嘉永6年)5月に黒船が那覇に来航し、アメリカ海軍のマシュー・ペリー提督が首里城に入って開港を求めた[3]。薩摩藩はこの件についての裁断を幕府に仰ぎ、阿片戦争の経過から強硬策が得策でないと考えた幕府は、琉球の開港を許可した[要出典]。黒船は翌1854年にも来航し、両国は琉米修好条約を締結して那覇が開港した。ペリーは、琉球が武力で抵抗した場合には占領することをミラード・フィルモア大統領から許可されていた。

<琉球処分>
1871年、明治政府は廃藩置県によって琉球王国の領土を鹿児島県の管轄としたが、1872年には琉球藩を設置し、琉球国王尚泰を琉球藩王に封じた。1879年の琉球処分により沖縄県が設置され[4]、沖縄県令として鍋島直彬が赴任するに至り、王統の支配は終わった。琉球の王族は、日本の華族とされた。
(『ウィキペディア(Wikipedia)』)


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