中国系住民10万人が「無国籍」…マレーシア、「言葉学ばず」で
29日付環球網によると、マレーシアでは中国系住民約10万人が「無国籍」の状態で、問題になっているという。長期にわたって居住しているにもかかわらず、同国の国籍取得に必要な、公用語のマレー語ができないことが、最大の原因という。香港誌を引用して伝えた。
マレーシア政府の調べによると、定住していながら同国国籍を取得していない人は37万4500人。人種別の人数は発表していないが、同国中国系住民団体では、うち10万人以上が中国系住民と考えている。
マレーシアは人口約2750万人のうち、約25%が中国系住民。同国政府は二重国籍を認めていないが、中国系住民の一部は1950年代になっても「祖国は中国」と考え、中国国籍の放棄を拒否。そのことが、無国籍化のきっかけになったという。
国籍がない場合、選挙など公民権の行使ができない。さらに、パスポートの取得も認められないため、中国に残る親族を訪問することも不可能だ。そのため、現在では国籍取得を望む人が増えている。
同国国籍取得には◆10年以上の定住◆行動が善良であり犯罪記録がない◆国家への忠誠――など以外に「マレー語による意思疎通の基本能力」が求められる。多くの場合、中国系住民の国籍取得が認められない理由は「言語能力」という。
最近ではマレーシア政府も国籍取得の条件を緩めており、面接審査でも、マレー語の能力は、簡単な会話能力を試すだけになったという。(編集担当:如月隼人)
(2010/01/29 サーチナ)
欧州でアフリカで「ひどく嫌われる中国人」…祖国の政府「なぜだ」
中国政府・僑務弁公室はこのほど、国外における中国系住民のイメージを扱ったリポート「海外同胞の文明的イメージを樹立するための調査研究」をまとめた。経済分野におけるルール無視や生活面での悪い習慣が中国系住民のイメージを損ねているなど、「嫌われる理由」を分析した。
中国系住民のイメージが特に悪いのはイタリア、スペイン、フランス、英国、南アフリカなど比較的発達した国で、最近になり中国系住民が増えたという共通点があるという。
同リポートは、「中国系住民はグループ同士での“内輪もめ”を激化させている」、「現地社会に溶け込むことも不十分」とも指摘。「少数の人間の犯罪行為が、中国系住民全体のイメージを著しく傷つけることになる」と論じた。
リポートは一方で、「かつて生きるために海外に渡った中国系住民は、みずからの忍耐強い努力を続けた。現地に根づき、生業では絶え間なく発展を続け、素質そのものを向上させてきた。法律概念も高め、現地社会にも貢献するようになった」と指摘した。
世界全体での中国系住民について、「中国の発展と国際的な影響力の向上にともない、急速に地位が向上」、「経済的実力を強め、素養も高い新たな中国系住民のイメージが形成されつつある」と楽観的な見方を示した上で、「一部の国と地域で、中国系住民のイメージは再び、危機的状況になっている」と警戒した。
中国外交部領事局の魏葦局長は7月、「国外で中国系住民に絡むトラブルが発生した場合、かなりの案件が、中国系住民自身が招いた問題だ。否定できない」と述べた。主な問題点は「個人また中国系企業には法律意識が欠けており、商業道徳に違反する。現地社会ときちんとした関係を構築することができず、現地の風俗習慣にも無頓着。管理が粗暴で現地人従業員をないがしろにする中国系企業もある」ことなどという。
(2009/12/17 サーチナ)
華僑をみるまでもなく、支那人には特筆すべき特徴があります。
一つは、多くの戦乱と国の興亡の歴史がもたらした功利主義です。
歴史など、支配者が変われば虐殺と共に一変させられてしまいます。
弱みを見せればどこまでも付け込まれるので、死んでも自分が悪いとは言いません。
もう一つは、それにも関わらず、中華思想を持ち続けています。
支那が世界の中心であり、現在の世界秩序など歯牙にもかけていません。
別の言い方をすれば、移民したとしても、帰化したとしても、その民族に同化しないのです。
敢えて言えば、母国政府さえも信用していません。
「身内」「一族」で固まって利害を共にするのです。
このような文化・風習を持つ民族に、自国の政治に関わる権利を易々と渡そうなどと、通常では考えられません。
台湾では大変な問題になっています。
国際結婚により国籍取得した元支那人たちが台湾民族の独立を脅かそうとしているのです。
日本も他人ごとではありません。
現に、日中歴史共同研究で、支那は、日本が、中国を中心とした国際秩序「冊封体制」に臣下として組み込まれていたとしているのです。
このままいけば、日本は支那の属国なのだと世界に宣伝されるような事態になりかねません。
本当に、このままでよいのでしょうか?
【日中歴史研究】南京事件犠牲者数一致せず 戦後史は見送り 日中共同歴史研究報告書
日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は31日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。日本側が「20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」とした昭和12〜13年(1937〜38年)の「南京事件」の犠牲者数について、中国側は「30万人以上」と言及。近代を中心に双方の見解の相違が鮮明となった。平成元年(89年)に中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるなど課題を残した。
日本側が発表した報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の2本立てで計549ページ。それぞれの時代について日本側と中国側の論文を掲載した。中国国内で報告書がどこまで公表されるかは不明だ。
公表にあたって報告書は「論文が体現しているのは執筆者本人の認識であり、双方が同意した共通認識ではない」との断りを入れた。両政府は今回の報告を「第1期」と位置づけ、年内にも「第2期」研究に着手する。
日中戦争をめぐって、日本側は「双方の軍人だけではなく、特に中国の非戦闘員に多くの犠牲を強いた」とし、加害者の立場を明確にした。さらに「非戦闘員の犠牲の多さや日本軍によるさまざまな『非違行為』は、戦後両国民の中に、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を残した」と指摘した。
中国側は日中戦争について「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定し、「中国人民の抗日戦争における偉大な勝利」で終結したと総括した。
ただ、日中戦争での中国側の死傷者数をめぐっては、国民政府軍312万人、中国共産党軍58万人超とした日本側に対し、中国側は「軍人・民衆の死傷者は3500万人以上」と数字に大きな差が出た。
昭和3年(28年)の「張作霖爆殺事件」、6年(31年)の「柳条湖事件」、12年(37年)の「盧溝橋事件」でも、すべての行為を日本の「侵略」意図と強調する中国側と、偶発的事件や旧日本軍の一部による行為などとする日本側で隔たりを残した。
また、「古代・中近世史」では、日本が中国を中心とした国際秩序「冊封体制」に臣下として組み込まれていたとする中国側と、隋の時代以降、「朝貢はするが冊封は受けない」という関係にあったとする日本側の見解は分かれた。
◇日中歴史共同研究◇ 平成18年10月、訪中した安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席との首脳会談の合意に基づき、同年12月に始まった。両国の有識者各10人で構成され、「古代・中近世史」「近現代史」の分科会で双方が論文を提出し、議論した。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。
日中平和友好条約締結30周年にあたる20年中に成果を発表する予定だったが、記述をめぐり意見が対立し何度も延期された。最終会合も中国側の意向で昨年12月まで開かれなかった。
(2010.1.31 産経)
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