私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛社会一般

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〘 何が問題なのか 〙

 マスゴミ報道は、陰謀のあるなしに関わらず、明らかに人心を撹乱させているようです。

 そもそも、最悪の事態に陥るとすれば、たかがマスゴミのアンポンタンどもがどれだけ騒ごうとも彼奴等にそれを阻止出来る能力・提案などありません。
 
 更に、国民がその事態を知る知らないに関わらず、専門家である関係者が最悪の事態を阻止できなければ、それは誰にも出来ないことなのです。

 とすれば、国民が事態の推移に一喜一憂してどうなるというのでしょう。

 むしろ、必要な報道はともかくとして、しょうもない繰り返し放映など全く必要ありません。
 腐れ政権にしても、最悪の事態を引き起こしたくはないのです。
 その責任の一端は間違いなく問われるのですから、国民はどうあれ、自分たちの為に必死になっている筈です。

 もし、国民に被害が出るレベルになると予想されれば、後々のことを恐れて即時避難の指示を出すに決まっているのです。

 とすると、今の愚かしいリピート報道の意味は何なのか。

 まず考えられるのは、最も下卑た理由ですが、要するにマスゴミに巣食っている売国左翼とボンクラリベラルどもが「それみたことか」と言いたくて仕方がないということでしょう。

 というよりも、どんなに軽減なレベルの事故であっても、自己肯定の為にも何としてもそう言いたいのです。

 その良い例が国を捨ててオーストラリアに移住した左翼売国奴、雁屋哲のヒステリックな物言いです。

 そして、第二の理由は、この大災害のことよりも今後の左翼妄動の為です。

 この事態は世界各国も注目していますし、既にヨーロッパでは再び「原発反対」の運動が盛り上がりかけているそうです。

 それらの運動の中心に居るのは国際左翼、組織的にはどうあれ所謂「インターナショナル」です。

 左翼はボンクラですから、石油資源の枯渇による代替エネルギーという問題は念頭にありません。

 むしろ、石油の枯渇による世情不安と経済破綻という「如何にして世界革命の機会を得るか」の方を優先しています。

 その前に「枯渇に伴った石油産出国と石油資本の権勢の強大化」が生じるのは誰でも判ることでありつつも、彼奴等は「最終的に」共産主義世界政府樹立を目指していると思っているのですから、その間にどんなことが起こり、人類がどうなろうと、それは利用すべきことではあってもそれ以外のことなど知ったことではない訳です。

 ここで、石油資本のみならず、国際左翼をも操っているというユダヤ資本の話をすれば面白いのですが、彼奴等は金融国家となった石油産出国を金融面で既に支配下に置いていますし、今回はファンタジーやもしれぬ話は割愛します。

 現在の日本に話を戻します。

 この妄動に満ちたリピート報道によって、この大災害がいつの日か落ち着いた頃、もしくは落ち着く前から「原発」への風当たりは強くなるかもしれません。

 それは下世話な意味では「推進してきた自民党政権への非難」を引き起こし、「引き続き民主党に任せてみるか」という方向へ世論を煽動するということです。

 左翼はボンクラぞろいですから、この程度のことは皆さんも既にお分かりのことでしょうが、ボンクラには「虚仮の一念」という狂妄があり、それを実際に行動に移すという狂気がある為に、事が厄介となり、国民にとっては不幸なことになるのです。

 事は、マスゴミのアンポンタンや青二才ではない専門家の言を聞いている限り、そして、現実的にみれば、要は「リスク管理」の不備でしかありません。

 どんな事業であろうと完全な「リスク回避」が不可能である以上、実は「リスク管理」には切りがありません。

 つまり、どれほどの「リスク回避」がどれだけの投資によって可能になるか、それのレベルの問題なのです。

 これは、例えば「コストパフォーマンス」「費用対効果」という表現で知っておられる方もいらっしゃるでしょう。

 その意味で東電と自民党政府はリスクを低く見積もっていたとも言えるかもしれません。

 しかし、ではどこまで万全に出来るのかと言えば、それには切りがないのです。

 一つだけ言えば、この大災害レベルの事態への対応を考えていなかったというのが問題ではあるでしょう。

 まさか津波が発電所にまで到達するとは思っていなかった訳です。

 廃棄物の処理などの必要から海岸に近い場所に建設せねばならない「原発」としては確かに甘かったのかもしれませんが、それもある意味で言えば「ジャンケンの後出し」なら何とでも言えます。

 振り返ってみれば、左翼やリベラルどもは具体的な災害防止や事故防止の提言は何一つしてきませんでしたし、無論、エネルギー資源枯渇対策を示すこともしていません。

 正に、「口先だけなら何とでも言える」「無責任なその他大勢」そのものです。

 馬鹿管とそのボンクラ民主党を見れば良く判ります。

 あれだけ批判してきたのであれば、実際に事故が発生したら、発生しそうになったらどうするかというシュミレーションはしていて当然ではないでしょうか。

 それがこの体たらく、有様ですから、何も考えていなかったのです。

 現実的には「リスク管理」という常識的な発想があり、それを知っているならば、現に存在している「原発」の「リスク管理」がどうなっているか、野党の時代にでも自ら調査し、国会で取り上げる筈です。

 また、マスゴミにしても偉そうな顔が出来るのでしょうか。

 かって、「原発のリスク管理」に関する報道などされたことはありません。

 正に「無責任なボンクラども」「子供のまま身体だけ大人になった左翼の青二才ども」が騒ぎ立て、慌てているだけのことです。

 さて、無能な政府と無責任なマスゴミという売国コンビとは関わりなく、国民はこの事態に際してどうすればよいでしょうか。

 火力発電の基本を持ち出すまでもなく、ボイラーでも同様ですが、要は「原発」といえども「水蒸気」を発生させるのがその根本です。
 問題はその為の所謂「燃料」が核物質である為に、事故が起これば「放射能汚染」が生じ得るということです。
 「放射能汚染」では大凡以下の事態が予想できます。

 一つは「放射能漏れ」であり、現在発生しているのはその軽微なレベルの「漏れ」です。
 核炉の圧力容器はまだ密封状態であり、ほんのわずかな放射性物質が、格納容器の破損で漏れ出した水素による建屋の爆発に伴って周辺に漏れ出しているにすぎません。
 そして、仮に所謂「被ばく」があったとしても頻繁にレントゲンや放射線検査を受けたのとそれほどの違いはありません。
 従って、この時点では殊更に不安を煽りたてる必要などまったくないのです。

 二つ目は、現在その阻止に全力が傾注されている「燃料棒の溶解」に依って生じる「核炉爆発」「メルトダウン」です。

 核分裂による熱を利用している核炉では、圧力容器内の核分裂の進行を止める為に、制御棒という中性子を吸収する物質を核燃料の間に挿入するのですが、分裂を止めたとしても燃料棒自体の分裂による熱はすぐには低下しません。

 それが進むと燃料棒を覆っている外殻物質が溶けだし、水素が発生します。
 既に起こった水素爆発はそれが格納容器外に漏れ出して建屋内の酸素と反応したものです。
 その熱を取る為に使用している真水がポンプの故障により減量しているので、現在、水の代わりに海水を注入している訳です。

 圧力容器は水素爆発でも相当の規模にならないと破壊・爆発という事態にはなりません。
 問題は「メルトダウン」なのです。

 溶け出した燃料棒の核物質は、核炉の底で一定以上の量になると再び核分裂を始めます。
 その高熱は炉壁を溶かすばかりか、一説では周囲を溶かしながら沈降し、地球の中心にまで至るやもしれぬと言われています。
 当然、圧力容器は破壊されるなり爆発するなりして放射性物質を放散することになります。

 その事態になれば日本はおろか世界のかなりの範囲が汚染されることになります。
 つまり、そこまでいけば20㎞や30㎞の避難では何の意味もないのです。
 では東北地方の国民全員が避難出来るのかと言えばそれも困難でしょう。
 
 それでは「メルトダウン」は起こるのか。

 結論から言えば、現在の状況からしてその様な事態にはまだ程遠く、もし、そのわずかな兆候でもあれば、如何にボンクラであろうともとっくの昔に馬鹿管がもっと大掛かりな避難を指示している筈です。
 また、政府は米国を始めとする周辺諸国に連絡・協力を求めるでしょうし、諸国も放ってはおけませんから、日本在住の自国民に対してそれなりの動きをするでしょう。
 その様な動きがで来れば、国民は政府の指示やらマスゴミ報道を無視してでも、出来るだけ遠くに避難すれば良いのです。

 もし心配なら、今から避難の準備をしておくのも良いでしょう。

 しかしながら、この国家の非常時に「国民が全てを知って納得しなければならないなどと言うアンポンタン」の不安煽動に乗せられて浮足立ってしまえば、この大災害は更に二次的三次的災害を生み出すことになり兼ねないのです。

 ほんの一部に冷静な対応をしている者も見受けられますが、マスゴミにはそういうアンポンタンしか居ないということを我々は良く念頭に置いておかねばなりません。

 それにしても、海水を注入した核炉はもう廃棄するしかありません。
 今後予想される電力の不足や生じた損害の補てん、そして核炉の廃棄先や新たな電力供給の手段はどうするのでしょう。
 万が一のことも含めて、馬鹿管とボンクラ民主党がそれを考えているとはどうしても思えないのです。



 

「10メートルの大津波」が「犯人」だった 福島原発想定外の「炉心溶融」事故
(2011/3/14 J-CAST)
 
美味しんぼ原作者・雁屋哲「自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。この、腐れ自民党どもが!」
(2011年03月13日 ロケットニュース24)
〘 居ても立ってもおられぬ 〙

 思いを共にする方々により、義援は日本を挙げて、そして全世界規模で進んでいます。
 個人の方の義援については情報が無い為、記載することができませんが、団体・企業を上回る規模で進行していることは間違いないでしょう。
 それにしても、現地では人手が足りず、医療も十分ではなく、食料・生活物品が不足し、そろそろ限界に近づいてきているのではないか、と気にかかります。

 一体、政府は何をしているのか。
 既に5日目を迎えて、人や物品の輸送路も十分に確保できず、かといって新たな具体的方策を提示するでもなく、このままでは折角助かった方々が第三次的被害によって亡くなることも出てくる可能性があるのです。
 人員が必要なことは判っているのですから、通行止めにするのなら、それに代わる十分な手立てを示すのが当たり前です。

 所詮は腐れどもとはいえ、この様な事態であれば、人として限界を超えてでも為すべきことがある筈です。
 
 それにしても、この身体が情けなく、涙が出てきます。
 遠方の為、もしくは直接行動が困難であれば、日々の稼働を乱さず、これから更に必要になってくる義援・復興の為に国力を維持する役割を担うのも重要な行動ですが、元の体であれば、腐れ左翼の無能力者どもの言うことなど無視し、リュックに米と水と生活物品を詰め込んで裏道を辿り、歩いて密かに現地入りすることも出来るのです。
 携帯のバッテリーも必要でしょうし、子供のおむつも必要です。

 自衛隊・警察・消防の方々には生存者の捜索・救難に専念して頂き、素人でも出来る物品の運搬は国民がやれば良いのです。
 辻元などという無能力者を補佐官にして、たった今必要なボランティアの活用が出来ているでしょうか。
 何かを為さねばという思いの国民がこれだけ多いというのに。

 そして、また、福島原発のことばかりを取り上げているのは何故なのか。
 炉心融解に伴う大きな事故に至る可能性はかなり低いのです。
 反日左翼どもの、こんな時にも原発攻撃を重視するその性根は、正に鬼畜です。

 東電がもたもたしているからといって、マスゴミの青二才ボンクラ記者どもがそれに代わる手立てを示せるとでもいうのでしょうか。
 殊更に不安を煽るだけでしかないマスゴミのボンクラ青二才どもが、この機会を以て革命を企てている訳でもないでしょう。
 非難することだけは馬鹿でも出来る、というこれ程良い見本はありません。

 東電は国民の安全を保つためにどうするのか、どうしているのか、という点をこそ、報道は確認し、国民に伝えるべきなのです。
 そして、政府が「政治主導」で為すべきことは正にそれなのです。
 報告が遅れていると言って怒っている暇があれば、馬鹿管は大至急専門家を大集合させ、国民の安全の為にどうするかを検討させねばならないのではないでしょうか。

 左翼でも、リベラルでも、大きな難関に際して自分が何をすべきなのかという大切な常識のなさは、それこそが安穏と甘やかされてきた無能力者のそれであることを暴露しています。

 逆上せ上がるな!! 左翼マスゴミのゴミ屑ども!!
 何をしているのか。腐れ馬鹿管と民主党!!
 原発不安を煽りたて、また支那と南朝鮮の救援隊のみを国賓待遇で出迎える余裕はあっても、国民のことはその次なのか!!

 



支援申し出、91国・地域に=東日本大震災
(2011/03/14 時事)
 外務省は14日、東日本大震災で支援の申し出があった国・地域が91になったと発表した。他に六つの国際機関からも申し出を受けている。
 新たに申し出があった国は次の通り。
 キューバ▽フィンランド▽リトアニア。

支援物資の提供、義援金 企業の「被災地支援策」広がる
(011/3/14 産経)
 東北関東大震災の被災地に対し、大手企業を中心に義援金や支援物資を送る動きが広がっている。
 被災地からの情報によれば、現在は「ラジオ」「懐中電灯」「食料品」「飲料水」「携帯電話の充電池」「衛生用品」「灯油」などがまだまだ不足しているということで、各企業のさらなる支援が期待されている。

メーカーが電気製品や食料品などを提供
(2011.3.14 J-CAST)
パナソニックは、3億円の義援金を拠出するほか、ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個を提供。節電のため屋外広告の消灯など不急の電力使用を控える。
ソニーも3億円のほか、ラジオ3万台を提供。さらに全世界のグループ従業員に災害募金を呼びかけ、その同額を会社からも拠出する「マッチングギフト」を実施する。東芝グループでは5億円相当の支援を発表した。
日清食品は「カップヌードル」など計100万食を無償提供。1日最大1800食を供給できる給湯機能つきキッチンカーを7台、被災地に派遣している。テントメーカーの太陽工業は、2000人分を収容するテントを積んだトラックを派遣済みだ。
自動車用品販売のオートバックスセブンは、1億円の義援金を拠出。自動車用の携帯電話充電器を約3万9000個、自動車のシガーソケットを使って電源を利用できるインバーター5000個を提供する。
江崎グリコは、菓子類11万個とレトルト食品3万個。味の素は、おかゆ5000食とカップスープ10万食を提供。
飲料水は、サントリーは550ミリリットル36万本、キリンビバレッジは同15万本、アサヒビールは同18万4000本を提供。日本コカコーラは同720万本を提供し、被災地に設置している約150台の災害対応自動販売機で飲料を無償提供している。
資生堂は「水のいらないシャンプー」を含めた支援物資の提供を準備。ライオンも洗濯用洗剤や消毒液などを提供する。花王グループとP&Gグループは、各1億円の資金拠出のほか、紙おむつや生理用品などを提供する。
スーパー、コンビニ等流通各社では、すでに災害対策本部などに飲料、食料品、衣料、粉ミルクや紙おむつなどを送っている。
ファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長個人の10億円を含む14億円を寄付。7億円相当の衣料等も寄贈する。
義援金は、日本郵政、トヨタ自動車、キヤノン、日立製作所、任天堂が各3億円。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、野村証券、大和証券グループ、米シティグループ日本法人、電通グループも各1億円拠出する。
このほか、大和ハウスでは、大阪本社に備蓄している毛布や水、軍手やタオルなどの救援物資を積んだトラックを派遣中だという。

日本コカ・コーラ、飲料30万ケース支援
(2011.3.13 産経)
 日本コカ・コーラは13日、東日本大地震の被災地に向け、ミネラルウオーターなどのペットボトル入り飲料30万ケース(500ミリリットル換算で720万本相当)を救援物資として届けると発表した。
 政府による災害支援物流を通じてまず10万ケースを配送し、残りは状況に応じて送る。
 配送するのは、ミネラルウオーター「い・ろ・は・す」やスポーツドリンク「アクエリアス」、ブレンド茶「爽健美茶」など。
 また、同社では災害対応自動販売機が約150台稼働しているという。

防衛省が予備自衛官、投入へ 救助と復旧活動で
(2011.3.14 産経)
 防衛省は14日、東日本大震災への被災者支援に元自衛官で民間企業などに勤める即応予備自衛官、予備自衛官を投入する準備に入った。入浴、食料配給といった被災者の生活支援や、来応にくる米軍の通訳にあたる予定で、現時点で約6500人が招集に応じる意向を示しているという。
 予備自衛官は昭和29年、有事のさいに即戦力となる即応予備自衛官は平成9年にそれぞれ創設された。訓練などで招集されることはあったが、実際の任務で投入されるのは初めて。
 防衛省によると、予備自衛官は4万7900人、即応予備自衛官は8467人。このうち、予備自衛官約4600人と即応予備自衛官約1900人が被災地派遣の招集に応募している。招集する際には首相の承認を得て防衛相が招集命令を出す。
 招集命令を受けた場合指定された部隊に5日後までに出頭する義務があり、1週間後をめどに実際の支援活動に当たる。
 自衛隊は現在6万6千人が被災地に投入されているが、菅直人首相は10万人態勢への増強を指示している。人命救助などには早期の増派が不可欠で、予備自衛官は10万人態勢の枠外で救援活動に当たる。

商船三井、自衛隊の輸送活動を支援=フェリーで車両など〔大地震〕
(2011/03/13 時事)
 商船三井は13日、東日本大震災に伴い、政府の要請を受けて自衛隊の輸送活動を支援すると発表した。グループ会社のフェリー4隻が、北海道の苫小牧港から青森港に緊急車両や自衛隊員を輸送する。

運休の津軽海峡フェリーが救援運行 自衛隊を輸送
(2011.3.13 産経)
 北海道函館市の津軽海峡フェリーは、東日本大震災の救援活動に向かう自衛隊員を運ぶため、函館−青森間を結ぶ高速船「ナッチャンWorld(ワールド)」(1万700トン)を14日から3日間、臨時運航する。夏季限定の船で運休中だが、自衛隊の要請に応えた。
 第1便は陸上自衛隊北部方面総監部(札幌)の自衛隊員ら60人、大型、小型車両約30台を運び、3日間で9便の予定。

全日空、被災地での無償支援を決定
(2011.3.13 産経)
 全日本空輸は13日、東日本大震災の被災地での救援物資の輸送や救出活動に協力すると発表した。国内・国際線の全路線で14日から4月15日まで、政府や自治体の要請に応じ、救援物資を無償で輸送するほか、救援活動の従事者にも無償で座席を提供する。

JT、被災地に3億円支援
(2011.3.13 産経)
 日本たばこ産業(JT)は13日、東日本大震災の被災地へ、救援や復興支援のための義援金として3億円を寄付すると発表した。
 被災地の受け入れ態勢が整い次第届ける。
 また、飲料水など被災地に必要な物資の支援も実施する予定。地域の状況などを確認しながら実施するという。

麻生グループ全体で1億円の義援金
(     )
 麻生(福岡県飯塚市、麻生巌社長)は14日、東日本大震災の被災者支援のため、同社を中心とした麻生グループ全体で1億円の義援金を送ると発表した。日本赤十字社を通じて寄付する。同社は「できる限りの支援をしたい」としている。
 麻生社長は、麻生太郎元首相のおい。

「ユニクロ」柳井社長、個人で10億円を寄付
(2011年03月15日 産経)
 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは14日、東日本大震災の被災地への義援金として、柳井正代表取締役会長兼社長(62)が個人で10億円を寄付すると発表した。
 日本を代表するカリスマ経営者である柳井氏は、山口県宇部市にある一衣料品店に過ぎなかったファーストリテイリング(前・小郡商事)を一代で世界的大企業に育て上げた実業家。今月9日に米誌フォーブスが発表した世界長者番付(2011年版)では、資産総額76億ドル(約6226億円)で122位。国内ではソフトバンク・孫正義社長に次ぐ2位という大富豪だ。
 役員報酬だけで3億円(昨年8月)の収入がある柳井氏だが、個人での10億円の寄付額は、国内で過去に類を見ない。広報プレスチームは「(寄付について)本人からのコメントは出せません」と説明しており、柳井氏は何も言わずに10億円を贈ることになる。
 ファーストリテイリングによると、被災地には柳井氏の個人寄付だけでなく、グループ5社で3億円、全世界のグループ従業員約4万7000人の有志から1億円を募り、合計14億円を贈る。さらに支援物資として防寒衣料ヒートテック30万点を始め、肌着、ジーンズ、タオルなど7億円相当の寄贈をすることも決めた。
 04年の新潟県中越地震など、過去にも災害被災地への支援を行ってきた同社だが、柳井氏が個人として寄付金を贈るのは初のケースとなる。


〘 狂気の沙汰 〙
 あの馬鹿管が何をしでかすやら。
 国民の為には最もふさわしくない赤軍派の革命売国ババァをボランティア担当などと、被災者をどう思っているのか。
 北朝鮮の手先となり、自衛隊と警察を攻撃し、誹謗中傷してきた張本人ではないか。

 こんな腐れた脳の持ち主が国家のトップに居座っている大本の原因を作ったのほほん人は、この際、きちんと責任をとりなさい。

 これから何をやるにしても、辻元には関わらない形で、本当に被災者の為になることをやるつもりです。
 
 
 
蓮舫氏を節電担当相、辻元氏をボランティア担当首相補佐官に
(2011.3.13 産経)

 枝野幸男官房長官は13日午後の記者会見で、蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美衆院議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命すると発表した。

 また、枝野氏は、東日本大震災を受けて電力の供給不足に対処するため対策本部を設置し、第1回会合を同日午後5時から開くと発表した。



〘 恥を知れ 〙

 災害報道はオバン相手の低俗番組ではない。
 人として時と場所をわきまえよ。
 被害者への覗き趣味のインタビューは下劣でしかない。

 そして、まだ事態は収まっていない。
 意味のない原発不安の煽動は止めよ。
 下司な屑ども。
〘 天を仰いで悲憤す 〙

 第一報よりこの方、言葉も出ない思いが募るばかりです。
 天災とは雖もそのことを以て何がどうなるというものではありません。
 「されば朝(あした)には紅顔ありて夕(ゆうべ)には白骨となれる身なり」とは浄土真宗中興の祖たる蓮如上人のお文にある一節ですが、凡夫である身には悲嘆もまた相応しいと痛感致します。

 この年齢になってみると、特に、故のあるなしに関わらず、幼き者・若者の死には如何ともし難い怒りと悲哀を感じてしまうのです。
 
 一介の馬の骨に何ができるというものでもありませんが、仮にどれだけ些細なことであるにしても、今は何かをせずにはおられぬこの思いに従うことが凡夫の道であろうと思います。

 さて、それにしても、自衛隊・警察・消防の方々のご尽力には改めて頭の下がる思いです。
 いざとなれば、この方々の姿があることが如何に心強いことか。
 人畜左翼どもは日々自衛隊や警察を誹謗中傷していますが、この方々の万分の一でも社会に貢献しているのか、否。

 例えば、腐れ日教組の畜生教師どもは、教師という立場で何の罪もない警察官の子女・生徒をいじめるというその人外の所業をどう思っているのか。
 自衛隊を非難しておきながらその自衛隊に船を助けられた辻元というバカ女は、わが身を振り返ってその浅ましさを恥じることがあるのか。
 既に、日本の左翼どもは人としての道を大きく踏み外し、その本性はあの支那人にも劣る人畜になり下がってしまっています。

 今回の大災害に際しての報道を散見すれば、嘘か誠か、支那のネットでは今回の災害については日本への激励が大半で、日本の不幸を喜ぶ一部の者には非難が集中していてるそうです。
 しかしながら、朝鮮ネットにおいては必ずしもそうではない。
 このことからしてみると、日本の左翼と朝鮮族が人としての感情を失ってしまっていることが浮き彫りになるのです。

 もし心ある左翼・朝鮮族が居るとするならば、その自浄作用の無さ、畜生の所業を恥じぬ下劣さが何故改まらないのか。
 このことを以てしても、左翼と朝鮮族が人類にとっての病理であることは明らかです。
 存在の価値のないそれらの人畜こそ、あの黒々とした津波に飲まれて一掃されるべきと思うのは拙ばかりではない筈です。

 民主党は必死に今回の災害への対応に努めている様です。
 しかし、あの売国村山への轟々たる非難の世論がなかったら、国民の支持を失っている今の状況がなかったら、果たしてどうだったでしょうか。
 国家の責任者であれば不惜身命でやって当たり前のことを、如何にも一生懸命であると言いたげにやっている様子は、これまでの所業からしてみればどこか偽善の匂いが漂ってくるのです。

 それでも、偽善でも何でも、今は被災された陸奥の方々を救うことが最優先です。
 マスゴミや左翼どもは原発事故のことを殊更に悪い方向に取り上げたくて仕方がない様ですが、こんな時にまで下劣な目論みを優先してどうするのか。
 健康被害を防止する為ならば兎も角、それを装って人としての道を踏み外してはならない筈なのです。

 事態はこれから益々危急の様相になっていくと思われます。
 産業・経済にとっても大打撃です。
 民主党などでそれに対応できるのか、民主党を政権の座に就けたのほほん人どもが後悔せねばならないのは正にこれからです。





M9.0に修正=3日以内70%確率でM7―死者、不明1800人超・東日本大震災
(2011年03月13日 時事)
 気象庁は13日、東日本を襲った大地震のマグニチュード(M)をこれまでの8.8から9.0に修正、確定したと発表した。国内観測史上最大で、世界では4番目の規模。 同庁は「複雑な形で三つの巨大な(断層の)破壊が連続して発生した」と指摘。「極めてまれなケース」としている。今後M7以上の余震が発生する確率について、同日午前10時からの3日以内で70%、16日から3日以内で50%とした。

東北地方太平洋沖地震は1200年に1度の地震=米専門家
(2011年03月13日 サーチナ)
 米国の地震専門家は11日、M8.8の東北地方太平洋沖地震(米国の測定ではM8.9)が、1200年に1度の大地震で、被害総額は数百億ドルに上ると予測した。環球時報が報じた。

 米国の連邦緊急救済局、米国地質調査所および米国国立気象局が電話会議を行い、地震の調査を行った。地質調査所のアップルゲート上級科学顧問は、11日の地震で地殻に長さ240キロメートル、幅80キロメートルにわたって裂け目ができ、日本にとっては1200年来の大地震であったと述べた。

 また、アップルゲート顧問は「日本は地震対策の面で経験があるとはいえ、今回の地震はまれにみる大地震であったため、日本の経済的損失は数百億ドルに達する」との見方を示した。

 地質調査所の別の著名な地質学者ブライアン・アトウォーター氏は、メディアに対し、今回の地震で放出されたエネルギーは、米国全土の1か月分のエネルギー消費量に匹敵すると述べた。2010年度の米国の1日当たりの石油消費量1900万バレルで計算すると、今回の地震で5.7億バレル相当のエネルギーを放出したことになる。

 大地震発生後、地質調査所は、今回の地震が1900年以来世界で5番目に大きな地震だったことを明らかにし、昨年2月に発生したM8.8のチリ地震を上回ったと述べた。これまででもっとも大きかった地震は1960年にチリで発生した大地震で、その時のマグニチュードは9.5だった。

福島沖15キロで漂流の男性、海自艦が救助
(2011年3月13日 読売)
 13日午後0時39分頃、福島県双葉町の沖合約15キロの海上で、漂流していた人を海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が発見、ボートで救助した。
 防衛省統合幕僚監部によると、救助されたのは63歳の男性で、意識はあり、艦載ヘリで福島県内の病院に搬送した。

日清食品がカップヌードルなど100万食を緊急無償提供 キッチンカーなども
(2011.3.13 産経)
 日清食品ホールディングス(HD)傘下の日清食品は13日、東日本大震災の被災地向けに、カップめんの「カップヌードル」など計100万食を緊急無償提供すると発表した。日清食品の東北支店(仙台市青葉区)に現地対策本部を設置して、支援活動も行うという。

 被災地では水道やガスなどの供給が止まっている地域も多いことから、同社は通常、量販店やイベント会場でのインスタントラーメン試食用に活用している特殊車両のキッチンカー7台を順次、派遣する。キッチンカーは、給湯機能を単独で持っていることから、同社は「被災地でも温かいカップヌードルなどを提供できる」としている。キッチンカー1台で1日当たり1000〜1800食のカップヌードルを提供できるという。

 一方、日清食品HD内に事務局を置く世界ラーメン協会(会長・安藤宏基日清食品HD社長)は同日、インスタントラーメン20万食を被災地に提供すると発表した。

大和ハウス本社から救援物資出発 サントリーは飲料水提供
(2011.3.13 産経)
 大和ハウス工業は13日、大阪市北区の本社に備蓄されている救援物資を仙台支店(仙台市泉区)と岩手支店(盛岡市)に送ることを決め、物資を積んだトラックが同日、本社を出発した。

 両支店向けに毛布1400枚、500ミリリットル入りミネラルウオーター3600本、マスク44万枚のほか、非常用持ち出し袋や保温性のある敷物、軍手、タオル、懐中電灯などを用意した。道路事情などによるが、15日までには届けられる見通しという。

 生産体制では、11日の震災発生直後から操業を中止していた二宮工場(栃木県真岡市)と竜ヶ崎工場(茨城県龍ケ崎市)で13日午前から工場の設備を点検しているが、大きな損傷がないもようで「14日に操業が再開できる見通し」(広報部)としている。東北工場(宮城県大崎市)は停電が続いており、「週明けの操業が難しい状況」(同)としている。

 一方、サントリーホールディングスは13日、被災地支援として飲料水36万本(550ミリリットル)を提供することを決めた。

生保大手、特約全額支払いへ
(2011.3.13 産経)
 日本生命保険など大手生命保険は12日、東日本大震災の被災者について、災害関係特約の保険金や給付金を全額支払うと発表した。甚大な被害が予想されるが、支払いは可能と判断した。損害保険各社も、保険金の迅速な支払いに備え被災地に応援部隊を派遣するなど対応を強化した。

 全額支払いを決めたのは日生のほか第一生命保険と住友生命保険。明治安田生命保険も同様の措置を検討している。災害関係特約は約款で、地震などの被害が甚大な場合は災害死亡保険金や災害入院給付金を減額したり、支払わないことがあると規定している。

 大手損保の東京海上日動火災保険は、応援部隊の先遣隊5〜6人が出発した。今後さらに増員する見通しで、阪神大震災などでも対応を経験したベテランも行くという。

 三井住友海上火災保険や損保ジャパンも、現地に応援を派遣する方針。各社ともコールセンターの人員を増員し、事故受け付け態勢も強化した。

支援申し出、69の国・地域=5国際機関も
(2011/03/13 時事)
 外務省は13日、東日本大震災で支援の申し出があった国・地域が午前9時の時点で69になったと発表した。五つの国際機関も支援を申し出た。新たに申し出のあったのは次の通り。
 カンボジア▽ベトナム▽スリランカ▽モルディブ▽ブルガリア▽カザフスタン▽グルジア▽タジキスタン▽ジブチ▽オマーン▽東ティモール▽トルクメニスタン▽東南アジア諸国連合(ASEAN)▽国連人道問題調整事務所(OCHA)▽国際移住機関(IOM)▽世界食料計画(WFP)▽国連児童基金(UNICEF)▽赤十字国際委員会(ICRC)

米空母「ロナルド・レーガン」が東北沖に到着
(2011年3月13日 読売)
 在日米海軍司令部は13日、東日本巨大地震の被災者支援のため派遣された空母「ロナルド・レーガン」が東北沿岸沖に到着したことを明らかにした。

自公「国会休会を」、民主「予算成立が先」
(2011年3月13日 読売)
 与野党の政策責任者は13日午前のNHK番組に出演し、今後の対応を巡り意見を交わした。

 自民党の林芳正政調会長代理は「国会で審議をしながらでは、政府は全力で災害復旧に対応できない」として、一定期間の国会の休会手続きを取るべきだとの考えを示した。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「休会でも、国会では議論できる」と同調した。

 これに対し民主党の城島光力政調会長代理は、休会によって2011年度予算案の成立が遅れることの影響を問題視し、反対を表明。「休会で年度内に成立できないと国民や企業に不安を与える。一日も早く予算を成立させ、その後しっかりした補正予算を与野党で協議して作るのが大事だ」と訴えた。

 これに関連し、13日午前の民主党と国民新党の国会対策委員長会談でも、休会手続きをとらず、来年度予算案の年度内成立を目指すことで一致した。

 一方、東京電力福島第一原子力発電所1号機で12日に起きた爆発事故を巡る政府の対応に関し、野党からは情報提供の遅れに対する批判が相次いだ。

 林氏は枝野官房長官が記者会見で爆発を認めるまで約2時間かかったことを挙げ、「あのタイミングでよかったのか」と疑問を示した。社民党の阿部知子政審会長も「枝野氏とその後の菅首相の会見で説明が異なっていた。情報もバラバラで対応も遅れている」と情報提供の改善を求めた。これに対し、城島氏は「正確な情報をつかみ次第、会見していたと思う。状況を把握するのに時間がかかった」と釈明した。


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