私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚論壇紹介〛

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実は報道されない「現地リスク」がいっぱい! 尖閣問題後に中国進出企業が心得るべき教訓
(2010.10.19 ダイヤモンド・オンライン) 
 尖閣諸島海域で、中国漁船が日本の巡視船に衝突する事件が発生してから1ヵ月ほどが過ぎた。この事件との関係性はともかく、中国河北省の軍事管理区域に侵入し、ビデオ撮影をしたとして、日本の中堅ゼネコン・フジタの社員4人が当局に拘束された事件も、記憶に新しい。
 先日、拘束されていたフジタ社員の最後の1人も解放され、ようやくこの問題が鎮静化の方向に向かっていると思ったら、この週末に四川省で反日暴動が起こっているようだ。「中国は危ない国だ」と再認識している日本人も多いだろう。
 今回の事件で改めて認識させられたのは、日中間に緊張が走る不測の出来事は、いつでも起こり得るということだ。
 振り返れば、今回のような出来事は過去に何度も起きている。南京大虐殺や従軍慰安婦の認識を巡る日本の歴史教科書問題、小泉元首相の靖国神社参拝問題などの際も、日中間に深刻な緊張が走った。そしてこのような出来事は、今後も度々起こるであろう。

日中間の軋轢が日本企業にもたらす悪影響
「中国依存度」だけでは語り尽くせない不安 
 日中間に緊張が走り、国同士の関係が悪化した場合、その犠牲になるのがビジネスだ。領土問題のように、(両方の国から見て)客観的に唯一正しい答えが存在せず、双方が言い分を譲らない(譲れない)問題の場合には、「どちらが正しい」「どちらが正しくない」という議論をしても、ビジネス上はあまり意味がない。
 結果がどうであれ、解決に時間がかかればかかるほど、ビジネスはネガティブな影響を受ける。そして、より不利な状況に立たされてしまうのは、中国企業ではなく日本企業だ。
 それは、世間でよく言われるように、日系企業が生産拠点、原材料調達先、および市場として中国に対する依存度が高いという理由だけではない。フェアプレーで外交を続ける日本と違い、望む結果を導き出すためであれば、中国はありとあらゆる手段を使うからだ。
 今回、まだ中国漁船の船長が釈放されていない段階で、ある日本びいきの中国人は、「今回は中国政府は本気なので、戦争以外のどんなことでもするだろう。早く日本が折れた方が日本のためになる」と言っていた。
 この冗談のような話も、あながちウソではないと考えた方がよいだろう。今回、中国政府が公式にとった主なアクションは、東シナ海ガス田開発交渉の延期、政府閣僚の交流停止などに過ぎない。
 しかし、中国政府が報復行為として実際に行なったかどうかはともかくとして、日本向けレアアースの輸出停止、フジタ社員の拘束という事実からも推測されるように、中国政府は日本のビジネスに大打撃を与えるオプションをたくさん持っている。

輸出入では全量検査や増税などもあり得る?
日本企業を狙い撃ちする「税関」のリスク
 その代表例が、「税関」を使ってモノの流れをストップすることだ。これについては、今回も漁船船長が釈放される前に一部始まっていたと言われているが、中国の税関がその気になったら、日系企業が中国に輸出入するモノの流れをスパッと止めることができるだろう。
 通常は、抜き取り検査、ランダム検査だけで済ます通関検査を、日本企業だけ全量検査にすればいいからだ。日本が「日系企業だけ目の敵にしておかしいじゃないか」と主張したところで、「たまたま全量検査した方がよいと判断されたのが、日系企業の通関手続きだっただけで、特に日系企業だけをいじめている訳ではない」と言われるだけだろう。
 実際には、日系企業でも影響力の大きい大企業や有名企業を集中して狙い、モノを止めることになるはずなので、「日系企業全部の輸出入貨物を停めている訳ではない」という言い訳も、中国は使うだろう。
 また中国政府は、モノだけでなくカネに対する影響力も行使できる。中国の税関は、日系企業の輸出入貨物に関して、意図的に不利な条件の関税や増値税を適用したりできる。また、日系企業に対してはより積極的に、本社と中国現地法人間の移転価格の問題を調査して追徴課税するなどの措置を取ることができる。
 また、中国と国外のカネの出入りを厳しく管理している外貨管理局であれば、許認可や監督の権限を使って、日系企業の中国外への出金の蛇口を閉めることができる。
 さらに税務局であれば、日系企業を集中的にチェックして税金をできるだけ多く徴収することも可能だろうし、政府機関や国営企業が、調達品の入札業者リストから日系企業を排除させたりすることもできるだろう。

夜遊び好きな現地駐在員も要注意?
政治問題のとばっちりは「天災」と諦めよ
 日本へさらに強烈なメッセージを送りたい場合には、企業ではなく「日本人」個人を狙うことも考えられる。
 たとえば、税関からの許認可が必要な商品を、たまたま担当者が許可手続きを忘れて関税を5万元以上支払わずに輸入してしまった場合でも、場合によっては刑事事件となる。その直接の担当者だけでなく、書類に捺印した日本人管理者も懲役刑に処せられる可能性もある。
 もっと身近な例でいうと、上海、北京などの大都市で夜な夜な夜遊びをしている日本人駐在員や、出張者が集まるKTVなどに公安(警察)が張り込めば、すぐに何人も日本人を捕まえることができるだろう。
 このような中国の対応は、日本人から見ると不当なイジメに見えるかもしれないが、中国政府としては、「ルールに違反している当事者を処罰しているだけであり、たまたま日系企業、日本人への取り締まりが最近多くなっているだけだ。そもそも、法律を犯している日系企業、日本人が悪い」という理屈になる。
 反対に、日本が逆ギレして、日本国内で中国企業に対して同じような報復行為を行なったところで(日本がそこまで大胆なことをできるとも思わないが)、大きな市場を武器に世界中の国々からラブコールを受けている中国にとって被害は極めて限定的なので、抑止力にはなり得ない。
 こう考えると、自分が撒いた種ではないのに、中国ビジネスにおいて大きな危険に晒されることになる日系企業は、ある意味「天災の被害者」とも言えるだろう。
 しかも日系企業が、このようなリスクに直面した場合に使える特効薬はない。万一見せしめのターゲットになってしまったら、「運が悪かった」と諦めるしかない。台風が来てしまったと思って、通り過ぎるのをおとなしく待つしかない。
 そういうときは、スポーツに例えれば「ディフェンスの時間帯」だと思って、ひたすらガードを固め、被害を最小限に留めることにフォーカスするに限る。
 そんな日本企業が被害を最小限に留める策としてできることが、「危険を早く察知し、最悪の事態を想定したバックアッププランを事前に作ること」「二次災害を防ぐこと」である。
 具体的には、中国からの輸出入がストップする可能性に備えて、可能な範囲でバックアッププランを考えておくか、ビジネスでもプライベートでも、中国国内で法を犯すと見なされかねない行動を慎むとか、政府に許認可を申請するタイミングを遅らせるといった対処が必要だ。日中間の関係悪化につながりそうな情報を掴んだ瞬間に、最悪の事態に備えて、被害を最小化する判断力とセンスが必要だろう。

日系企業に忍び寄る「二次災害」リスク
架空のコネをちらつかせる悪徳業者にご用心!
 また、人の弱みに付け込んで寄ってくる怪しい誘いに乗って、二次災害を起こさないことも重要だ。今回のように日系企業が困ったときに、「コネで解決してあげる」という怪しい人が必ず出てくるからだ。
 たとえば、「輸出貨物がストップされて、このまま輸出ができないと数億円の損害が出る」などの状況であれば、ワラにもすがる思いで「こういう輩に数百万を払ってでも貨物を動かしたい」と考える企業が多くなっても、不思議ではない。
 しかし、特にこういう状況の場合には、「コネはほとんど効かない」ことを知っておくべきだ。平時においては、役人とコネがあれば彼らの裁量の範囲内で色々やってもらえる場合もあるが、中央政府の指示で日系企業に対して厳しい措置をとっている場合には、各地域の役人には裁量権はない。
 そんな状況にもかかわらず、「コネでなんとかしてあげます」という人がいたら、詐欺の可能性が高い。こういう悪い人たちは、最初にカネを騙し取った後で、「やはりもう少し関係者にカネをばら撒かないとモノが動かせません。モノを動かすためにはさらに数百万が必要です。もし払わなければモノはストップしますが、あなたの責任です」と言ってくる。
 こちらはすでに高額のおカネを払っていて、ここで辞めてしまうとそれが無駄になってしまうので、ついつい2回目も払ってしまう。またこういう悪い輩を「詐欺だ」と訴えようにも証拠はないし、自ら裏のルートを使っている手前、あまり堂々と表で争うこともできない。
 中国ビジネスを行なう日系企業にとって、しばらく不利な状況は続くだろう。中国でビジネスを営む日本人の身として、日本政府に対して思うことは、「あまり応援は期待しないので、邪魔だけは最小限に留めて欲しい」ということだろうか。


語らないことにも意味がある・小沢氏の聴取の後にくるもの

 昨日、小沢一郎氏の聴取が行われた。
 マスコミ風に言えば、聴取だが、小沢氏の記者会見で重要な事実が開示された。
 聴取に先立って黙秘権の告知がなされた、ということだ。

 告発がなされているから被告発人の立場で事情聴取をするということでから、黙秘権の告知がなされた、と小沢氏は自分の弁護士に相談したうえで記者の質問に答えた。
 内心は、そのことには触れたくなかったのだろう。

 この事実は重要だ。

 民主党の国会議員の中にも法曹関係者が多いから、その重大な意味に気付いていないらしいのが残念だが、これで小沢氏の法的地位が被疑者になったということだ。
 告発状が正式に受理された、ということも本人が考えている以上に重大な意味を持つ。

 石川議員の捜査が、大詰めに来たことは明らかだ。

 1月15日に逮捕されているから、間もなく勾留期限を迎える。勾留延長の決定がなされるだろうから、勾留延長後の勾留期限までに石川議員の起訴・不起訴を決めなければならない。
 一連の偽装工作や、その後の証拠隠し、石川議員の供述の変遷などを考慮すると、石川議員の起訴は必至である。
 それを起訴されないことを望む、などと言っても、国民の怒りを買うだけ。
 万一、不起訴処分などにしたら検察審査会の審査で覆されることは必至である。
 法の番人としての検察庁の不偏不党性を示すためにも、石川議員の起訴に踏み切らざるを得まい。

 ここで問題となるのが、小沢一郎氏の処分だ。

 石川議員の起訴・不起訴を決定する最終期限の2月4日までに小沢氏の嫌疑についてどの程度の証拠を確保できるか。
 これからの捜査の焦点は、ここに絞られる。
 被疑者本人が積極的な関与を否定するのは、想定の範囲である。
 記者会見でいくら関与を否定しても、それだけでは他人を説得することは出来ない。

 重要なことは、自分の個人の金を不動産の取得に充てた、と供述した点である。
 平成16年10月という時点での土地取得が揺るがない以上、なぜ不動産の所有権移転登記の時期を翌年の平成17年1月7日とし、さらには所有権の取得時期を同日としたのか、合理的な説明が出来ない。
 自分は関与していないから知らない、という弁明は虚しい。

 前年の平成16年10月の金融機関からの4億円の借入書類に小沢氏自らが署名していないはずがない。
 印鑑証明書の添付も必要だ。
 銀行や不動産仲介業者などを調査すれば、土地の取得経緯や4億円の資金調達の経緯は簡単に分かる。
 こういった客観的な証拠を前にして、知らない、などと白を切っても持たない。
 本当のことを言っていない、という心証を与えるだけである。

 逃げようがないのは、事後に不必要な証拠隠滅工作を行ったことである。

 平成19年に平成17年1月7日付けの陸山会代表小沢一郎と小沢一郎個人との間の確認書を作成して、記者会見で公表までしてしまった。
 これでは、少なくとも平成19年の段階では小沢氏が平成16年10月の資金の出し入れを隠すことを積極的に容認していた、ということになる。
 なぜ平成19年2月にこんな不自然極まりない書類を作ることにしたのか、という理由を説明できなければ、全体として小沢氏は真実を語っていない、ということになる。

 石川議員が、登記は翌年にします、ということを言っていたかいないか。

 4億円近くもの資金を投入している不動産の取得登記を購入したその日にしない、ということは、普通はあり得ない。
 石川議員は小沢氏から信頼される秘書の一人であり、経理事務の担当者だったようだが、一経理担当者の判断で所有権の移転登記時期をあえて後日にずらすような決断は出来ない。
 もし移転登記の完了までに売主が倒産したり、差押えを受けたり、抵当権を設定したり、あるいは善意の第三者に売却したりすれば、未登記の権利者は対抗できず、取得したはずの不動産の権利を失うような事態になる
早川忠孝の「一念発起・日々新たなり」
(2010年01月24日 フェニックス)

「永住外国人地方参政権付与に強く反対する」

中川信博
 小沢氏は「君、憲法読んでるのかね」と記者に毒づいたが、麻生政権時に議会承認議決を経て施行された予算を勝手に執行停止にした議会運営は、国民の代表たる議会を無視した憲法違反ではないのか。
 その議会軽視、党重視の民主党が憲法15条に抵触する可能性が高い永住外国人地方参政法案を18日からの通常国会に提出するとの報道がなされた。一度ならず二度までも憲法違反濃厚な政権運営をする民主党に対し、再度この法案の危険性を指摘したい。

−超限戦−
 中国人民解放軍空軍大佐二名が書いた論文「超限戦 21世紀の「新しい戦争」」は、911を予言したような内容であったために、米国の安全保障関係者が研究した論文である。
 
 それは当時(1999年)米軍が進めていたRMAを意識した軍事思想への言及だが、米軍のそれは陸、海、空、宇宙、電子(サイバー)の5区域空間の支配とそこからの攻撃を志向しているのに対し、「超限戦」はそれに加え社会における政治、経済、金融、流通、文化、メディア、法律などあらゆる面を作戦対象とした、無限ではないが、通常の軍事常識を超越した「超限」な軍事非軍事のあらゆる次元における戦争思想を論じた衝撃の内容だ。

 特に彼らが重要視してるのが「金融戦」と「メディア戦」そして「法規戦」だ。論文でもアジアの通貨危機を演出したジョージ・ソロスとクリントンを高く評価している。
 この通貨危機の演出により、アメリカは韓国をIMFを通じて金融占領して市場開放させたと評価している。クラウゼヴィッツは「戦争は政治の延長である」と言ったが、なにもこちらの意向を相手に押し付けるのに、今では戦闘行為以外の戦争の方が慈悲的で経済的であるとの論評も加えている。ハイテク戦闘で後塵を拝している人民解放軍がMOOTW(Military Operations Other Than War)を重要視していることがよくわかる。

−平時と戦時−
 工業化時代ではナポレオンが軍人と民衆の垣根を取り払い(国民皆兵)、ヒトラーが国土すべてを戦場にしたが(総力戦)、情報化時代の今日は、ネットワークに接続しているあらゆる物や事や空間が軍事利用されていること(超限戦)を意識しなければならない。
 情報化社会は平時と戦時の垣根を取り払ってしまったのだ。

 TWITTERはユニークなメディアかもしれないが、テロリストが利用していないという保証はない。
 GOOGLE EARTHを使った要人暗殺計画は実際に起きた。つまり我々の生活を便利や快適にする技術そのものが一瞬にして、我々の安全と安心を脅かす脅威に変貌するということだ。
 敵国はネットワークを通じて我々を監視し、あるいは我々の社会の変化を記録していると考えなければならない。戦闘行為におよばなくとも自国の利益の伸長を図るためIT技術を駆使し、我々を知らず知らずのうちに協力者として利用しているのが情報化社会の戦争なのだ。

−選挙権というファイヤーウォール−
 永住外国人地方参政権法案を考えた人は善意からかもしれない。
 しかしその善意がセキュリティーを内側から破るトロイの木馬にならないという保障はない。
 ウイルスが浸入しないということが担保できないのであれば、国民の安全のためにこのような法をつくるべきではないということに国民の多くは同意するであろう。
 しかしその議論を世論を通じ情治に訴えて、まじめな納税者だからせめて地方参政権だけはというように誘導することは情報化社会では簡単なことなのである。

 先の人民解放軍将校の論文でメディア戦と法規戦といっているのはこのようなことをさしていっているのである。私は以前韓流ブームがこれらの工作(メディア戦)だと指摘したが、彼らが法規戦と言及しているのが永住外国人地方参政権のような法律を対象国作らせることなのだ。

−問題は最大受益者は誰かということ−
 私はここ10年の外国人登録者の動向を調査したが、この10年で外国人登録をした中国人は222%増で19年度で約60万人―10年前の9年度は約27万人―、一方朝鮮・韓国人は0.7%減っている―ちなみに全体は19年度で213万人だ―。
 特に戦争中日本にきてそのまま残っているいわゆる特別永住権をもつ韓国、朝鮮人は約43万人に減っている。

 小沢氏は韓国での演説で韓国国民に外国人地方参政権の法制化を約束したが、最大の受益者は韓国・朝鮮人ではなく中国人なのである。

 超限戦理論で人民解放軍の高官は戦闘以外の非軍事的手段で自国の要求を他国に押し付ける方法を、戦闘行為のようなハイリスクの手段より上位においている。たとえわが国における外国人地方参政権法案が善意の発意であったとしても、それを非軍事の戦争として利用してないということを誰が担保できるのか。

−結論−
 このような法案を成立させるべきではない。まず憲法との問題を明確にすべきである。専門家の意見を聞き、各国の事例を検証し―多くの失敗例がある。オランダなどはその失敗の典型だ―、国民に周知し再度選挙を経てからでも決して遅くはない。

 特にINDEX2009で永住外国人地方参政権法案の推進をうたいながら、わざわざマニフェストからはずし―そのことを指摘した土屋議員は除名処分になった―、選挙戦を勝ったのであるから、マニフェストに載せたことはなにも実行していないにもかかわらず、はずした法案を先行させることは、先の選挙でたとえばガソリン税の廃止を期待して民主党に投票した個人タクシーの運転手さんにたいして不誠実ではないか。まずマニフェストを実行できるよう努力をしてから、これら案件にかかるのがあるべき姿ではないか。

−補足−
 我々はハワイの事例を想起しなければならない。
 カラカウア王は、ドールらハワイ連盟として合衆国への併合を主張する白人へのけん制として、明治天皇へカイウラニ王女と山階宮定麿王との縁談を申し込んだが、当時の日本にはこれを受ける国力はなく、のちハワイは合法的にアメリカの属州となる。

 このときの手法が移民をさせ、議会をつくり、憲法を制定し、併合を承認するというものだ。北朝鮮当局や人民解放軍がこれを学んでいないという保証はない。

 この10年で登録者を222%と激増させている中国人の中に不穏分子が含まれていないということを担保できるものはどこにもない。ましてやわが国にはそれらを取り締まる法律もないしエージェントもいない―ウイルス対策がないにもかかわらず、アクセスを許可するサーバーのごとき―。

 このような法案を推進する民主党および公明党、社民党、共産党の議員はいったいどこの国の議員なのか(自民党の一部も)。いみじくも民主党の小沢氏は中国訪問で胡錦濤主席に「私は人民解放軍の野戦指令官だ」とリップサービスしたが、それはどうやらリップサービスではなかったようだ。

−追記−
 永住外国人地方参政権は、法律用語上の「特別永住外国人」で、永住を特別に無期限に許可されている戦前日本であった現在の、北朝鮮人、韓国人、台湾人に―19年度現在約43万人いる方たち―、国籍をそのままで地方議会選挙と首長選挙への参政権を認めようという運動から始まった。
 それが現在では約213万人いる外国人すべてに地方参政権を付与しようという議論に変節したばかりか、国政ばかりか、「外国人基本法」などという無制限に義務を伴わない権利の付与までもが議論されている現状だ。これが思想工作でないという言質に裏書をする人はいないであろう。

 このエントリーを読んだ民主党議員諸氏は自身の議員としての所信を表明すべきだ。
 小沢氏の政治献金問題にしろ、これらの法案にしろ民主党内部からまったく意見が聞かれないというのは、故ソ連共産党か現在の中国共産党以上の言論統制政党なのか、それとも私の如き薄学の徒にも理解できるような危機を感じない不感症症候群なのか。

 リスクマネジメントの大前提はリスクを100%除去することは不可能だということだ。
 リスクをどこまで軽減していくことができるかが「リスクマネジメント」なのだ。
 
 そういう議論もなく情治主義的に「税金を払っているのに選挙権がないのはかわいそうだから」などと、もろ手をあげて賛成する議員はぜひリスクマネジメントの講習を受けてもらいたい。
(2010年01月17日 アゴラ)

<古城 佳子>東京大学大学院総合文化研究科教授 『捕鯨船衝突事件の背景』

 毎年、冬になると決まって記事になるのは、南極海での日本の調査捕鯨船と調査捕鯨に反対する反捕鯨団体との衝突である。今冬も新年早々、この衝突が激化したことを示すニュースが飛び込んで来た。

 調査捕鯨船団の監視船第二昭南丸とアメリカに本部を置く反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船アディ・ギル号が衝突したというものだ。「あらたにす」の3紙は7日付け朝刊に、大破したアディ・ギル号の写真入りで報道した。

 農林水産省は、アディ・ギル号が警告を無視して接近したために衝突が引き起こされたとして、危険な行為を批判し、他方、シー・シェパード側は第二昭南丸が故意に衝突してきたと非難した。両者の主張は食い違うが、撮影された衝突の様子の映像を見ると、日本側の主張が正しいことがわかる。

 しかし、反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランドでは、動物愛護や環境問題という観点から捕鯨国である日本に対して非難が強まったようであるし、この問題は日豪関係に感情的な対立を引き起こしている。

 ただ、今回は、シー・シェパードの抗議活動が一段と過激化しており、一歩間違えば人命が失われかねないほどにエスカレートした行為に対し、さすがにオーストラリアでも批判が高まったということだ。日本政府が、アディ・ギル号の寄港地のオーストラリア政府に対して、取り締まるよう申し入れたのは当然の措置と言えよう。 

○関係する国際問題などに突っ込んだ記事ほしい

 この事件については、インパクトのある写真があるためか、写真に紙幅を割いて各紙とも捕鯨国である日本と環境団体の衝突の事実を報じるに留まっている。しかし、これらの記事を読むともっと説明があればいいのに、と思う。

 この事件は、現代の国際関係が抱える課題を含んでいると思うからである。活発化する公益を標榜するNGOの活動や近年温暖化や資源という点で注目されることの多い南極大陸の領有権の問題などである。

 浮かんで来る素朴な疑問は、なぜオーストラリア政府は反捕鯨団体の過激な活動を容認するのか、公海上で起こった衝突の責任は問われないままなのか、公海上での環境保護のための暴力行為は海賊とみなせるのか、などである。

 この点では、読売新聞が11日付けの紙面でオーストラリアのラッド労働党政権の捕鯨に対する政策を解説していた。南極海における捕鯨の問題が、単に環境問題や動物愛護問題にとどまらないことを想起させるものであった。

 ラッド首相の労働党は、2007年総選挙で、日本の調査捕鯨が違法なものであるとして反捕鯨政策を公約として掲げ、環境問題に関心を持つ国民にアピールしたこともあって政権に就いた。また、2008年1月には、オーストラリア連邦裁判所がオーストラリアの排他的経済水域である南極海の一部での日本による捕鯨は違法との判断を示した。 

○「反捕鯨」はラッド政権の公約

 つまり、ラッド政権は、反捕鯨政策が公約であるために、日本の捕鯨に反対する姿勢をとり、捕鯨を環境問題とするシー・シェパードを非難することが難しいのである。シー・シェパードはアメリカに本拠地を置くNGOであり、オーストラリア政府がこのようなNGOを取り締まることができるのかどうかも、難しい問題である。

 また、日本の捕鯨が違法であるという主張の根底には、南極大陸に領有権を主張しているオーストラリア政府の立場がある。南極大陸条約では南極の領有権はどの国にも認められていないが、オーストラリアは領有権を主張する7カ国の一つである。つまり、オーストラリアは南極大陸の領有権を主張する地域の沖合を排他的経済水域とし、そこでの捕鯨は違法とみなしている。しかし、日本は南極大陸の領有権を認めておらず、オーストラリアの違法性の主張はオーストラリアの国内法の問題に過ぎないとして、違法性の主張を受入れていない。このように、調査捕鯨をめぐるシー・シェパードと日本の船団との衝突は、オーストラリアの労働党政権の政権運営の問題、過激な行動をとるNGO活動の取り締まりの問題、南極大陸の領有権の問題などを背景に抱えているのである。

 事件の報道は新聞の重要な使命であるが、このように多くのメディアが存在する中で、メディアにおける新聞の役割が問われている。ニュースの背景にある事情や分析を載せてくれることが、読者の新聞への期待に応えることにつながると思う。

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