私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚木鐸✍〛社会一般

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中国が輸出世界トップ=ドイツ抜く−09年

 ドイツ連邦統計局は9日、2009年の貿易統計(暫定)を発表し、同国の輸出額が前年比18.4%減の8032億ユーロになったことを明らかにした。統計局によると、ドル換算では1兆1213億ドルとなり、世界最大の輸出国の座を中国(1兆2017億ドル)に明け渡した。
 中国は国内総生産(GDP)でも、世界2位の日本に迫りつつあり、世界経済における存在感が高まっている。
(2月9日 時事通信)

外資系投資会社、所持の上海不動産を相次いで売却

 中国不動産市場でのバブルが深刻化する中、投資基金大手のJ.Pモルガン・チェースや、シティバンク、マッコーリーとカーライルに続いて、ゴールドマン・サックスとSEBも所持する中国不動産を売却する動きを示している。

 ゴールドマン・サックス、上海ガーデンプラザを売却

 「東方早報」の報道によると、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスは、所持する上海ガーデンプラザの売却について上海復地グループと協議しており、2・5万元/平方メートルの価格で、合計20億元(日本円約260億)を超える交易になるという。少し前、ゴールドマン・サックスはオフィスビルである高騰ビルを売却した。

 新茂ビル、三度転売

 北欧の金融グループであるSEBの傘下にある「SEB Immobilien」も、2006年にマッコーリーから購入した新茂ビルを中国国内資本の不動産に売却した。SEB Immobilienは2006年12月に、2・5億ドル(日本円約220億)で新茂ビルを購入した。当時の交易は長期的投資と判断されていたが、3年経たずに売却された。

 バブル崩壊に警戒、相次いで引き上げる外資

 マン・サックスとSEBの売却の前、J.Pモルガン・チェースからゴールド一連の海外投資機構が昨年、所持する不動産を相次いで中国国内資本に売却した。中国の政治リスクの台頭や、中国不動産市場のバブルの崩壊を予想した動きではないかと、業界は見ている。

 1月11日発行の「商業週刊」に発表された「中国不動産市場の狂熱症」と題する論評の中、中国不動産市場のバブル問題は、米国の住宅崩壊問題以上に深刻であると指摘されている。

 同年1月8日に、かつてエンロン(Enron)の倒産を正確に予測した米投資家ジェームズ・チャノス(James S. Chanos)氏は、ニューヨークタイムズに文章を発表し、「中国不動産市場のバブルはドバイより1000倍以上深刻である」と指摘、中国経済の崩壊を予測した。
(1月22日 大紀元日本)

支那の輸出が好調なのは当然です。何しろ、人件費を安く押さえて価格に反映させています。

経済成長率などもう日本を超え、世界第二の軍事・経済大国になると、自他共に認める勢いです。

しかし、利に目ざとい外資系投資会社が次々と不動産を売却しているのはなぜでしょう。

穿ち過ぎかも知れませんが...日本のバブル崩壊の時はどうだったでしょうか。

いわゆる陰謀史観でいつも話題になる、というよりも、もう常識化していますが、ロックフェラーを中心とするユダヤ財閥・資本、コングロマリットが世界経済操作をしているという話があります。

そして、以前、米国からはこんな話が出てきていたのです。

米中経済報告書:自由市場体制から離脱する中国経済

 米議会の諮問機関である米中経済安全保障再検討委員会( U.S.-China Economic and Security Review Commission、略称USCC)はこのほど、2009年度両国経済・軍事に関する調査報告書を公表、米議会に42項目に及ぶ提案書を提出した。中国政府は人民元為替相場の操作や対米スパイ活動の活発化など、一部の領域において誤った方向に進んでいることを懸念していると報告書で示した。

 同報告書によると、中国の産業政策は米中貿易不均衡を生じさせた最大の要因で、世界金融危機をもたらした原因であると示している。中国当局が莫大な貿易黒字を追求した結果、現在中国の外貨準備高は2・3兆ドルに達した。

 年度報告書はまた、中国当局は国内において報道機関などの報道自由や人々の自由言論を圧制しているだけではなく、米国政府の政策決定に関わる各分野のエリートたちの思想まで左右しようとし、これらの人たちの中国に関する評価を変えようとしていると指摘する。

 委員会のキャロリン・バルトロマイ(Carolyn Bartholomew)議長は19日、米議会で開かれた記者会見において、「中国経済に一つの非常に不安を感じさせる傾向にわれわれは気づいている。政府当局の経済に対するコントロールや管理がますます多くなっており、中国がますます自由市場体制から離れている。中国は市場主導の経済体と自称しているが、しかし当局は各方法で経済の発展を計画し、制限し、コントロールしている。われわれの報告書は過去30年間において、中国の経済改革は実質的に、一種の輸出を奨励する産業政策であることを指摘している」と話した。

 バルトロマイ議長によると、中国政府当局が輸出を奨励するため、輸出税還付、国営銀行による低利融資などを通じて一部の特定企業や産業に優遇政策を行い、元の為替相場を人為的に操作している。その結果、中国の輸出企業が国際市場において価格上、非常に優勢となっており、中国に輸出しようとする米国企業は不利な状況に置かれた。

 また、中国に多くの工場を移転した外国企業に土地、エネルギーや水資源などの補助を提供し、それに中国の安価な労働力を加えて、当局は国内外の企業に安価な生産環境を提供することができた、と同議長は指摘。

 経済問題のほか、「中国に友好を示す、いわゆる親中的な学識者たちに、国内での特別な取材・調査許可や関連資料や統計データなどを含む褒賞を与える一方で、中国政府当局に批判的な言動を行う学識者に中国への入国許可の発行を拒むなどの措置をとる。このような褒賞と処罰とも言える措置によって、中国政府は海外の学識者をコントロールすることができ、したがって、学術界において自己審査のような雰囲気をもたらした」とバルトロマイ議長は指摘する。

 一方、年度報告書は中国の軍事力の拡大や対米スパイ活動の活発化への懸念を示した。報告書によると、中国はネット上の対米スパイ活動が拡大しているという。委員会のラリー・ウォーツェル(Larry Wortzel)副議長は「中国のスパイ活動は米国の国益に害を与えた。米国で手に入れたそれらの情報のおかげで、中国は経済、科学技術および軍事発展において大きな進歩したのだ」と話した。

 委員会は年度報告書において、米議会に対して、世界経済の不均衡を解決するために、元の切り上げなどに関して対中圧力の強化を含む42項目に及ぶ提案書を提出した。また、同委員会は議会に対して、元安による米国経済への打撃を減軽する措置を立法するよう求めた。
(11月27日 大紀元日本)

かつて、欧州には「黄禍論」というものがありました。

その大元はチンギス・ハーンの欧州侵攻なのですが、それが忘れられていないのです。

実は、日本の高度経済成長時にもそれは語られていました。

いずれにしても、政治や経済が国際的になればなるほど、他の国の意図が強く影響するようになることは間違いありません。

自転車操業でしかない韓国も含め、特亜の輩は「栄枯盛衰は世の常」を忘れているようです。

【日中歴史研究】南京事件犠牲者数一致せず 戦後史は見送り 日中共同歴史研究報告書

 日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は31日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。

 日本側が「20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」とした昭和12〜13年(1937〜38年)の「南京事件」の犠牲者数について、中国側は「30万人以上」と言及。近代を中心に双方の見解の相違が鮮明となった。

 平成元年(89年)に中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるなど課題を残した。

 日本側が発表した報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の2本立てで計549ページ。それぞれの時代について日本側と中国側の論文を掲載した。中国国内で報告書がどこまで公表されるかは不明だ。
 公表にあたって報告書は「論文が体現しているのは執筆者本人の認識であり、双方が同意した共通認識ではない」との断りを入れた。両政府は今回の報告を「第1期」と位置づけ、年内にも「第2期」研究に着手する。

 日中戦争をめぐって、日本側は「双方の軍人だけではなく、特に中国の非戦闘員に多くの犠牲を強いた」とし、加害者の立場を明確にした。さらに「非戦闘員の犠牲の多さや日本軍によるさまざまな『非違行為』は、戦後両国民の中に、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を残した」と指摘した。
 中国側は日中戦争について「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定し、「中国人民の抗日戦争における偉大な勝利」で終結したと総括した。

 ただ、日中戦争での中国側の死傷者数をめぐっては、国民政府軍312万人、中国共産党軍58万人超とした日本側に対し、中国側は「軍人・民衆の死傷者は3500万人以上」と数字に大きな差が出た。
 昭和3年(28年)の「張作霖爆殺事件」、6年(31年)の「柳条湖事件」、12年(37年)の「盧溝橋事件」でも、すべての行為を日本の「侵略」意図と強調する中国側と、偶発的事件や旧日本軍の一部による行為などとする日本側で隔たりを残した。

 また、「古代・中近世史」では、日本が中国を中心とした国際秩序「冊封体制」に臣下として組み込まれていたとする中国側と、隋の時代以降、「朝貢はするが冊封は受けない」という関係にあったとする日本側の見解は分かれた。

 ◇日中歴史共同研究◇  平成18年10月、訪中した安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席との首脳会談の合意に基づき、同年12月に始まった。両国の有識者各10人で構成され、「古代・中近世史」「近現代史」の分科会で双方が論文を提出し、議論した。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。
 日中平和友好条約締結30周年にあたる20年中に成果を発表する予定だったが、記述をめぐり意見が対立し何度も延期された。最終会合も中国側の意向で昨年12月まで開かれなかった。
(2010.1.31 産経)

座長に北岡伸一教授/日中歴史共同研究

 政府は1日、日中両国が2008年中の成果発表を目指すことで合意した歴史共同研究の日本側メンバー10人を内定した。座長に前国連次席大使の北岡伸一東大教授を起用し、古代・中近世史は川本芳昭九州大大学院教授ら5人、近現代史は北岡氏や小島朋之慶応大教授ら5人が担当する。

 歴史共同研究は、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が10月に会談した際の共同発表で、年内に開始することで合意。11月の日中外相会談で、双方10人ずつの有識者で構成する委員会を立ち上げ、古代・中近世史と近現代史の分科会を設置する方針が決まった。

 歴史共同研究は幅広い歴史資料を使い、客観的認識を深めることで相互理解を図るのが狙い。近現代史は、中国側が問題視する先の戦争時の歴史に加え、戦後に日本の経済協力が果たしてきた役割も対象にする。

 有識者メンバーは次の通り。

 【古代・中近世史】川本芳昭九州大大学院教授▽菊池秀明国際基督教大教授▽小島毅東大大学院助教授▽鶴間和幸学習院大教授▽山内昌之東大大学院教授

 【近現代史】北岡伸一東大教授▽小島朋之慶応大教授▽坂元一哉大阪大大学院教授▽庄司潤一郎防衛研究所第一戦史研究室長▽波多野澄雄筑波大大学院教授
(2006年12月01日 四国新聞)
名前	北岡伸一(きたおか しんいち)
現職	(1948-  )、東京大学大学院教授(日本政治外交史)、国連代表部次席大使(2004-06)、
      日中歴史共同研究委員会(日本側)座長
      東京財団上席研究員「外交・安全保障研究プログラム」主任研究員
スタンス	愛国度☆:反韓度★:反北度★
主な業績 政治・外交の現実論を説く学者。戦前の軍部が対英米戦に突入した経緯と、戦後の平和幻
     想主義には冷徹な現実認識が欠けていた点で共通項があると指摘。国連改革では日本の常
     任理事国入りには楽観的、分担金の減額には悲観的である。なお02年の小泉首相訪朝を、
     現実的対応だったとして高く評価している。
主な著作 日本陸軍と大陸政策(1978)、清沢洌-日米関係への洞察(1987)、政党政治の再生-戦後政治
     の形成と崩壊(1995)、外交フォーラム(1999年特別篇)21世紀の安全保障(1999)、「普通の
     国」へ(2000)、独立自尊-福沢諭吉の挑戦(2002)、日本の自立-対米協調とアジア外交(200
     4)『開戦と終戦―太平洋戦争のl国際関係』(五百旗頭真,・北岡伸一編)、情報文化研
     究所、1998年10月。
「檀君 WHO's WHO」 http://kamomiya.ddo.jp/C01b.html
 波多野澄雄研究室 http://www.dpipe.tsukuba.ac.jp/~hatano/index2f.html

ある程度の予想はしていましたので、やはりという印象です。

しかし、座長の北岡教授は歴史を教えている筈ですが、正規の学者ではないのでしょうか?

歴史の検証は正確な資料を基とするのが当たり前、と素人の私でも思います。

その資料にも、一次資料、二次資料、三次資料とあって、信頼が置ける資料、即ち一次資料を以って史実を判断するのだそうです。

さて、大東亜戦争で、日本は支那の非戦闘員に多くの犠牲を強いたのだそうです。

そして「非違行為」の加害者なのだそうです。

で、当然、支那は「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定します。

南京事件でもそうですが、どこにそのような一次資料があるのでしょう。

東京裁判資料はほとんどが捏造と判ってきています。

日本人の非戦闘員が虐殺された史実は一次資料にあるのですが、それは問題ではないのでしょうか。

支那は、日本が中国を中心とした国際秩序「冊封体制」に臣下として組み込まれていたと主張しています。

意地でもそうしたいのです。メンツの民族です。復讐です。

そして、天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるのだそうです。

一体、何のための歴史研究なのでしょう。大学教授というのは馬鹿じゃないでしょうか。

そもそも、歴史を扱うのなら、民族性も知悉していないと意味がありません。

支那では、例え自分が悪くても死んでもそれを認めない、のが当たり前なのです。

で、双方が引かずに渡り合い、それから結論を出すための取引が始まるのです。

客観的な史実など誰も価値を認めてはいません。

自分が、自国が有利になるかどうか、なのです。

そんなことは最初から判っている筈です。

メンツと嘘の民族には取引しかないのです。

しかるに、今回の内容は、今後の日本からどれだけでも金を脅し取れる約束手形を与えたようなものです。

結論など出さなくても良かったのです。今はどこまでも対立すべき時だったのです。

どうにも、納得がいかず、調べてみたら、あの「五百旗頭真」と本を共著していました。

なるほどです。反日カルト売国奴の一員です。

道理で「現実的な歴史認識」を売り物にしている訳ですね。鳩山と同レベルのクズ学者でした。

長尾教授の爪の垢でも煎じて飲みなさい。


(直通の抗議先を調べましたが、発見できませんでした。東京大学、東京財団、どちらでもよさそうです。)

国旗への儀礼と国家斉唱を拒む反日教師のなれの果て。

教師とは言えない教職工作員に子供達の未来を任せておいてよいものでしょうか?

日本を否定するなら、海外にでも移住せよ!!


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「工作員」は実在した?!ネット掲示板のサクラ要員は650人もの大部隊―甘粛省

2010年1月19日、甘粛省蘭州市で同省宣伝思想業務会議が開催された。同省宣伝部の励小捷(リー・シャオジエ)部長は、世論を正確な方向に導くため、650人ものネット評論員部隊を整備すると発表した。20日、南方週末ウェブ版が伝えた。

 ネット評論員は注目の話題と世論の動向を監視し、問題が起きればすぐにネット掲示板やブログでの書き込みを行うことで、世論を正確な方向に導くことを目的としている。広い知識と作文能力が要求され、説得力と影響力が必要な仕事だという。

 世論を正確に導くといえば聞こえはいいが、要は「工作員」として当局に都合のいい書き込みをする仕事とも受け取れる。以前からこうした「工作員」が存在するとのうわさがささやかれ続けてきたが、それを実証するかのような報道だけに注目が集まっている。あるネットユーザーは「ネット掲示板には当局の工作員がいると何年も前から言われていたのに、今さら組織するのかよ」と皮肉っていた。
(2010年1月22日 Record China)

日本でもやってますよね。

この前は、発信者の個人情報を特定できるソフトを使った、書き込み会社の宣伝を紹介しました。

嘘か誠か、某民族なのか某左翼なのか、判りませんが、専門的に書き込みをするために使っているソフトの画面というのがネットに流れました。

あり得る、と思えるほどに、実態は知る人ぞ知るなのです。


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