私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛社会一般

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全22ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]

「6ヶ月間ネットなし」 新疆を囲むファイアウォール

 昨年7月5日、200名近くが死亡した暴動事件の後、新疆ウイグル自治区では通信制限措置がとられてきた。これほどまでに広域・長期間にわたり情報通信が遮断された例はない。グーグルの中国撤退が問題になっているが、そういうことを議論する以前の状況下に置かれている中国の一地区、新疆の現状を報告する。

 かつてない通信インフラの遮断

 新疆では、2009年の7月7日より、メール、ブログ、メッセージが送れなくなっているという。アジア関連のサイバー戦争を監視する研究グループとして世界に知られるオープンネット・イニシアティブ(OpenNet Initiative)の共同創設者ロージンスキー(Rohozinski)氏によると、これほどまでに広域・長期間にわたり情報通信が遮断された例はないという。旧ソ連でも数時間または数日がせいぜいだった。中国共産党政権がサイバースペース管理にてこずっていることの現れと、同氏はコメントする。

 部分的な解除

 約半年後の昨年12月28日、新疆ウイグル自治区政府の報道事務室が、北京時間の29日午前0時から通信業務の回復・解放作業を「部分的」に始めるという通知を出したと、新華社通信のネット版「新華網」が伝えている。

 「部分的」とは実際、どういう意味なのだろうか。新疆発の英語によるネット情報「Far West China」によると、今年1月1日の時点で、確かに「人民網」と「新華網」の閲覧は可能となったが、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語の外国語サイトの中で、英語だけが遮断されているという。

 公共治安法を秘かに訂正

 また、同サイトの11日付けの情報によると、2月1日から新疆の公共治安法が改正される。この法律は1991年の最初の暴動の後に施行されたもので、1994年、1997年の主要な暴動の後に改正されてきた。今回もこれまでの例にもれず、「分離主義」「宗教上の過激派」「テロ」の三悪に対する管理を強化するための訂正とされる。

 この中で、下記のインターネットに関する条項が加えられることになった。

 「… これらの法規は、不法の犯罪行為のためのネットワークその他の電子手段を撲滅するため、インターネット活動の監視能力を強化することに重点を置く…」

 通信制限の解除のニュースはネットで公表しているが、法律による管理強化に関しては、現地の外国人がやっと入手するような状況だ。

 国内のテキストメッセージの送受信が可能に

 同サイトの21日付けによると、中国内のテキストメッセージの送受信が1日20件まで可能になったとのこと。しかし、これらのメッセージを送ることのできる相手は、電話でも話せる相手。ネット制限の解除と呼ぶにはほど遠い。新華社通信は20日から国際通話も認められると発表はしているが、21日の時点では、いまだに国内だけの様子だ。

 情報遮断の壁を張り巡らす中国。その中に、さらに新疆を囲うファイアウォールが構築されている。
(2010.1.24 大紀元)

中国発サイバー攻撃を阻止 マイクロソフト、IEの修正パッチを緊急公開

 米マイクロソフト社は米国時間1月21日、8件の「Internet Explorer」(IE)(リリースされたすべてのIE5、IE6、IE7、IE8)の脆弱性に対応する修正パッチを公開した。米グーグル社(Google)を含む米国系ハイテク企業が受けた中国発のサイバー攻撃を阻止することが主な目的である。マイクロソフト社は、IEを使用するすべてのユーザーに向けて、迅速に脆弱性を修正するように深刻度を「緊急」としている。

 Microsoft Security Response Center(MSRC)(※1)のシニア・セキュリティ・プログラム・マネージャーであるジェリー・ブライアント(Jerry Bryant)氏は、これらの攻撃から保護されるように、早めに当セキュリティ更新プログラム(セキュリティ情報「MS10-002」)をダウンロードするように呼びかけた。

 悪意あるウェブページをユーザーがIEを使って検索すると、自動的にリモートで設定されたコードが実行される可能性があるという。

 一方、ドイツ政府もIEに脆弱性のあることを警告し、パッチがリリースされるまではIE以外のブラウザの使用を国民に勧めたそうだ。

 IEブラウザのほか、Mozilla FirefoxとGoogle Chromeも一つの選択肢と見られている。

 (※1)Microsoft Security Response Center:世界中のMicrosoft製品のセキュリティ問題を集約するセンター。
(10/01/23 大紀元)

中国、携帯メール全面監視へ ネット世論「世界最大の監獄にいるよう」

 中国携帯電話の最大手「中国移動」(チャイナ・モバイル)はこのほど、携帯電話メールの検閲に協力すると発表した。今後、中国当局が定めたキーワードを含むメールは「不良情報」とみなされ、メール機能が強制的に停止される。当局は「わいせつなメールを取り締まるため」と説明しているが、ネット世論の間では、「新たな言論・情報規制である」として非難が高まっている。

 情報筋によると、「中国移動」の社内では既に、携帯電話メールを監視・審査するという通達が出されている。同社上海支店の職員は、「メール機能の復活を求めて訪ねてくるユーザーもいる」と話している。同支店によると、メール機能停止について異議がある人は、公安当局でメール内容の審査を受けなければならないという。

 同じく大手プロバイダーの「中国聨通」(チャイナ・ユニコム)は、インターネットと携帯電話の全面監視に乗り出している。同社の常小兵・総裁によると、法律違反あるいは当局に登録しなかったとの理由で、強制的に閉鎖したウェブサイトは7万5千あまりに上るという。

 今回の携帯メールの監視について、中国国内の人権活動家は、次のように指摘する。「わいせつな情報を取り締まるならば、不特定多数の人間へ送られる迷惑メールを監視すべきだ。しかし、当局は個人の間で交わされるメールまで監視しようとしている。この種のプライバシーに属するメールは、犯罪捜査の時を除いて盗聴・監視してはならず、完全に法律に違反している。当局は、わいせつ情報の取り締まりを口実にしているだけ。その真意は、中国のウェブサイトや携帯電話メールでの言論の自由を封鎖することだ」

 また、ネットの掲示板には当局を非難する声が殺到した。

 「国民のプライバシー侵害だ」

 「何の権利があって通信会社と当局は、我々のメールを監視したり、停止したりするのか」

 「私たちは、世界最大の監獄に入ったようだ」

 ネット世論は、ますます強まる言論規制に危機感を募らせている。
(10/01/23 大紀元)

こういう国と社会が大好きな輩が民主党に多数居るから困るのです。

好きなのだから、日本でも同じことをやるのです。

あの輿石。「教育から政治教育を省くつもりはない。」と公言したカルト日教組です。

この前、山形の集会で、根拠を以って証明もできない所謂朝鮮族虐殺の人数を6千人として、子供達に教える研究をしていました。

日本人が悪くなれば何でもいいのです。こんなものは教育ではありません。

教育を受ける権利は憲法で保障されています。

そして、その権利には「正しい知識」を提供する義務とそれを享受する権利が含まれている筈です。

日教組が行っていることは、権利を侵害する犯罪行為なのです。

犯罪行為には法による告発・告訴を以って、しぶとく何百年でも戦えばよいのです。

もう、限界なのではないでしょうか?

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

イメージ 4

(上、中) 出題された外国人地方参政権を合憲とする設問と公式解答
  (下) 拓殖大学 日本文化研究所教授 藤岡信勝先生
 (参考) 韓国語と忠国語の平均点だけが20点以上高い。補正されているという話は聞かない。

【大学入試センター試験】外国人地方参政権を合憲とする偏向出題 その3

<新しい歴史教科書をつくる会に聞く>

 大学入試センター試験で外国人地方参政権を合憲とする設問がされた問題その3 
(前掲)
 2010年大学入試センター試験のうち公民・現代社会 第1問・問3
 大学入試センター公式解答
(前掲)
「新しい歴史教科書をつくる会」会長、拓殖大学 日本文化研究所教授 藤岡信勝先生


 設問は日本の参政権に関する記述で適当でないものを選ばせています。言い換えれば誤っているものはどれかという設問です。

 そしてその正解は4の「衆議院議員選挙において小選挙区で立候補したものが比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」となっています。先の衆議院総選挙でも重複立候補や比例復活当選が話題になっていましたので、重複できないとするこの文章が誤りであることは明確です。
 
 そこで問題なのが3の「最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。」という文章です。これも誤りです。
しかし大学入試センターは設問の間違いではなく、解答は誤りでない(最高裁判所は憲法上禁止していない)というのです。
 
 日本国憲法第15条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と明記されているのになぜ大学入試センターはこのような問題を出したのでしょう。このタイミングでこの問題を考えさせ、最終的に外国人地方参政権は合憲なんだという解答を導きださせる誘導的設問を採用したことは、大学生を政治的に利用したとしか考えられません。

 この問題について「日本の教育再生」を願い日教組支配の左翼思想教育に異議を唱え、裁判も起こしている「建て直そう日本・女性塾」幹事長伊藤玲子元鎌倉市議会議員に電話インタビューをしたところ「この件で電話を下さったのはやまと新聞さんだけです。あとはどこも言ってこない、なぜでしょうか。ぜひ報道して下さい」と「新しい歴史教科書をつくる会」藤岡会長をご紹介いただきました。
 会長に取材申込をしたところ快く引き受けて下さり早速インタビューに伺いました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 「外国人地方参政権については平成7年2月に最高裁が”参政権を認めていない地方自治法は憲法違反だ”という訴えに対し、そうではないと明確に判断し、最高裁は原告敗訴させ下級審の判決を支持しています。
 もちろん在留外国人にも基本的人権は認められますが、その権利の性質のうち”日本国民固有の権利”まで認めなければならないということではありません。
 参政権は正に日本人固有の権利です。この時判決の傍論は仮に永住者に選挙権を認めたとしたら違憲かどうかと言えばそうとは言えないとしています。
 しかし傍論は単なる参考意見を述べただけであり、このことを正面から論じたものではありません。
 この意見(傍論)自体も正しいとは思えませんが、それをまるで最高裁がこういう判決をしているかのように扱い、これをもって地方選挙権は合憲であるとするのはまったくおかしなことです。
 しかも今まさに政治上のテーマになっていて、賛否両論ある外国人地方参政権問題を出し、大学に入れるかどうかと言う人生の岐路に立っている学生に、出題で特定の政策的な誘導をするようなことは許しがたい行為です」

 「新聞もほとんど報じない、テレビもやらない。なぜ報道しないのか・・・・例えばこの前の民主党大会でも鈴木宗男氏の発言に対して『検察は事業仕分けだ!』などというヤジが飛んだんです。
 つまり自分たちに気に入らないようなことをやる司法権力は廃止してしまえということです。
 事業仕分けしろということはそういうことですからとんでもない話です。
 こういうヤジに対して民主党議員がみんなでそうだそうだと同意している。しかしこれをどこも報道しない。選挙に勝った、絶対的権力を握ったのだから検察なんか事業仕分けでなくしてしまえという大問題なんです。報道しないのもとんでもないことなんです」と約20分間のインタビューに答えて頂きました。
(「新しい歴史教科書をつくる会」会長、拓殖大学 日本文化研究所教授 藤岡信勝先生)
(10-01-20 国会両院記者会・やまと新聞)

「国会両院記者会・やまと新聞」 http://www.yamatopress.com/

ある意味、日本人の受験生にとって、こんなに不公平で、無慈悲な試験とは思いませんでした。

外国語を見てください。

平成14年以降、ハングルと中国語だけが平均で20点前後高く、補正がされているという話も聞いたことがありません。

これでは、日本の高レベルと言われている大学に進学できるのは、在日と支那人が多くなります。

日本人受験生がどれ竹頑張っても、ハングルやら中国語を教えている高校など余りありません。

つまり、朝鮮学校から進学しようと思えば、これは非常に有利であり、そして高レベルの大学を卒業した後は...

日本人は気がついていませんでした。

文部科学省の闇です。

大マスコミの既得権益にメスは入るか

「小沢疑惑」をめぐる大マスコミの報道姿勢は、まるで戦時下の国威発揚の大本営発表だ。そんな大マスコミの“護送船団”を揺るがす案が急浮上した。原口総務相が検討を指示した「クロスオーナーシップ」の規制だ。

「クロスオーナーシップ」とは、特定資本が新聞社や放送局など多数メディアを持つことだ。新聞やテレビが同一資本のため言論が単調になることや、特定メディアの寡占状態を招くとして、先進国の多くが規制している。

 米国ではメディア集中排除の見地から、1920年代から同一資本による新聞社とテレビ・ラジオ局の所有が禁止され、当時のワシントン・ポストとデトロイト・ニュースは互いに所有するラジオ局を別都市で交換した。

 日本では総務省令で、新聞、テレビ、ラジオの「3事業支配」は原則、禁止。しかし、同一地域の独占支配を禁止する条項にすぎない上、例外的に認められているケースもあり、基準が曖昧。そのため、55年体制の下、昭和30年代から読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、毎日新聞とTBS、日経新聞とテレビ東京のような強固な系列関係が脈々と築き上げられてきたのだ。

「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性からみて問題。まずは分科会で議論したい」。19日の会見で原口総務相がブチ上げたのは、こうした現在のメディアの在り方を牽制したものだ。

「大臣会見の重要発言にもかかわらず、新聞・テレビはほとんど無視。既得権益を守るためだろうが、この状態がまさに日本メディアが『クロスオーナーシップ』に牛耳られている証拠。地方のローカル局も、キー局が大株主になることで出先機関と化している。報道が全国同じ論調になるワケです」(総務省事情通)

 元AP通信記者で、ビデオジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。

「『クロスオーナーシップ』の規制は、越えなければならない課題が多い。現行メディアの資本関係の解消は難しいだろうし、長く続いた寡占状態で育たなかった新規メディアの育成も急務です。まずは『ザル規制』といわれる総務省令を守らせることが現実的かも知れません。今回、原口総務相がメディアの既得権益に切り込んだことで、『クロスオーナーシップ』という言葉を初めて知った人は多かったはず。主要メディアが黙殺しても、ネットを通じて広まる。日本のメディアが世界でも“特異”な存在であるということを国民が知ったことは大きいでしょう」

 気に入らない存在を抹殺する。そんな旧勢力に手を貸す大マスコミの存在基盤、既得権益にこそメスを入れるべきだ。
(日刊ゲンダイ2010年1月21日掲載)

ライブドアニュースとゲンダイの反日ぶりは、本家のアサヒにも負けていませんね。

同時に、恥知らずぶりも同様であるようです。

というか、ちと足りないのでは、と思わせるような内容を平気で載せています。

前回の衆院選の時に、左翼大政翼賛会マスコミだったことはどこへ行ったのでしょう。

故中川議員の功績といい、麻生全総理への国際的評価といい、全く国民は知りませんでした。

そもそも、「小沢疑惑」で論調が一色になるのは当たり前のことです。

国民が知りたいと望んでいるからです。犯罪ですから。

それをマスコミの操作だなどと言うのはなぜでしょう。

世論などマスコミの操作でなんとでもなる、と思っているからですね。

こういう馬鹿な自惚れがどうして生じるのか。

今の国民は、確かにそういう愚かしさを持ってしまったようです。

しかし、だからと言って、犯罪にまで目をつぶる国民になってしまった訳ではありません。

それは日本人なら基本判ってしまっていることです。

ということは、この記者は日本人なのでしょうか。

少なくとも、「外国人参政権法案」を主とする反日売国法案を上程しようとする民主党シンパであることは間違いないでしょう。

しかし、犯罪にむけられる国民の視線までをも馬鹿にしたこの記者とゲンダイ、そしてそれを取り上げるライブドアニュースには、報道に携わる資格はありませんね。

本当はあまり広めたくないのです。

アクセスが集中すると、私が見られなくなりますW

とはいえ、皆さんが注視している国会ですので、ご覧になりたい方はどうぞ。

ただいま、自民党、小池議員の質問中です。

で後は、国民が知らない処で、反日左翼政党がどんな悪法の請願をしているか、です。


「衆議院TV−衆議院インターネット審議中継」

   http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

「国会 衆議院請願のページ」

   http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm

「国会 参議院請願のページ」

   http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/seigan.htm

『市有地神社「違憲」、氏神様など数千件影響も』

 憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた、北海道砂川市を巡る住民訴訟。神社の敷地として 市有地が無償提供されていたことに、最高裁大法廷は20日、政教分離訴訟として2件目となる違憲判断を示した。 
 公有地上に宗教施設があるケースは、「全国的に数千件にとどまらない」(砂川市の上告理由書)との指摘もあり、 判決が与える影響は大きそうだ。 
 砂川市ではこの日、「違憲」判断を受け、菊谷勝利市長が記者会見。訴訟となった2神社のほかにも市内に2か所、 市有地を無償で使わせている神社があることを明らかにした。空知太(そらちぶと)神社について 
「関係者や弁護士らと相談し、最高裁の決定に従って一日も早く解決したい」と述べた上で、訴訟外の和解協議に ついても検討していく考えを示した。 

 財務省や文化庁などによると、神社は明治時代に国家管理となり、敷地も公有地化された上で無償で貸与された。 
 しかし戦後、政教分離の観点から、「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」に基づき、 無償で譲渡されるなどした。 

 国有地以外の公有地も国の通知によって同様の扱いになっており、現在、宗教法人化している神社約8万社の 敷地は基本的に神社の所有になっていると見られる。 
 ところが、国内には宗教法人化していない“地域の氏神様”のような小さな神社や、神社と一体化し、 ふだんは公民館として利用されている施設も多数ある。
 今回の両神社もこうしたケースで、大法廷は 「無償譲渡の申請が出来ないまま、神社などの敷地になっている公有地が相当数残っていることがうかがえる」 と指摘している。 

 また、公有地である公園内の慰霊施設で仏教式による慰霊祭が営まれていたり、殉教碑の前でカトリック式のミサが行われていたりするケースもあるなど、神道だけの問題ではないとの指摘もある。
(2010年1月21日 読売新聞)

 急ぎなんらかの対抗措置が必要では。
 クリスチャンの皮をかぶった左翼が暴れています。こんな前例を作ってはいけない。
 とりあえず、砂川市長に応援。あとは問題の周知。それから??

 「日本中に波紋が広がる恐れ。 
 全国に2千件を超える同じような事例があるそう。
 
◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈ ◈

951 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 11:03:43 
>>947 
それ、市が神社に貸与は違法だけど、神社に土地を寄付したのは違法じゃないって 判決も以前でてるらしいよ。 

957 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 11:15:32 
>>951 
神社に「鳥居」と「○○神社」の表記をはずせという判決。 
鳥居の役目も知らない裁判官。 

っていうより、本当に住民なら地元の神社を、排除目的でもなければ土地の名義とか調べないと思う。 

地元の人が「経緯も知らずに!」と怒ってるブログも見た。 
神社って、水源地にあることも多く(これが水源を自然と守る役目を持ってる)、これが拡がると危険。 

>>957 
原告がクリスチャンらしいけど、ものすごく統一臭いよね(笑) 

960 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 11:28:50 
>>958 
土地狙いに神社があったら邪魔って側面もあると思う。 
統一は鳥居をくぐれないとか?w 

確か韓国キリスト教が「信仰のない日本に(私達が)信仰を与えてやろう」って 
布教を強化するって記事が年末にあった。 

余計なお世話だ。 
砂川市、市長に応援メールしとこう。 

962 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 11:33:33 
>>960 
韓国キリスト教のような邪教を広められたら、たまったもんじゃないな。 
まぁ、バチカンから、圧力かかるとは思うが。東方の神の地を穢しちゃダメよ。(笑) 

963 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 11:43:30 
>>962 
一番怖いのは、これが全国に広まること。というか既に狙ってるようですが…。 
クリスチャンと言っても靖国がらみで、怪し過ぎます。 

>クリスチャン・トゥデイによると、北海道砂川市の市有地にある神社が憲法の政教分離原則に 
>違反するかどうかが争われている裁判で、日本キリスト教協議会(NCC)靖国問題委員会は先日 
>砂川市長が上告しないよう声明を発表しました。 
http://www.christiantoday.co.jp/society-news-602.html 
>違憲訴訟を起こした原告の1人は、平和遺族会の代表者 
>靖国神社反対運動を展開してきた人たちが、なぜいま、靖国神社とは直接結びつかない 
>公有地内の村の鎮守の問題を取り上げ、肩入れすることになったのでしょう。 
>靖国反対論者が狙いを定められているのがどうやら公有地内神社のようで、 
>空知太神社以外にも長野・信州大学構内神社についても訴訟があり、北海道では 
>ほかの神社へ拡大しそうな気配があります。 
>「公有地内の神社が合憲なら、靖国神社の境内を国有化できる。国家神道の復活が避けられない」 
>というのがその言い分です。

972 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 11:56:35 
神社もだけど、祠の祭ってある鎮守の森なんかも、水とかかわってることが多い。 
肥沃な水源だったり、逆に重金属を封じたりと、何らかの意味がある。 
今風に言えば、二酸化炭素発生源の多く生息する地域で、CO2吸収&O2排出する貴重な生態系。 

975 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 12:05:05 
>>972 
最近、世論も動きつつあるから、誰かが動いてくれると思い込む事で生じる油断 
安心する事が一番危険だな 
水問題は、もっと騒がないと駄目なのかも 

976 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 12:05:19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100120/trl10012015... 
最高裁の結論だけど、日本人としてすごく違和感を感じるんだけど。 
「神社を利用した氏子らの宗教活動を容易にし、一般人の目で見て、 
特定の宗教に特別の便宜を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」 

災害が起こりやすい場所に、鎮守様を建てましょうとか 
子供が多数なくなった場所に、お地蔵様を建てましょうとかって 
日本人なら当たり前の感覚で、宗教活動ってほどでもないけど。 
夏祭りになりゃ、神輿かつぐし。 

978 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 12:11:49
地元の伝統あるお祭りに、地方自治体が協力するのもNG? 
住みにくい国になったもんだ。 

982 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 12:14:14 
たしかに、政教分離の原則考えると、違憲と言えなくもないんだが、問題はそこじゃなくて、 
この日本に住まう日本人なら、そもそも、そういう訴えなど起こさないって事。 
だって、政教分離の原則の前に、それが文化なんだもん。つまり、この原告は、黒って事だ。

984 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 12:16:56 
今、砂川市にメール送った。 

「靖国」も絡んでることで怒りが…つい、長い文章になってしまった。 
でも、できることはやらないとね。

986 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 12:17:30  
昨日「同じような神社が北海道各地にこれだけあります」とか言ってやってたな 
なんか住みづらくなりそうだ 」
28 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 12:52:58 
前スレに書いた神社の件、教えてくださった方いらっしゃいましたがやっぱり統一教会系みたいです。 
靖国がらみの上、統一。 
「上告 キリスト者」で検索すると出てくるブログ。色々出てました。

225 :Trader@Live!:2010/01/21(木) 16:31:06 
前スレ砂川市の市有地にある神社について 
とてもわかりやすい説明だったので貼っておきますね 
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1435577579 

他スレから天才↓ 
訴えた人:谷内栄、高橋政義、藤原英夫 
谷内栄:共産党推薦で砂川市長選に出馬した共産党員 ←追記:クリスチャン 
高橋政義:元59師団44大隊兵長で、中帰連のメンバー 
藤原英夫:元帝京大教授で、松本市朝鮮文化会館に住民監査請求もやってた 

組織をバックにした訴訟はよく使われる手ですが、保守派はあまりやらないようです。

保守派には法律の専門家が少ないのでしょうか。

どんな理由があるにせよ、訴訟には訴訟で、の対抗措置が必要な気もしますが。

全22ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]


.
syouwa_jp
syouwa_jp
男性 / AB型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
友だち(7)
  • 海の汚染は118電話
  • 谷 潜蔵
  • アジアや世界の歴史や環境を学ぶ
  • 地蔵
  • 憂国烈士
  • 近野滋之
友だち一覧

過去の記事一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事