私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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傑作朝鮮左翼カルト記事です。

鳩山・小沢の二重権力のどこが悪いのか

 国民はもうウンザリではないか。
 大体、鳩山と小沢では政治キャリアも実力も違う。細川政権時代に官房副長官だった鳩山はしょっちゅう、小沢に怒鳴られていたのである。小沢は自民党の最年少幹事長になっただけでなく、議運委員長、閣僚も経験している。党、国会、内閣とすべてを知り尽くしている政治家だ。
 そうであれば、小沢が実質的に民主党政権を動かすのは当たり前のことだ。国民だって百も承知で、それを二重権力だと騒ぎ立てるメディアの方がおかしいのだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏もこう言う。
「民主党政権は内閣は鳩山首相、党は小沢幹事長と役割分担をしています。そのうえで、政府与党一体化を掲げているのですから、何が問題なのでしょうか。小沢氏が選挙の洗礼も受けないフィクサーであれば、二重権力は問題ですが、選挙を勝ち抜いた国会議員で、公党の幹事長として毎週記者会見もする。これを闇支配というのであれば、自民党政権下の森元首相はなんだったのか。役職もないのに節目節目で官邸に行き、人事にまで口出ししてきたのに、メディアは問題にしなかった。小沢氏だけを問題にするのは、政局の分析記事でも何でもなくて、単に好き嫌いで書いているとしか思えません」
●ますます冴える小沢幹事長の剛腕ぶり
 小沢が嫌いなメディアはちっとも書かないが、小沢の政治家としての実力は最近、ますます、磨きがかかっているように見える。
 先の衆院選では段階的に公認を出し、選挙運動に熱心でない候補者を震え上がらせ、大量の小沢チルドレンを当選させたあとは、党内最大派閥をバックに党内政治を仕切っている。さらに、陳情一元化で幹事長室に権力を集中させ、次々に企業、団体を民主党になびかせている。
「驚いたのが、次の参院選で2人区に平然と2人を立てる方針であることです。1人は連合の組織候補、もう1人は風を受けられる大衆受けの候補者。両者が競い合い、2人とも当選させるのが狙いですが、こんなことは自民党は考えもしないでしょう。共倒れを恐れる候補者が納得しないし、それを抑え込むほどの実力者もいない。しかし、小沢氏は平気でそれをやるわけです。小沢氏は自民党を完全消滅させる狙いで、すでに来年の統一地方選も視野に入れている。衆参の選挙に続いて、地方選挙でも惨敗すれば、自民党は壊滅です。小沢氏のすごいところは、徹底してやること。絶対に妥協をせずにやりぬくこと。他の政治家とは大人と子供ほどの差があります」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)
 裏を返せば、小沢がいなくなれば、民主党はフツーの政党に戻ってしまう。だからこそ、検察もメディアも小沢叩きに血道を上げるのだが、それは国民のためにはならない。権力の完全掌握を狙う小沢は、数の力をバックに国会、選挙制度改革を断行し、真の政治主導=国民主導を根付かせようとしている。2大政党制になっても官僚支配がそのままでは、どんな政権になっても官僚の手のひらの上で踊らされるだけだからだ。
 高度成長期ならいざ知らず、経済的に行き詰まっている日本で談合政治はもう通じない。ここは小沢の剛腕にかけて、日本を根本から変えてもらうしかないのだが、それをメディアは妨害する。国民は何が正義かを冷静に判断すべきだろう。
(日刊ゲンダイ2010年1月13日掲載)

特捜部トップの怪しい捜査手腕

 小沢幹事長の土地取引疑惑をめぐり、とうとう強制捜査に踏み切った東京地検特捜部。疑惑追及に突っ走る特捜検事の陣頭指揮を執るのは、佐久間達哉特捜部長(53)だ。政界一の実力者を追い詰める男の捜査手腕には疑問符が付きまとう。●旧長銀粉飾決算、福島県知事汚職で失態続き「賄賂によって政治が左右される汚職事件を摘発したい」――。08年7月の就任会見で、そう意気込んでみせた佐久間部長。検察の花形ポストに座った男は、その4日後に最高裁で赤っ恥をかかされた。
(2010年01月17日 ゲンダイネット)

真相を歪める民主鳩山政権叩きの異常

●民主党原口総務大臣はこれほどの愚劣報道を規制する必要があるんじゃないか
 テレビの政治バラエティー、情報番組の民主党政権叩きは度を越している。自民党議員や民主に批判的な評論家、コメンテーターが、財務相交代劇や政治とカネ、マニフェスト問題などで民主党議員を攻め立てるシーンがやたらと目立つのだ。
 たとえば、11日に放映された「たけしのTVタックル」。与党メンバーは民主、国民新、社民から4人。一方の野党は自民、公明、共産、みんなの党から5人が参加。ここにベテラン評論家や学者、コメンテーターらが加わり、議論を戦わせるのだが、扱うテーマは民主党政権の抱える問題が大半。
 政治献金問題では自民議員が「総理も幹事長も庶民感覚とズレている」「政治資金規正法にのっとっていない」「守らない人間が悪い。説明してちゃんと捕まえなきゃダメ」とまで言い放つ。
 さらに自民議員が「(民主は)若手が何も言わない」と言うと、番組は週刊誌の報道を大げさに紹介。これに野党議員が「独裁的体質だ」とたたみこむ。
 4月廃止が実現できなかった暫定税率問題などマニフェストを巡っては、評論家が「うそをついて申し訳ないと謝ればいい」と口火を切ると、野党議員は「うそつき」と何度も口汚くののしる。
 10日の「サンデープロジェクト」では、小沢幹事長と距離を置く長老の渡部恒三議員を中継で引っ張り出し、藤井前財務相交代劇の裏に小沢との確執があったということを、必要以上に強調していた。
 10日の「みのもんたVS.国会議員ずばッとコロシアム」という特番でも、自民、公明の議員たちは、小沢批判のみのもんたに媚を売るように民主党の政策批判に終始していた。
 ここに挙げたのは氷山の一角。毎日毎日、あらゆる情報番組で政治が取り上げられているが、大半は鳩山政権の動きを面白おかしく流し、コメンテーターらが深刻そうに解説を加えるだけである。
「政治のエンターテインメント化がどんどん進んできた。ニュース番組のワイドショー化をインフォテインメントと表現するようになってきています。制作側の狙いは、何が真実かではなく、いかに面白く見せるか。だから政治家同士にガンガンやらせたりしているのです」(明大教授・井田正道氏=計量政治学)
 そこには視聴率稼ぎという意図が丸見えだが、最近のTVの民主党批判は、真相を伝えるというメディアの役割を放棄しているとしか思えない。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「小沢幹事長のカネの問題では、明らかに検察のリークとしか思えない情報を前提に、大問題かのように騒いでいます。その情報は事実なのか。本来は事実に基づいて論評しなければならないのに、今の報道姿勢はおかしい。藤井前財務相の問題だって、本人が健康問題だと言っているのに、あれやこれや詮索しているが、事実関係を押さえているのか。最近の報道は疑問だらけですね」
 さらに言えば、民主党叩き報道の裏側には、放送免許の許認可を握る自民党政権にベッタリだったTV局、そこにCMを流すことで影響力を維持してきた大企業など旧勢力の一致した思惑があるとしか思えない。
「民主党は通信・放送行政を総務省から切り離し、独立行政委員会(通信・放送委員会)を設置する意向を持っています。また、同一事業者が新聞やTVなど複数のメディアを所有するクロスメディア所有の是非も含めた改革案を考えている。これは許認可を通じてTV局ににらみを利かせてきた自民党や、既得権益を失うかもしれない大マスコミには脅威です。スポンサーという立場で批判的な報道を抑えてきた大企業もこれまでのようにはいかなくなる。そこで自民党の悪政には目をつぶり、自民党政権時代から民主党つぶしに血眼になっている。そんな見方が出るのも当然ですね」(メディア関係者)
 原口総務大臣は、いつまで民放のやりたい放題を許しておくのか。愚劣な報道に対応するためにも独立放送委員会の設置を急ぐべきだ。
(日刊ゲンダイ2010年1月13日掲載)

一人、朝鮮左翼カルトにはまっている記者がいるんですね。

どう読んでも、正常な神経の持ち主には思えません。

まぁ、ここまであからさまだと却って馬鹿さ加減が判っていいのですが。

で、この記者の記事を一生懸命取り上げているのか、ライブドアニュースです。

ライブドアも朝鮮カルト系なんですが、さすがにゲンダイにはかなわないようです。

しかし、読む者が読めばすぐに判ってしまうのに、この幼さは何なんでしょうか。

抗議船が日本の捕鯨船で真っ二つ

 米環境保護団体「シー・シェパード」は6日、抗議船アディ・ギル号が、日本の捕鯨船、第2昭南丸から「故意」に衝突され、「真っ二つになった」と声明を出した。抗議船に乗っていた6人の活動家は無事、救助され、うち5人は同グループの別の船に乗り移ったという。
 日本の水産庁はこれに対し、衝突時にアディ・ギル号が警告を無視し、昭南丸の前を通過する際に突然減速したとして、「我が国の捕鯨船と乗組員の安全を脅かすこれらの妨害行為は、非常に危険であった」と主張した。
 財団法人、日本鯨類研究所のニュージーランド地域広報担当者、グレン・ウッド氏によれば、第2昭南丸が撮影したビデオ映像では、同船が衝突してきたとするシー・シェパードの主張は立証できない。
「ガーディアン」紙  1月7日

初競りでクロマグロ1本が1628万円

 5日、東京・築地市場の初競りで、青森県大間産巨大クロマグロが1本1628万円で競り落とされた。昨年の最高値と比べ60パーセント増、過去約10年の最高額を記録した。昨年に引き続き、老舗寿司店「久兵衛」と、香港の寿司飲食店チェーンが共同購入。これは、アジア諸国が金融危機から抜け出し、人々が再び高級寿司店へ足を運べるようになった兆候なのだろうか。
 今回の競りでは、約570本のマグロが集められたが、築地のベテランによれば、出荷量はピーク時と比べ30パーセント減、価格は40パーセント跳ね上ったという。一般人がクロマグロを口にできなくなる日がやって来るかもしれない。
「タイムズ」紙  1月6日

「失われた10年」による教訓の終焉

 2度にわたる「失われた10年」の後、日本の経済は、わずかばかりの成長を見せたものの、再びデフレに苦しんでいる。
 西側諸国も日本と同様の多くの問題に直面しているが、各国政府は解決に向けてすぐ動き出すことができた。これも1989年のバブル以降、有益な教訓を示してくれた日本という前例のお陰だ。
 ギリシャなど最も脆弱な国々を例外として、日本から教訓を学んでいる西側の生徒たちの方が、日本より恵まれている部分がある。それは生産性を維持するための構造的変化に対する拒否反応が少なく、公共部門の負債に取り組む上での政治的障壁が小さいなど、これらの国々の金融システムが、日本より順応性があるということだ。
 とはいえ、日本は引き締め政策を実施するタイミングに関しては、有効な指導をしてはくれなかった。これについては試行錯誤しかない。過ちが多ければ多いほど、西側諸国の今後10年間は、日本の2度の失われた10年のようになる可能性が高まるのだ。
「エコノミスト」誌  1月2日

朝鮮族など相手にしているよりも、本当はEU、インド、トルコ、カナダなど、地味でも実力のある国を大切にしないといけないのです。

しょせん、今の日本人が知っていると思っている朝鮮・韓国の姿など、完全なねつ造で、実態は知る人ぞ知るなのですが、それが判らないんですね。

まぁ、韓国語が読める日本人があちらの新聞を読めばびっくり仰天でしょう。

日本のマスゴミの嘘がどんなにひどいか、信じられない程のものです。

日本人に差別などと捏造の言いがかりをつける前に、自分たちの差別大国を何とかしなさい。

と、英国から離れてしまいました。

しかし、ヨーロッパ、白人諸国では、支那包囲網が出来上がりつつあるようですね。

韓国、雇用の不振続く 09年の就業者7万人減

 日米欧に先行して景気の回復基調が強まる韓国で、雇用不振が続く構図が鮮明になってきた。統計庁が13日発表した2009年12月の就業者数は前年同月比で2カ月連続のマイナス。09年通年では7万人減と通貨危機以来で最大の落ち込み幅となった。李明博(イ・ミョンバク)大統領は「雇用なき成長」の様相が強まっていることを重くみて、体感景気の改善へ月内にも政府内に対策会議を設置する。 
 昨年12月の就業者数は2322万9000人と前年同月比0.1%(1万6000人)減。前月比でも2カ月連続で減った。農林漁業や卸小売・飲食・宿泊業、建設業で大幅な縮小が目立ち、中小・零細企業や低所得者層が景気低迷の打撃を受けている。

元慰安婦のソウル集会900回 進む高齢化、新政権に期待

 韓国の元従軍慰安婦らが日本政府の公式謝罪や補償を求め、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行ってきた抗議集会が13日、900回目を迎えた。元慰安婦は高齢化が進んでおり、関係者は日本政府による公式謝罪と賠償が、日本の政権交代によって早期に実現することに期待を寄せている。
 抗議集会は通称「水曜集会」と呼ばれ、1992年1月に宮沢喜一首相(当時)の訪韓反対をきっかけに始まった。900回記念の集会には、氷点下の寒さの中、4人の元慰安婦のほか支援者ら約70人が参加。「日本は公式謝罪せよ」などと声を張り上げた。
 主催する「韓国挺身隊問題対策協議会」によると、韓国政府が認定した元慰安婦のうち、生存しているのは87人。平均年齢は85歳に達している。元慰安婦の女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」職員の村山一兵さん(29)は「高齢の元慰安婦たちにとって、残された時間は少ない。最後の願いに、日本政府は耳を傾けるべきだ」と語る。
(共同通信)

とにかく、騙されない事です。

景気が回復していて雇用が悪化する筈は無いのです。

詐欺の大元は外貨準備高です。伸びているのです。

ところが、それは全て支払いのために借り入れた借金なのです。

つまり、自転車操業です。

一端、騙せるとなれば、しつこくいつまでもまとわりつきます。

文献で強制もなく、現代に換算して120万円の月給で募集されていたと明らかになった売春婦たちです。

この民族性を忘れてはいけない。

嘘は平気なのです。最後には、本人たちも嘘を本当のことと思いこんでしまうのです。

日本人には、本当に異民族のことを理解できないおめでたさがあるのです。

派遣村の人を尾行したらパチンコ屋に入っていった

 スクープニュースサイト『探偵ファイル』の「派遣村のやつらを徹底的に尾行してみた」という記事が、非常に興味深い内容になっています。東京都が就労活動の為にと支給した現金で酒を買ったり、タバコを買ったりするなど問題になっていますが、現実はさらに悪いようです。
 なんと、現金が東京都から支給されたとたん、その足でパチンコ屋へと向かい、ギャンブルをしている人達が多くいる事が判明したのです。これは『探偵ファイル』の記者やプロの探偵(総合探偵社ガルエージェンシー)が調査をして判明した事で、信頼性の高い情報となっています。
 パチンコ屋に行く人達は、派遣村を仕事を見つけるための一時的な避難所としてでなく、その日暮らしのお金をもらえる場所と勘違いしているようです。調査関係者がパチンコ屋から出てきた当該の人物に声をかけて問い詰めたところ、「受け取ったお金をどう使おうと俺の勝手だろう、この先返そうが返すまいが!」と反論されたようです。
 東京都が善意で支給したお金は、本当に仕事がなくて困っている人達が就職できるように、生活費として渡したもの。つまりそれは私たち国民の税金でもあるのです(いや、100パーセント私たちの税金です)。
 その税金がパチンコ屋で遊ぶお金として使われているとあっては、派遣村にお金を支給しないで欲しいと思うのが国民の普通の考えです。東京都は現金を渡すのではなく、仕事をあっせんするなどの方法に変更したほうがよいのではないでしょうか?
(2010年01月10日 ロケットニュース24)

まぁ、そんな人物を政権に引き上げた管という、それこそ輪を懸けて阿呆な大臣がいます。

東京都民はどえらい迷惑ですね。

その一人二万円の税金分で、一週間以上の食費が賄えます。

しかも、それらのパチンコ代は在日の懐に入るという仕掛けです。

そこまで考えていたならば、管もいっぱしの悪ですが、多分違いますね。

「中国人を追い出せ!」、欧州で高まる中国バッシング

 ポーランドのメディアが6日に「ポーランドにいる中国人を追い払うべきだ」とする文章を掲載し、中国は「不正な手段」をもって欧州の建設市場に進出しているとし、今後さらに多くの中国人が建設プロジェクトを請け負うようになればポーランド企業およびポーランド人に大きな影響が出るだろうと指摘した。環球網が報じた。

 ポーランドメディアは、ポーランドの高速道路の建設が「金銭的理由」で遅々として進まないのは外国企業が賄賂などの手段で価格に圧力をかけているからだと指摘した。続けて、ドイツ・フランクフルトからポーランド・ワルシャワまで通じる高速道路を請け負っている中国海外工程集団公司を例に挙げ、「高速道の西側部分は建設が進んでいるが、それ以外で問題が発生しているのは中国企業が低価格で契約を請け負ったからだ」とした。

 ポーランドメディアの記事を報じた中国の記事には「中国人への差別だ」、「競争で勝てないからといって中国を批判するのは的はずれだ」など、ポーランドメディアの報道に対する反発のコメントのほか、「中国人はあまりに賢く、有能だから嫉妬を招くのだ」などといったコメントが寄せられていた。

 また、ポーランドのメディアで中国バッシングが始まると、ドイツメディアも追随し、これまでドイツ企業が請け負ってきた契約が中国企業の圧力にさらされていると報じた。続けて、アフリカと同様、中国企業はヨーロッパにも大競争をもたらすだろうとした。
(2010/01/08 サーチナ)

ポーランドに続き、ドイツもですか。

しかし、日本のテレビや新聞ではホントに報道されないですね。


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