〚木鐸✍〛社会一般
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【日中歴史研究】南京事件犠牲者数一致せず 戦後史は見送り 日中共同歴史研究報告書日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は31日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。 日本側が「20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」とした昭和12〜13年(1937〜38年)の「南京事件」の犠牲者数について、中国側は「30万人以上」と言及。近代を中心に双方の見解の相違が鮮明となった。 平成元年(89年)に中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるなど課題を残した。 日本側が発表した報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の2本立てで計549ページ。それぞれの時代について日本側と中国側の論文を掲載した。中国国内で報告書がどこまで公表されるかは不明だ。 公表にあたって報告書は「論文が体現しているのは執筆者本人の認識であり、双方が同意した共通認識ではない」との断りを入れた。両政府は今回の報告を「第1期」と位置づけ、年内にも「第2期」研究に着手する。 日中戦争をめぐって、日本側は「双方の軍人だけではなく、特に中国の非戦闘員に多くの犠牲を強いた」とし、加害者の立場を明確にした。さらに「非戦闘員の犠牲の多さや日本軍によるさまざまな『非違行為』は、戦後両国民の中に、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を残した」と指摘した。 中国側は日中戦争について「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定し、「中国人民の抗日戦争における偉大な勝利」で終結したと総括した。 ただ、日中戦争での中国側の死傷者数をめぐっては、国民政府軍312万人、中国共産党軍58万人超とした日本側に対し、中国側は「軍人・民衆の死傷者は3500万人以上」と数字に大きな差が出た。 昭和3年(28年)の「張作霖爆殺事件」、6年(31年)の「柳条湖事件」、12年(37年)の「盧溝橋事件」でも、すべての行為を日本の「侵略」意図と強調する中国側と、偶発的事件や旧日本軍の一部による行為などとする日本側で隔たりを残した。 また、「古代・中近世史」では、日本が中国を中心とした国際秩序「冊封体制」に臣下として組み込まれていたとする中国側と、隋の時代以降、「朝貢はするが冊封は受けない」という関係にあったとする日本側の見解は分かれた。 ◇日中歴史共同研究◇ 平成18年10月、訪中した安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席との首脳会談の合意に基づき、同年12月に始まった。両国の有識者各10人で構成され、「古代・中近世史」「近現代史」の分科会で双方が論文を提出し、議論した。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。 日中平和友好条約締結30周年にあたる20年中に成果を発表する予定だったが、記述をめぐり意見が対立し何度も延期された。最終会合も中国側の意向で昨年12月まで開かれなかった。(2010.1.31 産経) 座長に北岡伸一教授/日中歴史共同研究政府は1日、日中両国が2008年中の成果発表を目指すことで合意した歴史共同研究の日本側メンバー10人を内定した。座長に前国連次席大使の北岡伸一東大教授を起用し、古代・中近世史は川本芳昭九州大大学院教授ら5人、近現代史は北岡氏や小島朋之慶応大教授ら5人が担当する。 歴史共同研究は、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が10月に会談した際の共同発表で、年内に開始することで合意。11月の日中外相会談で、双方10人ずつの有識者で構成する委員会を立ち上げ、古代・中近世史と近現代史の分科会を設置する方針が決まった。 歴史共同研究は幅広い歴史資料を使い、客観的認識を深めることで相互理解を図るのが狙い。近現代史は、中国側が問題視する先の戦争時の歴史に加え、戦後に日本の経済協力が果たしてきた役割も対象にする。 有識者メンバーは次の通り。 【古代・中近世史】川本芳昭九州大大学院教授▽菊池秀明国際基督教大教授▽小島毅東大大学院助教授▽鶴間和幸学習院大教授▽山内昌之東大大学院教授 【近現代史】北岡伸一東大教授▽小島朋之慶応大教授▽坂元一哉大阪大大学院教授▽庄司潤一郎防衛研究所第一戦史研究室長▽波多野澄雄筑波大大学院教授(2006年12月01日 四国新聞) 名前 北岡伸一(きたおか しんいち) 現職 (1948- )、東京大学大学院教授(日本政治外交史)、国連代表部次席大使(2004-06)、 日中歴史共同研究委員会(日本側)座長 東京財団上席研究員「外交・安全保障研究プログラム」主任研究員 スタンス 愛国度☆:反韓度★:反北度★ 主な業績 政治・外交の現実論を説く学者。戦前の軍部が対英米戦に突入した経緯と、戦後の平和幻 想主義には冷徹な現実認識が欠けていた点で共通項があると指摘。国連改革では日本の常 任理事国入りには楽観的、分担金の減額には悲観的である。なお02年の小泉首相訪朝を、 現実的対応だったとして高く評価している。 主な著作 日本陸軍と大陸政策(1978)、清沢洌-日米関係への洞察(1987)、政党政治の再生-戦後政治 の形成と崩壊(1995)、外交フォーラム(1999年特別篇)21世紀の安全保障(1999)、「普通の 国」へ(2000)、独立自尊-福沢諭吉の挑戦(2002)、日本の自立-対米協調とアジア外交(200 4)『開戦と終戦―太平洋戦争のl国際関係』(五百旗頭真,・北岡伸一編)、情報文化研 究所、1998年10月。「檀君 WHO's WHO」 http://kamomiya.ddo.jp/C01b.html 波多野澄雄研究室 http://www.dpipe.tsukuba.ac.jp/~hatano/index2f.html ある程度の予想はしていましたので、やはりという印象です。しかし、座長の北岡教授は歴史を教えている筈ですが、正規の学者ではないのでしょうか?歴史の検証は正確な資料を基とするのが当たり前、と素人の私でも思います。その資料にも、一次資料、二次資料、三次資料とあって、信頼が置ける資料、即ち一次資料を以って史実を判断するのだそうです。さて、大東亜戦争で、日本は支那の非戦闘員に多くの犠牲を強いたのだそうです。そして「非違行為」の加害者なのだそうです。で、当然、支那は「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定します。南京事件でもそうですが、どこにそのような一次資料があるのでしょう。東京裁判資料はほとんどが捏造と判ってきています。日本人の非戦闘員が虐殺された史実は一次資料にあるのですが、それは問題ではないのでしょうか。支那は、日本が中国を中心とした国際秩序「冊封体制」に臣下として組み込まれていたと主張しています。意地でもそうしたいのです。メンツの民族です。復讐です。そして、天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるのだそうです。一体、何のための歴史研究なのでしょう。大学教授というのは馬鹿じゃないでしょうか。そもそも、歴史を扱うのなら、民族性も知悉していないと意味がありません。支那では、例え自分が悪くても死んでもそれを認めない、のが当たり前なのです。で、双方が引かずに渡り合い、それから結論を出すための取引が始まるのです。客観的な史実など誰も価値を認めてはいません。自分が、自国が有利になるかどうか、なのです。そんなことは最初から判っている筈です。メンツと嘘の民族には取引しかないのです。しかるに、今回の内容は、今後の日本からどれだけでも金を脅し取れる約束手形を与えたようなものです。結論など出さなくても良かったのです。今はどこまでも対立すべき時だったのです。どうにも、納得がいかず、調べてみたら、あの「五百旗頭真」と本を共著していました。なるほどです。反日カルト売国奴の一員です。道理で「現実的な歴史認識」を売り物にしている訳ですね。鳩山と同レベルのクズ学者でした。長尾教授の爪の垢でも煎じて飲みなさい。(直通の抗議先を調べましたが、発見できませんでした。東京大学、東京財団、どちらでもよさそうです。)
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