私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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中国系住民10万人が「無国籍」…マレーシア、「言葉学ばず」で

 29日付環球網によると、マレーシアでは中国系住民約10万人が「無国籍」の状態で、問題になっているという。長期にわたって居住しているにもかかわらず、同国の国籍取得に必要な、公用語のマレー語ができないことが、最大の原因という。香港誌を引用して伝えた。

 マレーシア政府の調べによると、定住していながら同国国籍を取得していない人は37万4500人。人種別の人数は発表していないが、同国中国系住民団体では、うち10万人以上が中国系住民と考えている。

 マレーシアは人口約2750万人のうち、約25%が中国系住民。同国政府は二重国籍を認めていないが、中国系住民の一部は1950年代になっても「祖国は中国」と考え、中国国籍の放棄を拒否。そのことが、無国籍化のきっかけになったという。

 国籍がない場合、選挙など公民権の行使ができない。さらに、パスポートの取得も認められないため、中国に残る親族を訪問することも不可能だ。そのため、現在では国籍取得を望む人が増えている。

 同国国籍取得には◆10年以上の定住◆行動が善良であり犯罪記録がない◆国家への忠誠――など以外に「マレー語による意思疎通の基本能力」が求められる。多くの場合、中国系住民の国籍取得が認められない理由は「言語能力」という。

 最近ではマレーシア政府も国籍取得の条件を緩めており、面接審査でも、マレー語の能力は、簡単な会話能力を試すだけになったという。(編集担当:如月隼人)
(2010/01/29 サーチナ)

欧州でアフリカで「ひどく嫌われる中国人」…祖国の政府「なぜだ」

 中国政府・僑務弁公室はこのほど、国外における中国系住民のイメージを扱ったリポート「海外同胞の文明的イメージを樹立するための調査研究」をまとめた。経済分野におけるルール無視や生活面での悪い習慣が中国系住民のイメージを損ねているなど、「嫌われる理由」を分析した。

 中国系住民のイメージが特に悪いのはイタリア、スペイン、フランス、英国、南アフリカなど比較的発達した国で、最近になり中国系住民が増えたという共通点があるという。

 同リポートは、「中国系住民はグループ同士での“内輪もめ”を激化させている」、「現地社会に溶け込むことも不十分」とも指摘。「少数の人間の犯罪行為が、中国系住民全体のイメージを著しく傷つけることになる」と論じた。

 リポートは一方で、「かつて生きるために海外に渡った中国系住民は、みずからの忍耐強い努力を続けた。現地に根づき、生業では絶え間なく発展を続け、素質そのものを向上させてきた。法律概念も高め、現地社会にも貢献するようになった」と指摘した。

 世界全体での中国系住民について、「中国の発展と国際的な影響力の向上にともない、急速に地位が向上」、「経済的実力を強め、素養も高い新たな中国系住民のイメージが形成されつつある」と楽観的な見方を示した上で、「一部の国と地域で、中国系住民のイメージは再び、危機的状況になっている」と警戒した。

 中国外交部領事局の魏葦局長は7月、「国外で中国系住民に絡むトラブルが発生した場合、かなりの案件が、中国系住民自身が招いた問題だ。否定できない」と述べた。主な問題点は「個人また中国系企業には法律意識が欠けており、商業道徳に違反する。現地社会ときちんとした関係を構築することができず、現地の風俗習慣にも無頓着。管理が粗暴で現地人従業員をないがしろにする中国系企業もある」ことなどという。
(2009/12/17 サーチナ)

華僑をみるまでもなく、支那人には特筆すべき特徴があります。

一つは、多くの戦乱と国の興亡の歴史がもたらした功利主義です。

歴史など、支配者が変われば虐殺と共に一変させられてしまいます。

弱みを見せればどこまでも付け込まれるので、死んでも自分が悪いとは言いません。

もう一つは、それにも関わらず、中華思想を持ち続けています。

支那が世界の中心であり、現在の世界秩序など歯牙にもかけていません。

別の言い方をすれば、移民したとしても、帰化したとしても、その民族に同化しないのです。

敢えて言えば、母国政府さえも信用していません。

「身内」「一族」で固まって利害を共にするのです。

このような文化・風習を持つ民族に、自国の政治に関わる権利を易々と渡そうなどと、通常では考えられません。

台湾では大変な問題になっています。

国際結婚により国籍取得した元支那人たちが台湾民族の独立を脅かそうとしているのです。

日本も他人ごとではありません。

現に、日中歴史共同研究で、支那は、日本が、中国を中心とした国際秩序「冊封体制」に臣下として組み込まれていたとしているのです。

このままいけば、日本は支那の属国なのだと世界に宣伝されるような事態になりかねません。

本当に、このままでよいのでしょうか?


【日中歴史研究】南京事件犠牲者数一致せず 戦後史は見送り 日中共同歴史研究報告書

 日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は31日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。日本側が「20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」とした昭和12〜13年(1937〜38年)の「南京事件」の犠牲者数について、中国側は「30万人以上」と言及。近代を中心に双方の見解の相違が鮮明となった。平成元年(89年)に中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるなど課題を残した。
 日本側が発表した報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の2本立てで計549ページ。それぞれの時代について日本側と中国側の論文を掲載した。中国国内で報告書がどこまで公表されるかは不明だ。
 公表にあたって報告書は「論文が体現しているのは執筆者本人の認識であり、双方が同意した共通認識ではない」との断りを入れた。両政府は今回の報告を「第1期」と位置づけ、年内にも「第2期」研究に着手する。
 日中戦争をめぐって、日本側は「双方の軍人だけではなく、特に中国の非戦闘員に多くの犠牲を強いた」とし、加害者の立場を明確にした。さらに「非戦闘員の犠牲の多さや日本軍によるさまざまな『非違行為』は、戦後両国民の中に、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を残した」と指摘した。
 中国側は日中戦争について「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定し、「中国人民の抗日戦争における偉大な勝利」で終結したと総括した。
 ただ、日中戦争での中国側の死傷者数をめぐっては、国民政府軍312万人、中国共産党軍58万人超とした日本側に対し、中国側は「軍人・民衆の死傷者は3500万人以上」と数字に大きな差が出た。
 昭和3年(28年)の「張作霖爆殺事件」、6年(31年)の「柳条湖事件」、12年(37年)の「盧溝橋事件」でも、すべての行為を日本の「侵略」意図と強調する中国側と、偶発的事件や旧日本軍の一部による行為などとする日本側で隔たりを残した。
 また、「古代・中近世史」では、日本が中国を中心とした国際秩序「冊封体制」に臣下として組み込まれていたとする中国側と、隋の時代以降、「朝貢はするが冊封は受けない」という関係にあったとする日本側の見解は分かれた。
 ◇日中歴史共同研究◇  平成18年10月、訪中した安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席との首脳会談の合意に基づき、同年12月に始まった。両国の有識者各10人で構成され、「古代・中近世史」「近現代史」の分科会で双方が論文を提出し、議論した。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。
 日中平和友好条約締結30周年にあたる20年中に成果を発表する予定だったが、記述をめぐり意見が対立し何度も延期された。最終会合も中国側の意向で昨年12月まで開かれなかった。
(2010.1.31 産経)

[시론]지방참정권 일본 변화 리트머스 시험지로/진창수 세종연구소 일본연구센터장

하토야마 정권은 지난 11일 영주외국인에게 지방참정권을 부여하는 법안을 이번 정기국회에 제출하기로 했다. 이 법안은 오자와 간사장이 ‘한•일관계를 고려해 정부가 법안을 제출해야 한다.’고 할 정도로 적극적이다. 하토야마 총리도 ‘동 법안이 우애의 원점이다.’라고 말하면서 법안 성립에 의욕을 보이고 있어 이 법안이 성립될 가능성이 높아진 것이 사실이다. 법안이 제출되면 이미 지방참정권에 찬성하고 있는 공명당, 사민당, 공산당 등이 찬성할 것으로 예측하고 있다. 그리고 일본의 여론조사에서도 이 법안 제출에 대해 60%가 찬성하고 있으며, 반대는 29%에 불과했다. 실로 1990년 재일한국인(특별 영주자)이 오사카시 선거관리위원회에 지방참정권을 요구한 지 20년 만에 나타난 일본의 변화다. 

▲ 진창수 세종硏 일본연구센터장 

지방참정권문제는 ‘한•일강제병합 100년이 된 2010년’에 지금까지 억압당했던 재일동포의 한을 푸는 계기로 볼 수 있어 환영할 일이다. 게다가 일본 정부가 전향적인 태도로 한•일 과거사문제를 풀 수 있는 실마리를 제공한다는 점에서 그 의의는 크다. 또한 일본이 아시아와의 ‘우애의 정신’으로 거듭날 수 있는지를 보여주는 변화의 신호탄이 될 수 있다. 
그러나 이 법안이 성립되기에는 아직 넘어야 할 난관이 많다. 지방참정권 법안이 점차 현실화하면서 반대파들의 저항도 점차 높아지고 있기 때문이다. 이들의 반대이유는 공개적으로는 외국인에게 지방참정권을 맡기는 것은 위헌이라고 주장하지만, 속내는 그들의 정치적인 이익에 의한 것이 많다. 우선 민주당 내의 초선과 중견 국회의원을 중심으로 한 반발이다. 그들은 오자와 간사장이 정부 제출 입법으로 하면서 당의귀속(黨議拘束)을 걸어 개인이 반대를 하기 힘들게 만든 것에 대한 불만을 표출하고 있다. 예를 들면 해당법안의 주무부처 수장인 하라쿠치 가즈히로 총무상이 대표적이다. 그는 ‘민주주의의 기본과 관련되는 문제는 의원입법으로 해야 한다.’며 총리와 당 간사장이 합의한 사항에 반기를 들었다. 이는 결과적으로 민주당이 오자와 간사장에 의해 통제되고 있다는 불만의 표출이다. 그리고 연립정권에서도 가장 보수적인 국민신당 대표인 가메이 시즈카 금융상은 이미 공개적으로 반대 의사를 표명했다. 그는 이 법안이 정부제출법안으로 되기 위해서는 각료회의를 통과해야 하는 만큼 그가 각료회의에서 반대를 하면 자신의 영향력도 확대할 수 있다는 계산을 하고 있다. 또한 자민당은 영주 외국인들이 지방의 투표에 참가하게 되면 지방선거에 악영향을 줄 것으로 판단하여 반대하고 있다. 자민당의 속내를 반영하듯 자민당이 우위에 선 지방일수록 반대 의견서를 제출하고 있는 실정이다. 

현재 지방참정권에 반대하는 정치세력들은 불리한 상황을 뒤집기 위해 민족주의 대 반민족주의의 갈등 양상으로 몰아 가고자 하는 경향이 있다. 예를 들면 민단(일본대한민국민단)이 작년 중의원선거에서 민주당을 지원했기 때문이라고 악선전을 한다든지, 중국인 일반영주권자가 늘어나서 결국 중국에 조종당하는 사태가 발생할 수도 있다는 허무맹랑한 비방으로 보수세력을 자극하고 있다. 여기에 우리의 딜레마가 존재한다. 한국이 적극적으로 지방참정권을 요구할수록 극우세력에 ‘날개를 달아주는 모양’이 될 수 있기 때문이다. 
앞으로 지방참정권문제는 하토야마 정권이 얼마나 리더십을 가지고 임하느냐에 달려 있다. 특히 당 최대실력자인 오자와 간사장이 지금의 정치자금문제를 어떻게 극복할 것인가에 좌우될 수 있다. 이번 국회에서 오자와 간사장의 불법자금문제가 확대되면 그의 정치력은 회복하기 힘들 수도 있다. 그렇게 되면 오자와의 당 장악력이 급속하게 악화되는 동시에 하토야마 정권의 지지율도 하락해 지방참정권의 법안처리는 어려워질 가능성이 높다. 하토야마 정권이 지방참정권 문제를 잘 풀지 못하면 이 정권의 전향적인 정책은 단지 레토릭이라는 것을 인정하는 꼴이 된다. 이 점을 하토야마 총리는 명심해야 할 것이다.
(2010-01-22 )

で、ハングルなんざ言葉じゃねぇ、と言う人はこちらでどうぞ。


[時論]地方参政権 日本変化のリトマス試験紙

チン・チャンス/世宗(セジョン)研究所日本研究センター長

 鳩山政権は去る11日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を今回の定期国会に提出することを決めた。 
 この法案は小沢幹事長が「韓・日関係を考慮して政府が法案を提出しなければならない。」とするほど積極的だ。 
 鳩山総理も「同法案が友愛の原点だ」と言いながら、法案成立に意欲を見せており、この法案が成立する可能性が高まったことは事実である。 
 法案が提出されれば、すでに地方参政権に賛成している公明党、社民党、共産党などが賛成すると予想されている。 
 そして日本の世論調査でもこの法案提出に対して60%が賛成しており、反対は29%に過ぎなかった。 
 実に1990年の在日韓国人(特別永住者)が大阪市選挙管理委員会に地方参政権を要求してから20年ぶりに現れた日本の変化だ。 

▲チン・チャンス世宗(セジョン)研日本研究センター長 
 地方参政権問題は「韓国・日本強制併合100年になった2010年」に今まで抑圧された在日同胞の恨みをはらす契機と見られ歓迎すべきことだ。 
 その上、日本政府が前向きの態度で韓国・日本過去の歴史問題を解くことができる糸口を提供するという点でその意義は大きい。 
 また日本がアジアとの‘友愛の精神’で新たに出ることができるかを見せる変化の信号弾になることができる。 

 しかしこの法案が成立するにはまだ越えなければならない難関が多い。 
 地方参政権法案が順次現実化したため、反対派らの抵抗も順次高まっているためだ。 
 これらの反対理由は公開的には外国人に地方参政権を任せるのは違憲だと主張しているが、内心は彼らの政治的な利益によるものが多い。 
 まず民主党内の初当選と中堅国会議員を中心にした反発だ。 
 彼らは小沢幹事長が政府提出立法とし、党議拘束を強いて個人が反対をするのを難しくさせたことに対する不満を表出している。 
 例をあげれば該当法案の主務部署首長の原口一博総務相が代表的だ。 
 彼は「民主主義の基本と関連する問題は議員立法でしなければならない」として総理と党幹事長が合意した事項に反旗を翻した。 
 これは結果的に民主党が小沢幹事長によって統制されているという不満の表出だ。 
 そして連立政権でも最も保守的な国民新党代表の亀井静香金融相はすでに公開的に反対意志を表明した。 
 彼はこの法案が政府提出法案になるためには閣僚会議を通過しなければならないだけに、彼が閣僚会議で反対をすれば 
自身の影響力も拡大することができるという計算をしている。 
 また自民党は永住外国人らが地方の投票に参加することになれば地方選挙に悪影響を与えることと判断して反対している。 
  自民党の内心を反映するように自民党が優位に立った地方であるほど反対意見書を提出しているのが実情だ。 

 現在の地方参政権に反対する政治勢力らは、不利な状況をひっくり返すために民族主義対反民族主義の対立の様相に追い込もうとしている傾向がある。 
 例をあげれば民団(日本大韓民国民団)が昨年衆議院選挙で民主党を支援したためだと悪宣伝をしたり、中国人一般永住権者が増えて結局中国に操縦される事態が発生することもできるという、全くでたらめな誹謗で保守勢力を刺激している。 
 ここに私たちのジレンマが存在する。 
 韓国が積極的に地方参政権を要求するほど極右勢力に‘翼をつける形’になることができるためだ。 

 これから地方参政権問題は鳩山政権がどれくらいリーダーシップを持って臨むかにかかっている。 
 特に党最大実力者の小沢幹事長が今の政治資金問題をどのように克服するのかに左右されることができる。 
 今回の国会で小沢幹事長の不法資金問題が拡大すれば彼の政治力は回復するのが難しいこともありうる。 

 そうなると小沢の党掌握力が急速に悪化すると同時に鳩山政権の支持率も下落し、地方参政権の法案処理は難しくなる 
可能性が高い。 
 鳩山政権が地方参政権問題をよく解けなければこの政権の前向きの政策は単にレトリックというものを認める格好になる。 
 この点を鳩山総理は肝に銘じなければならないだろう。

『地方参政権問題は「韓国・日本強制併合100年になった2010年」に今まで抑圧された在日同胞の恨みをはらす契機と見られ歓迎すべきことだ。』なんですね。

ふざけるな、と言っても判らないでしょうから、「詐欺師」と言っておきましょうか。

「母国の併合依頼」から「朝鮮進駐軍」「祖国防衛隊と」と、散々迷惑をかけ、日本人の財産を、文字通り戦火の火事場泥棒で強奪しておいて、何が抑圧ですか。

ちゃんちゃらおかしくて反吐が出ます。

本気で、開戦するつもりですかね。全く以って恥と言うものを知らない民族ですね。

朝鮮族の卑しさと恥知らずの事実は、永久に、語り継いで上げますから。

韓国に10万人以上の外国人妻、半数がDV被害に遭う―台湾紙

22日、韓国人と結婚し韓国に入国する外国人妻が近年10万人を越えているが、その半数近くがDV(家庭内暴力)被害に遭っているという。写真は上海市のDV保護施設。

2010年1月22日、台湾紙・聯合報によると、韓国人と入籍し韓国に入国する外国人妻が近年10万人を超えているが、その半数近くがDV(家庭内暴力)被害に遭っているという。中国新聞網が伝えた。

 同記事によると、韓国人の夫や夫の家族が外国人妻に対して、韓国語を学ばせない、暴力を振るうなどのケースが後を絶たず、嫁ぎ先から逃げ出し、韓国語を学習しながら仕事を得て生活費を稼ごうとする外国人女性が増えているという。

 韓国では男女人口比に偏りがみられ、女性の自立意識が台頭してきたことも手伝って、特に農村部では嫁不足が深刻な状況だ。そのようななか、アジアの発展途上国から嫁探しをする男性が急増している。しかし故郷を離れ異国に嫁ぎに来る女性たちは、文化、言葉や生活への適応を迫られる上、DV被害に遭うケースも少なくない。ある調査によると、半数近くの外国人妻が夫に殴られたことがあると答えているという。

 こうした外国人妻の保護のために建設された保護施設も存在する。例えば天台宗によるある女性限定宿泊施設は、食事医療を補助し、自立の機会を提供しているという。
(2010.01.24 Record China)

弱い者には残虐になる朝鮮男の本性ですね。

ベトナム戦争でも、どれだけの混血児を残してきたか。

韓国人が認めたくないタブーの一つです。

しかもその上、犯罪になっても構わない程に性への執着が強いとなれば、外国人女性はたまったものではありません。

しかし、不思議ではないですか?

欧米ではそんなことはしないのです。仮にやった時には「日本人と言え。」などと、旅行者間で言い伝えています。

報いをとことん味わわされると判っているから、白人には手を出せないのです。

日本人はこういうことを見透かして対応しないといけません。

犯罪朝鮮族には、とことん報いを受けさせるのです。

そういうことは左翼人権弁護士が得意ではなかったですかね。

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メディア戦フォーラム「日米同盟の危機」とChinaのマスコミ侵略

 『メディア戦フォーラム 「日米同盟の危機」とChinaのマスコミ侵略』
   〜アジアを滅亡に導くメディア無制限戦争〜

 【開催概要】 日 時:平成22年2月6日(土)
        場 所:なかのZERO 小ホール
              中野区中野2-0-7 TEL:03−5340−5000
        参加費:2,000円

【プログラム】 <午前の部 11:00〜12:30>
           ◎ 開会の挨拶 吉田康一郎 東京都議会議員
           ◎メディア戦に向けて:石平先生 拓殖大学客員教授
           ◎ 基調講演:藤井厳喜先生 国際問題アナリスト
              「シナの無制限戦争に侵略される日本(仮)」

        <昼休みライブ:12:50〜13:10>
            英霊来世ライブ

        <午後の部 13:20 〜16:30>
           ◎特別講演:田母神俊雄先生 元航空幕僚長
               「沖縄をめぐる日米問題とメディア戦(仮)」
           ◎ ビデオメッセージ (沖縄・台湾・三民族取材予定)
           ◎ パネルディスカッション:沖縄から起こす日本再生運動
              〜メディア無制限戦争と如何に闘い抜くか〜
        (終了後懇親会予定)

【お申し込み方法】 必要事項をご記入の上、FAX 又はメールにてお申込ください。
          FAX:03‐3650‐1475  e-mail : info.cfg.future@gmail.com

          お名前:_______________

          電話番号:______________

          E-mail:_______________

【主催・お問い合せ】
  (株)ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ / メディア戦フォーラム実行委員会
【共催】
   日台正常化を求める会、偏向報道から日本をまもろうネットワーク
   沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク
   株式会社フロンティアジャパン

 〜主催者からのメッセージ〜

 今、私たちは、「情報戦」という戦争の最前線に立たされています。それは、人間のあらゆる活動領域が戦場となる「なんでもあり」の戦争、すなわち、「無制限戦争」です。

 この戦争は、Chinaが日本にしかけている戦争であり、2010年は、日本が本格的に襲われる大変な年となります。

 この戦争を勝ち抜くためには、情報武装して立ち上がった草の根の国民が連帯して国益を守る戦いを開始しなければなりません。

 「メディア戦フォーラム」は、日本とアジアを守りたい仲間が結集し、作戦を練り、実際の情報戦・メディア戦を展開していく場所です。是非多くの皆様が結集し、2010年が新しい日本を切り開く年になることを心より願っております。

正直、単純に「日米同盟」というには、ちと引っ掛かるものがあります。

尤も、それも、GHQが去った後ですぐに自主憲法制定をしなかった日本人のせいでもありますので、仕方がありません。

まぁ、支那の成り上がりとは違って、少なくとも主上に礼を尽くすことは知っていますから、まだ許せているのですが。

さて、このフォーラムの主旨はまことに当を得ているのではないでしょうか。

日本人は、「戦争」というものが武器での争いとだけ思いこみ、平和痴呆に陥っています。

とんでもないことです。

相手がそのつもりであれば、それは立派な「戦争」なのです。

九条ぼけした感覚を、怜悧な現実にふれることですっきりとさせてみませんか?


「愛国」(日本季節文化研究会 東京事務所)から転載

産経新聞「小沢容疑者」と誤表記 謝罪、おわび記事

 産経新聞社は、22日付朝刊大阪版の小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関する記事中、小沢氏を1カ所「小沢容疑者」と誤って表記した。同社は民主党に謝罪、同日付夕刊大阪版に「おわび」記事を掲載した。
 輿石東幹事長代行は「顧問弁護士とも相談して今後の対応を考えたい」と述べた。産経新聞社広報部は「ミスが重なったもので、関係者に深くおわびする」とのコメントを発表した。
(2010/01/22 共同)

アサヒの害毒捏造記事に比べれば、むしろ小気味よいですね。

また期待してます。宜しく...ダメでしょうか W


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