|
〘 言わずもがなの自爆 〙
報道マスゴミよりも更に多くの在日が入り込んでいる芸能など普段は扱う気にもなりません。 ところが、何と取るにも足らない朝鮮河原乞食のことで政府が公式に日本のマスゴミに抗議するという噴飯ものの行為があったそうです。 馬鹿じゃなかろうか。 ということで、たまには嗤ってみたいと思います。 状況を知っている者であれば、木村太郎氏の発言は、現在のマスゴミ業界では勇気ある発言ではありつつも、もともとが「常識」であり、「今更」の観を呈するものでしかありません。 無論、のほほん人の中には改めて「そうなのか」等と思った者もいるのでしょうが、支那と朝鮮による日本文化破壊はマスゴミ・芸能に限ったことではなく、そのわざとらしい礼賛と卑劣なねつ造は醜悪かつ卑しいとしか言いようがありません。 まぁ、心理学を持ち出すまでもなく、それらの根底に「劣等感」が色濃く感じ取れるのは、支那・朝鮮の正史を知っている方であれば頷かれる処ではないかと思います。 彼奴等が「恨(ハン)の文化」を有しているというのは、数少ない冷静な朝鮮人の言ですが、それにしてもそれを「文化」と言うのは恥ずかしいことだと思わないのでしょうか。 要するに「白丁(パクチョン)根性」を糊塗しているだけのことなのです。 僻みと嫉み、妬みに満ちた奴隷階級のそれが今もなお息づいていることについては、正直呆れるしかありません。 因みに「白丁」とは、日本の合邦によって解放された朝鮮の奴隷的庶民階級の呼び名です。 彼奴等は必死に歴史から抹消しようとしていますが、朝鮮は日本による解放までは封建的階級社会であったのであり、「両班(ヤンバン)」という一握りの貴族階級によって支配されていたのが「白丁」なのです。 その頃の朝鮮の前時代的な野蛮な状態はこれまでも記載し、証拠写真も提示してきましたのでここでは割愛します。 因みに例の「チャングム」で出演者が着ていたのは「両班」の衣装であり、一般人たる「白丁」には色付きの着物は許されていませんでしたから、あのドラマは最初から全くのねつ造です。 朝鮮族の悲しいまでの劣等感は、あの頃の全ての朝鮮人が貴族だったと言わずにはいられないのです。 何しろ、「白丁」の女は子供を産むことによって「乳房を露出した衣装」を着ることを許され、それがステイタスだったというのですから、とても現代社会に提示できる民族の歴史ではありません。 さて、朝鮮族は大東亜戦争の経緯を捻じ曲げて日本に言いがかりをつけてきています。 これについては以前に記載した中で、合邦前の、まだ朝鮮王朝が存在していた頃の内乱状態の中で当時のソ連から左翼思想が入り込み、それが「白丁根性」と混ざり合って独特の妄想に発展していったのですが、戦後の自民党政府はその認識が甘く、また米国の都合と日本国内の売国左翼勢力の妄動もあって、せずともよい譲歩を繰り返してきました。 その良い例が「竹島」や「資金援助」です。 最近の南朝鮮では朝鮮左翼労組に断固たる態度を示すようになってきている様ですが、朝鮮左翼が「白丁根性」を煽りたてている状況には変化はありません。 そして、北も南も、反日狂妄では同一歩調をとっているのです。 何分「白丁根性」の民族ですから、痛い処を突かれるとヒステリックに反応します。 今回のフジテレビへの抗議もその一つです。 彼奴等が判っていないのは、せずとも好い抗議によって、日本の朝鮮河原乞食どもが如何にも売れている様に操作されていることがのほほん人にも印象づけられてしまったことです。 考えてみれば判ることですが、日本にいる在日どもが一人一枚のCDを買えばそれだけで何万枚にもなってしまいますし、馬鹿な女は別として、真っ当に働いている日本人が韓流スターなどと持ち上げられている河原乞食の為にわざわざ半島にまで出かけて行く時間的余裕などある訳がありません。 要するに、朝鮮政府だけではなく、「在日」もまた熱心に「自画自賛」やら「礼賛ねつ造」に勤しんでいるということです。 無論、根本には「白丁根性」「劣等感」があるとはいえ、実際にやられていることは日本の歴史文化・日本人の精神性の破壊です。 国際的にも日本のマスゴミが報道しない反日妄動は続いています。 参政権もあきらめてはいません。 それにどっぷりとハマってしまった売国左翼やら団塊世代の左派リベラルどもがその先兵になっているというのは何とも醜く、愚かしい話です。 のほほん人達はもう少し社会に隠されている欺瞞と妄動に気付いても良いのではと思うのですが。 「K-POP人気は韓国政府の操作」 木村太郎氏が「爆弾発言」 (2011/2/28 j-cast) 少女時代やKARA、BIGBANGと、いわゆる「K-POP」アイドルが次々と日本に上陸し、音楽市場を席巻している。だがその人気は、韓国政府が裏で仕掛けたものではないかとの発言内容がテレビ番組で流れ、波紋を呼んでいる。 その主は、キャスターの木村太郎氏だ。韓国の文化を海外に紹介する機関がインターネット上で、ある「操作」をしてK-POPアイドルの知名度アップを図っているというのだ。 −ネット口火に人気を広げていくプロモーション− 木村氏の発言は、フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」でのものだ。2011年2月6日の放送で、「K-POPにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」と題した特集が組まれた。司会の宮根誠司が、日本でヒットを目指す韓流タレントたちは母国で徹底したレッスンを受けてくる点に触れると、木村氏は「レッスンだけじゃないんですよ」とした後で、 「韓国政府の中にブランド委員会というのがあって、K-POPをブランド化しようとすごく力を入れている」 と話した。つまり、国を挙げてK-POPを売り込んでいるというのだ。さらに木村氏は、「ユーチューブ」などネットの動画投稿サイトにあるK-POPアイドルのプロモーションビデオ(PV)に関して、ブランド委員会が広告代理店を通じて再生回数を上げさせていると主張した。 実はネットによる宣伝活動は、K-POPのプロモーションに欠かせない。音楽ジャーナリストの古家正亨氏は2010年11月16日放送のNHK番組「クローズアップ現代」で、「(K-POPは)あえて映像だったり、音楽の情報発信をネットを通じて拡散させて、実際に見てみたいという思いにさせて、そこからショービズに発展させていくという手法を使っている」と説明した。ネットでの「流行」を口火に、ブームを起こしていこうとの作戦だ。このため、動画サイトでのPV閲覧数が多ければ、「話題のアーチスト」として人気が広がるということだろう。 −動画再生5000万回の女性グループ− ユーチューブに投稿されたK-POPスターのPVを見ると、確かに閲覧回数がずば抜けているものがある。例えば女性グループ「ワンダーガールズ」の曲は、再生回数が5000万回に迫ろうかという勢いだ。少女時代のヒット曲「Gee」韓国語版は約3700万回で、ほかの歌手を見ても1000万回以上は珍しくない。J-POPの場合、AKB48の「ヘビーローテーション」が約2400万回だが、嵐やExileといったヒットメーカーでもユーチューブに限ればPV閲覧数はそこまで多くない。日韓の音楽マーケティング上でのネット戦略の違いかもしれないが、海外向けを見越した英語の歌詞ではなく、韓国語で歌っているPVでこれほどの再生回数というのは驚きだ。(後略) 韓国の国会議員が竹島に本籍移転…日本の領有権主張への対抗か (2011/02/28 サーチナ) 韓国独立運動記念日の3.1節を迎え、韓国の国会議員が戸籍の本籍地を日本と韓国が領有権を主張する竹島(韓国名:独島)に移していたことが明らかになった。同国メディアが27日、相次いで報じた。 ■「竹島 (韓国名:独島)」に関する写真 竹島に本籍を移したのは国会の外交通商統一委員会に所属する自由先進党の朴宣映(パク・ソニョン)議員。22日に本籍を京畿道から慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑独島里山30番地に移転した。現役国会議員が竹島に本籍を移すのは朴議員が初めてとなる。 朴議員は、日本の竹島領有権主張が強くなったとみて、「国民の独島守護意志が伝われば…」と、本籍移転を決意したという。日本の中学校教科書に竹島の領有権を主張する関連記述が含まれていることに加え、「日本は領土紛争問題で、中国、ロシアより力の弱いわれわれ相手に独島領有権問題を本格的に提起する可能性が高い」との見方を示した。 現役議員の本籍地移転について、同国メディアは「『わが領土を守る』という世論を広げるのが趣旨」、「独島問題に関心を傾けてきた」などと報道。日本国内で69人が竹島に本籍を移したことも韓国で大きく報じたこともあり、「独島に本籍を移転する日本人の行動に対する対応」と分析するメディアもある。 朴議員は、2010年9月に竹島を韓国領と表記した、第2次世界大戦時に連合国軍司令部が作成したとみられる地図を公開、同年11月には領有権問題で日本と対立していて中国やロシアとの連携も必要と訴えるなど、竹島問題をめぐり積極的な姿勢をみせてきた。(編集担当:金志秀) 日本は一刻も早く歴史を精算せよ=北朝鮮メディア
(2011/03/02 サーチナ) 北朝鮮メディアは1日、日本に対して、「できるだけ速く歴史を清算し、再び戦争を起こそうとする野心を捨てるよう」要求した。中国国際放送局が報じた。 北朝鮮の「労働新聞」は同日、論評を発表し、「『三・一独立運動』からすでに92年が過ぎ、日本の戦敗からも60年以上が経った。しかし、日本はこれまで過去に朝鮮人民の前で犯した極悪非道な犯罪行為を心から認めることはせず、賠償もしていない。日本は歴史を否認、わい曲し、北朝鮮とアジア諸国の人びとの強烈な反対を顧みず、侵略の歴史の象徴である靖国神社を断固として参拝している。これは日本の軍国主義者の侵略的本質と野心が今でも変わらないことを証明している」とした。(後略) 前原外相辞任「外国人の地方参政権にも否定的影響」―韓国メディア
(2011/03/07 サーチナ) 前原誠司外相は外務省で6日、記者会見を行い、政治資金規正法が禁止している外国人からの政治献金を受けとっていた問題で、辞任を表明した。1月に発足した菅再改造内閣で閣僚の辞任は、今回が初めて。 (中略) 韓国のメディアも、次期首相に有力だった前原外相が辞任することにより、菅内閣がさらに危機に追い込まれる見通しであると報じている。 「隣人との間の情」が、外国人の政治献金を禁止した政治資金規正法違反となり、政局を揺るがす問題に飛び火したと伝えられている。 また朝鮮王室儀軌などの韓国文化財の返還が遅れるとみられ、在日韓国人など外国人の地方参政権にも否定的な影響が予想されると指摘している。 ソウル新聞は、前原外相に献金していた京都市山科区で焼き肉店を経営する在日韓国人の女性(72)にインタビューを行っている。女性は「38年間飲食店を経営し、日本人と同じように税金を払っているが選挙権もなく、政治献金も出せないとは。在日韓国人はいつまで差別を受けなければならないのか」と語ったと伝えている。 李大統領の訪日が延期「日本側の竹島の教科書記載も原因」―韓国 (2011/02/18 サーチナ) (前略) 韓国のメディアは、今春とみられていた李明博大統領の日本国賓訪問が秋以後に延期される見通しであると報じている。
(中略) 早ければ3月末にも発表される予定の中学校社会科教科書検定の結果では、竹島(韓国名・独島)の領有権表現が強化されるとの憂慮もある。このような状態で国賓が訪問をしても、満足な成果を出すことが難しく、それ自体が批判されるとの両国政府が考慮したとの見方を示している。
|
〚木鐸✍〛社会一般
[ リスト | 詳細 ]
|
〘 財界、経済人は馬鹿か! 〙
能天気が高じると自惚れに転じてしまうのでしょうか。 民間の経済活動のために、一国の主権が軽視されるという本末転倒が全く判っていないようです。 国は経済・企業のために存するのではありません。 「国民の生活共同体」たる国家はその全ての国民のために存するのであり、確かに経済活動はその国民の生活の一部ではありますが、経済活動のために、全ての国民の利益即ち国益を損ねることを要求する様なことになれば、自ら墓穴を掘っているだけのことでしかありません。 いつの間にか、日本には多くの自認特権階級が生まれています。 マスゴミなどは判りやすい一例ですが、経済・財界もまたその一つです。 自民党政権の時代には財界との癒着などと騒がれましたが、一定の時期までは国家と経済界が一体となって日本に繁栄をもたらしました。 その全てが好ましい結果となった訳ではありません。 日本人の拝金主義と自惚れた金銭万能感覚という堕落をもたらしたのはその繁栄でした。 そして、現代に至っても、「金儲けは何にも優先する」という固定観念と「金を儲ける者には配慮があってしかるべき」という増上慢は変わっていません。 自認特権階級の歪んだ自我の弊害については、その他東大など、取り上げたいことは沢山あるのですが、ここでは経済・財界、そして企業の錯誤にについて一点指摘しておきたいと思います。 日本が曲りなりにも経済大国となったのは、自民党政権下において吉田ドクトリンが際限なく継承されてきたからに他なりませんでした。 自国の防衛には米国を用心棒として雇う、というある意味一方的かつ短慮な考え方の元、まずは経済を発展させるという目標を実現させるために、企業に対しては様々な優遇措置が取られ、また海外でも活動が広がる様に、政府はその後押しをしてきました。 しかし、吉田自身もいずれは転換する積りでいたその方針は、実質的には米国の属国として本来の防衛費を米国に献上し、代わりに後ろ盾になって貰うというだけのことでしかなく、経済の発展も結局のところでは米国との様々な摩擦を生じ、小沢が自民党幹事長だった時、小沢の短慮のために「年次改革要望書」の交換という経済支配構造に飲み込まれることになってしまいました。 天皇陛下の民であることを自認し、文書の署名には「臣、吉田」と記したという吉田の本意は、「日本が独立国として再生するための国力の増強」であった筈であり、「国家を忘失した金儲けのための金儲け」など最も忌み嫌う処だったのではないでしょうか。 結果として、あのバブルの狂乱に至った経済の発展は日本に何も残してはいません。 あれだけの経済発展をしていながら、国債という国民への借金は一度も減ったことはなく、それどころか赤ん坊も含めた国民一人頭600万円を遥かに超えた額となったその巨額の借金は、今やどう解決すればよいのか、具体策など出てこない状況です。 ちなみに600万円という額は、サラ金からそれだけの額を借りれば、金利からして普通のサラリーマン家庭では一生かかっても返済できないボーダーラインと言われています。 通常はそれよりも遥かに少ない額でも任意整理や自己破産という手段を取らざるを得なくなるのであり、極論ですが、もし国債の金利がサラ金並みなら日本は自己破産するしかないという額である訳です。 その責任は政府・国民自身にあるのですが、その政府と一体化してきた財界・経済界は日本に一体何をしてきたのか、もう一度振り返ってみるべきです。 もし、少しでも経済発展を日本のために役立てるという発想があれば、「年金」「防衛」「産業構造の転換」その他の多くの面で為し得ることは沢山あったのではないでしょうか。 そして、現在、知る者にとっては今更のことではありませんが、支那に進出という不用意な「金儲け」優先の行動が日本の主権を脅かすまでになっています。 支那がどんな国家であるかも調べずに「金儲けは別」などというタワケた増上慢によって迂闊なことをしたツケが自らの首を絞めるという事態になってしまったのです。 この責任は、押し並べて財界・経済界、企業にあります。 リスク管理は企業活動の最も基本的な重要点であり、それを軽視した以上、「知らなかった」なとどは言い訳にもならず、またどんな苦労があったにしてもそれは当然のことでしかないのです。 それは「米国の後ろ盾」という無形の影響力をそれと認識しなかったからに他なりません。 今回のことで、その甘さ・甘えは、支那には通用しないということがはっきりしたと思います。 カナダのように国力のある国家ならば、首相が支那政府を相手にやりあっても経済活動にはそれほど影響は出ないのです。 残念ながら、日本の現状はカナダとは別次元です。 日本の経済政策、経済活動は米国という大国の後ろ盾によって成り立っていたという点を再度認識し、その是非はともかく、これを機会に財界・経済界・企業は「真の独立国としての経済活動」「国家・国民に資する経済活動」について再考すべきです。 明治となって開国した当初の日本は、まさにそれが重要課題でした。 繁栄している国家は支那やら南朝鮮という自尊自我肥大の特亜ハリボテ経済国家だけではありません。 <尖閣の教訓1>天安門事件の国・中国、過去にない嫌中感情=企業はオウンリスクで―日本 (2010年10月18日 Record China) 2010年9月に発生した漁船衝突事件に端を発した尖閣諸島をめぐる中国との対立により多くの劇的な変化が日中間に生じた。国際関係をめぐる利害得失についてはすでに様々な議論・分析が行われているので、「日本人にとっての教訓」という視点からシンプルに考察した。 特筆すべき教訓の第1は、事件の結果、過去になかったほどの歴史的な嫌中感情の高まりが残ったことだ。新聞の世論調査では80%以上が「中国を信頼できない」と答えた。これはものすごい数字だ。 第2点として、中国が共産党の独裁政権下にあることが改めて強く印象づけられた。10月上旬にはノーベル平和賞が獄中にある民主活動家、劉暁波氏に決まったが、これも中国の国家体制が特異なものであることを印象づけた。アジア人として、欧米型の人権問題押し付けに抵抗を感じがちな日本人も、漁船衝突事件における中国人の態度をみて、これほどひどい相手なら欧米型のやり方もやむ得ないと感じたかもしれない。 1989年の天安門事件の時、筆者は「可愛い一人っ子たちを傷付けられ殺された民衆はいつか必ず歴史の総括をする」と思ったが、20年以上を経過した現在、急激な成長と表面上の豊かさを享受する中国の姿を見て、敢えて事件の精算をせず民主化を進める選択もありかと近年は私も考えを変えつつあった。 しかし、蓄えた巨額のカネ(外貨準備)に勘違いした独裁政権による国際ルールを無視したレアアース禁輸や無関係なフジタ社員拘束など、あまりに理不尽なゴリ押し、言いがかりの「黒社会」(組織暴力団)外交を見て、私のように考えていた多くの日本人が中国への見方をまた劇的に転換したのではなかろうか。「中国は天安門事件当時と基本的には変わっていなかった」と。 そして3つ目、レアアースに限らず中国とビジネスする企業は今後、リスク対応のコストを計りにかけたうえで対中進出を判断せざるを得なくなった。まずはフジタが今後どうするのか注目だ。 いつ何時また難癖をつけて逮捕されるか分からないのだから、今後は日本政府(外務省)の無力な外交交渉などあてにせずリスク管理をすべきだろう。 世論調査の一時的な数値をいちいち気にする小心な日本人や日本の政治家には想像できないだろうが、中国共産党政権はこのような嫌中感の高まりを全く気にしていない。そうでなければそもそも今回のような日本人の感情を徹底的に逆なでにする乱暴な対応はあり得なかった。いま対日関係の未来を心配している中国人はごく一部の親日派だけだろう。 日本人は今後、目先の経済的な利益のために表面的な付き合いは続けるにしても、今回の事件をめぐる推移と中国に対する悪い印象を長く記憶にとどめるのは間違いない。 『なぜわれわれはいじめられるのだ?!』、人種差別が原因だ=中国 (2010年10月18日 サーチナ) 6月、フランス・パリにおいて、3万人もの華人・華僑が「反暴力、要安全」をテーマとしたデモを行った。デモの原因は、6月1日にパリ在住の中国人が現地の人びとから暴力を受けたことがきっかけだが、パリ以外の欧州各地では、華人・華僑が強盗や恐喝などに巻き込まれるケースが相次いでおり、人民日報は、「人種差別が根本の原因である」と主張している。 記事では、「パリのケースは海外の中国系住民が直面している現状の縮図であり、中国系住民が現地の人びとから『いじめられる』ケースは数多く存在する」と主張、社会的側面や文化的側面、経済、政治などの面から分析を行った。 記事ではまず、中国系住民が『いじめられる』理由として、「人種差別」を挙げ、世界の多くの国は人種差別に反対し、人権と宗教の自由を呼びかけながらも、人種差別はおうおうにして発生していると主張。さらに、58%の中国系住民が差別を受けた過去があると紹介し、「中国系住民が海外で『いじめられる』大きな原因であることに疑いの余地はない」とした。 続けて、中国人は忍耐強く、保守的であることを挙げ、抵抗しないことや法律を武器に自らを守ろうとしないことが、いじめを助長していると主張した。続けて記事では、中国系住民が現地社会に溶け込まないこと、団結意識が欠如していること、経済的に貧しい中国系住民が多いことで、見下されていることを挙げた。 |
|
http://stat001.ameba.jp/user_images/20101020/23/katteniooen/5f/39/j/o0640048010812583205.jpg
http://stat001.ameba.jp/user_images/20101020/23/katteniooen/bd/e8/p/o0240016010812563962.png http://stat001.ameba.jp/user_images/20101020/23/katteniooen/c6/29/j/o0237035010812563965.jpg 美智子皇后妃殿下におかれましては、ご壮健にこの誕生日をお迎えになられましたこと、心より御慶申し上げます。 幾久しくご健勝であらせられますこと、祈念申し上げます。 http://stat001.ameba.jp/user_images/20101020/23/katteniooen/05/17/j/t02200164_0800059510812563963.jpg 『 宮内記者会質問とご回答全文 』 −−今年に入り、天皇陛下は二月に急性腸炎、六月には風邪を召され、皇后さまは九月に「咳喘息の可能性が高い」との診断結果が発表されました。両陛下は今夏のご静養から戻られて以来、連日の外国赴任大使の拝謁と大使夫妻とのご接見、千葉県、奈良県への行幸啓など、公務でお忙しい日々が続いています。ご高齢になられる両陛下の健康管理と、公務のあり方についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 陛下や私の健康については、医務主管を始めとし、侍医たちが常に注意をし、また、専門性の高い分野のことについては、外部の専門家ともよく連絡を取り合ってくれていますので、この頃は、ささいなことも侍医に報告し、指示を受けるようにしています。 公務については、陛下が今は特に変更の必要はないと思うと仰せですので、私もその御方針のようにしてまいりたいと思います。同じ量の御公務でも、日程や時間の組み立て方などの工夫で、少しでもお体に無理なくお仕事がお出来になるよう願っています。 私自身は、これまで比較的健康に恵まれて来ましたが、この数年仕事をするのがとてものろくなり、また、探し物がなかなか見つからなかったりなど、加齢によるものらしい現象もよくあり、自分でもおかしがったり、少し心細がったりしています。 心身の衰えを自覚し、これを受け入れていくことと、これに過度に反応しすぎないこととのバランスをとっていくことは容易ではなく、自分が若かった頃、お年を召した方々が「この年になってみないと分からないことがいろいろあるのよ」とよく云(い)っておられたことを、今にして本当にその通りだと思います。 −−皇后さまは昨年、天皇陛下のご即位二十年に際しての記者会見で、皇室の将来について「これからの世代の人々の手にゆだねたいと思います」とお答えになりました。次世代を担う皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻、その次の世代の四人のお孫さまとの交流を通じてのご感想や、それぞれの世代に期待されることをお聞かせください。皇太子家の愛子さまは、雅子さまに付き添われての通学が続き、両陛下もご心配されているとうかがっています。皇后さまは愛子さまの通学の現状をどのように受け止められていますか。 三人の子どもが育つ過程で、ある日急に子どもが自分を越えていることに気付き、新鮮な喜びを味わった折々のことを今もよく思い出します。テニスコートで私にはとても出来ない上手なヴォレーやスマッシュをしていたり、一つの学問を急に深めていたり、私もこのような歌が詠めたらと思うよい和歌を作っていたり等−その一つ一つは、ごく小さなことであったかもしれませんが、親にとっては感慨深いものであり、未来への希望を与えてくれるものでした。悩むことも、難しいと思うことも多かった子育ての日々にも、こうした喜びを時々に授かりながら、私どもはやがて、それぞれの子どもの成年を祝い、結婚し独立していくのを見送りました。末の清子は民間に嫁いで皇室を離れ、上の二人も、もう私どもの手許にはおりませんが、東宮、秋篠宮二人ともが、あの幼い日や少年の日に見せてくれた可能性の芽を、今も大切に育て続けていることを信じています。 陛下はお若い頃から、「あり方」ということを大切にお考えになり、いつもご自分が「いかにあるべきだろうか」、とお考えになりつつ、そこから「何をするか」を紡ぎ出していらしたように思います。将来、二人の兄弟やその家族が、それぞれの立場で与えられた役割を果たしていく時、長い年月にわたり、皇室のあり方、ご自身のあり方を求めて歩まれた陛下のお姿が、きっと一つの指針となり、支えとなるのではないかと思っています。 この度東宮、秋篠宮それぞれの家族につき質問がありましたが、今、東宮一家が健康や通学の問題で苦しんでおり、身内の者は皆案じつつ、見守っています。東宮家、秋篠宮家の家族を私はこの上なく大切なものに思っており、その家族一人一人の平穏を心から祈っています。 −−この一年、サッカーのワールドカップでの日本代表の活躍など明るい話題の一方で、相次ぐ子どもの虐待事件、高齢者の所在不明問題など、家族のきずなが失われてしまったことが背景にあるような出来事もありました。一年を振り返り、印象に残ったことについて、お聞かせください。 今年も沢山の印象に残る出来事がありましたが、そのうちの幾つかを記します。 一、宮崎県の口蹄疫 終息が宣言されるまでに二十九万頭に近い牛や豚が処分され、それまで家族のように大切にして来た動物たちを、あの様な形で葬らなければならなかった宮崎県の人々の強い悲しみに思いをいたしています。また、この度の事件を通し、口蹄疫を発見、確認し、それを報告する任務を負う人々の辛さや、ワクチン接種に始まり、動物たちの殺処分にたずさわる人々の心身の労苦についても深く考えさせられました。 二、小惑星探査機「はやぶさ」の無事の帰還 三、高齢者の所在不明問題 四、酷暑の夏 五、鈴木章、根岸英一両博士のノーベル化学賞受賞 国外の出来事としては、ハイチ、中国、パキスタン等で起きた大きな自然災害、チリ鉱山における落盤事故等。チリの事件では、日本でもかつてあった炭坑での悲しい事故を思い出し、地下作業の怖さと安全対策の重要性を思いました。この度、過酷な状況のもと、規律をもって長期の地下生活に耐え、何よりもその間、希望を捨てずに救出を待った作業員たちの精神力は素晴らしく、チリの人々はそのことをどんなに誇らしく思いつつ救出の成功を祝ったことでしょう。 井上ひさしさん、梅棹忠夫さん、河野裕子さん、森澄雄さん、日本で盲導犬第一号を育てられた塩屋賢一さん等今年も多くの方々が去っていかれ、改めてその方々の残していって下さったものに思いをいたしています。 梅棹さんには若い頃から度々にお会いし、いつもお話を楽しくうかがっておりました。河野さんの和歌は、歌壇の枠を越え、広く人々に読まれ、愛されていたと思います。すでに闘病中であったにもかかわらず、今年の歌会始で、ご自分の歌が披講されているあいだ凛として立っておられた姿を今も思い出します。 (原文のまま) (2010.10.20 産経) |
|
〘 それは御説の通りだと思いますが... 〙
単純に額面通り受け止める訳にはいきません。 前回の記載でも触れましたが、「思いやり予算大幅増を要求」するという米国の行動からすると、日本はまるで綱引きの綱のように両方から引っ張られている状況です。 片や支那は「妥協して従属姿勢をみせろ」と迫り、片や米国は「これまで通り、米畜のままでいろ」とのたまっている訳です。 いずれも真っ平御免と蹴り飛ばすのが独立国としての当然の姿勢です。 ただし、その為には、確かに米メディアの指摘は無視できません。 対等の同盟国として存するということは、「守られる」のではなく、「守り、守られる」だけの力量が必要であるということです。 少なくとも自分のことは自分で何とか出来るだけの自立能力があってこその「対等」です。 今の日本と日本人は「守られるのが当たり前」になってはいないでしょうか。 現代の国家間の紛争防止の基本的スタンスは、「攻める」「攻撃する」側の行動がペイしないだけの防衛力を有するということです。 「攻めても何の得にもならない」、または「攻めても反撃によって多大な損失を被る」から、国家としてそんな無駄な浪費は出来ないという判断になる訳です。 詰まる所、「同盟」もそのスタンスの一部です。 一国を攻めれば二国から、もしくはそれ以上の他国から反撃されるという損失が仮定されているから「同盟」が抑止力にもなります。 しかし、今の日本は「米国との同盟」に限定して考えれば、米国が攻められても何も出来ません。 その分、「金」と「サービス」で埋め合わせをしているという現状です。 それが本来の「同盟」の姿かと言われれば、間違いなくそうではないのです。 ただし、事を具体的に考えると、日本がここで支那に毅然として相対することは独立国たることの当然ではあるのですが、同時に、米・支那の代理紛争の道具になってはいけないということも忘れてはいけないことでしょう 朝鮮族は、タワケ極まっていまだに米・支那代理戦争の道具にされていることに気付いていない様です。 それどころか、世論調査によると、南朝鮮の阿呆どもは80%以上が親米なのだそうで、それはまるで昭和の日本を見る様な気分になります。 余計なことですが、それで日本を見下すもへったくれもないものです。 国家・民族を分断されたままで日本がどうのこうのと言っているのは、民族の足元も見られない大タワケしかいないということであり、反日の前に、まず他国によって分断された自分の民族を一つにするという当たり前のことが出来ないで、何が日本と同等でしょうか。 参政権などと居候の分際で思い上がっていないで、まずは自国に帰ってすべきことがあるのだということに気付かない限り、所詮は民族としての自立性などあり得ません。 脇道に逸れました。 尖閣問題において、米国は日本に対してある意味、支那と同じカードを切ってきました。 オブラートに包んではいるものの、実態は足元を見透かした従属要求です。 現実に問題が起きたら、「安保」に依らねば日本だけではどうにもならないだろうという恫喝もしくは指摘です。 舐められた訳ではありません。 これが終戦から後の、米国の認識の本音なのです。 まぁ、民主党のタワケ議員どもはどうも逆にそれを舐めていた節がある様に思います。 前回も記載しましたが、米国は今回の尖閣問題を、米・支那関係が有利になる様に利用しようとし始めたのではないかと思います。 日本が今の方向を継続する限り、支那が振り上げた手で先制的行動をとれば、それを米国の国益に利する様に使えるということは繰り返しになりますので記載しませんが、恐らく、その為に日本が何らかの被害を受けることをも期待しているかもしれません。 被害を受ければ、今の日本人ならば、改めて強く「日米安保」に頼るであろうと思われるからです。 それは決して独立国の国民に相応しい判断ではありませんが、少なくとも国防について今よりも真剣に考える様になるなら、それもやむを得ないことなのかもしれません。 しかし、対等なパートナーシップなのかどうか、「日本よ 尖閣問題で目覚め、アジアをリードせよ」という言葉の中に、「米国の代理として」というニュアンスが感じられるのは私だけでしょうか。 日本人は、これを機会に独立国の主権、在り様、そして国防ということについて、本気で考えてみるべきだと思うのです。 米メディア:「日本よ尖閣問題で目覚め、アジアをリードせよ」 (2010年09月21日 サーチナ) 尖閣諸島の中国漁船衝突事故によって、膠着化している日中領土問題において、中国側の「強硬姿勢」が一段と強まっている。尖閣諸島以外にも、東シナ海ガス田開発、中印国境紛争、南シナ海・黄海での大規模軍事演習などの問題で、中国は強硬な姿勢を崩さない。20日付米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)掲載記事は、「日本は軍備力の整備強化に努め、アジアのリーダー的地位を復活させ、アジアでの中国の影響力を抑制し、中国がアジアに対し建設的な作用を発揮するよう促すべき」と指摘、それによって、中国の強硬姿勢に対峙することが可能となると論じている。中国系のネットメディアが転載した。 記事は、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田開発問題における中国の強硬姿勢に対し、日本政府が取るべき対策を2点挙げている。まず、管政権は、強大化し続ける中国の軍事力、中国の新型武器に対抗するため、軍事費にメスを入れる必要がある。ミサイル防衛体制・技術への予算増を図り、日本領海と海洋利益の保護を目的とした自衛隊・海上保安庁の訓練を強化する。次に、日本は外交の能動性を存分に発揮し、アジア外交における影響力を強化しなければならない。日本は1990年代に築いたアジア外交の主導的地位を再構築し、影響力を拡大する中国を抑え、中国がアジアで建設的な作用を発揮できるよう促す必要がある。 多くの優位性を備えた世界第3位の経済大国・日本だが、多くの西欧・アジア諸国の注目は、日本ではなく中国に集まっている。また、少子高齢化に伴う経済の後退によって、国家に対する日本人の期待は下がり続けている。中国の強硬姿勢に対してリスクの多い新局面を迎えた管政権が、今後どのような改革を進め、日本を再生するかは、日本国民と世界全体に深く関わる一大事だ。 米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 (2010.9.22 産経) 米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の大幅な増額を要求する方針を固めたことが21日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。 菅直人首相は22日午後に訪米し、23日(日本時間24日午前)にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、名護市辺野古(へのこ)へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。 会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補(アジア・太平洋安全保障担当)が28日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年3月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。 民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。 増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。 ■思いやり予算 昭和53年度に日米地位協定の枠内で在日米軍の基地従業員の福利厚生費などを負担したのがきっかけ。金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりをもって対処する」と答弁した。54年度から隊舎・住宅などの提供施設整備費を追加。62年度以降は特別協定を結び、地位協定上は米側が支払うべき従業員の基本給、光熱水費なども負担する。平成22年度の思いやり予算は1881億円で、23年度予算案概算要求では政府全体の「特別枠」に計上した。特別協定の改定では協定外の提供施設整備費も見直し対象となる。 バイデン米副大統領、「日本との関係が要」強調 (2010年9月21日 読売) バイデン米副大統領は20日、全米規模の日系人団体「米日カウンシル」の初の年次総会に出席し、「我々は最近、米中関係に焦点をあてることに敏感すぎる時がある。筋の通った日本との関係を持っていることが、我々が取り組む課題のほとんどにおいて要となる」と述べ、日米関係の重要性を強調した。 一方、民主党の重鎮で、日系のダニエル・イノウエ上院歳出委員長はあいさつの中で、「米国の軍隊が東アジアに永久にいるわけではないだろう。米国はそこまで忍耐強くはない」と述べた。日本の安全保障への取り組みが十分でないと不満を示したものだ。 |



