私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚論壇紹介〛

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<江口征男>(智摩莱商務諮詞(上海)有限公司(GML上海)副総経理)『労使のパワーバランスが完全に逆転? 「金欲社員」が横行する日系企業の現場』

 改革開放路線を開始して以来、安い人件費を武器に「世界の工場」としての地位を確立してきた中国。単に人件費が安いだけでなく、比較的簡単に従業員数を増減できるなど、企業側に有利な雇用条件で事業を行なえるメリットがあった。
 そんな利点に惹かれて、日本をはじめとする先進国がこれまでこぞって中国に進出してきたことは、皆さんもご存知の通り。しかし最近、状況が変わってきている。
 一昨年末から始まったグローバル不況の影響もあり、給与水準の上昇自体が止まっているのは中国も同様だが、その一方で企業の人件費が上昇しているのだ。
 それは、2008年に起こった2つの「革命的な変化」により、中国で労使の力関係が逆転し、企業側の負担が増えているからだ。そのため、今後日系企業は想像以上の苦境に陥りかねない。今回は、その「革命的な変化」について詳しく説明しよう。

−労働者側の権利に大きく偏った「労働契約法」の驚くべき内容−

 1つ目の変化は、労働者側にかなり有利な法律・法規が整備されたこと。
 ご存知の方もいるかもしれないが、中国では08年1月に「労働契約法」が施行され、以下のようなルールが制定された。
 ・企業は、従業員入社後1ヵ月以内に書面の労働契約を結ばなければならない。
 ・それに違反すると、企業は従業員に2倍の給与を支払わなければならない。
 ・従業員と連続3度目の労働契約を結ぶ場合、(従業員本人が望めば)無期限契約(終身雇用)としなければならない。
 ・社員の就業年数に応じて、有給休暇を与えなければならない。
 ・社内で導入する規定類は、会社側が独断で内容を決めることができず、従業員の意見を反映したものにしなければならない。
 上記は、労働契約法条文の一部にすぎないが、全体的にかなり労働者側に肩入れしたものとなっている。さらに08年5月に施行された「労働紛争調停仲裁法」により、従業員が会社相手に労働仲裁を起こす場合の費用も無料化されたのだ。
今まではおカネがかかるため、「自分が勝てる」という相当な自信がなければ、従業員は会社に対して労働仲裁を起こさなかった。しかし今や「とりあえずダメもとで、労働仲裁してみよう」という雰囲気になっている。実際、上海市浦東新区のように。08年の労働仲裁件数が前年の4倍に増えているところもある。
 そして、このような法律面の変化よりも大きいのが、「中国人労働者が、自分たちの権利に気づいた」という2つ目の変化だ。労働契約法は、労働者に正当な権利を主張する意識を芽生えさせただけでなく、彼らの「金欲の扉」も開けてしまったのだ。
 労働契約法が施行される際に、連日新聞などのマスメディアにより、その内容が報じられたため、「労働者に有利な法律ができる」ということが中国全土に知れ渡ったのだ。
 「これまで法律のことなど全くわからず、勤務先の経営者の言いなりになっていた労働者が、自分たちの権利を理解し、正当に主張できるようになった」という意味では、素晴らしいことである。
 しかし、個人主義が主流の中国人の場合、「自分たちに有利な法律ができたため、会社に文句を言えばいっぱいおカネをもらえる」という、自分に都合のよい、間違った理解をすることが多いのだ。
 「金儲けのチャンス」とばかりに積極的に企業を脅しにかかる労働者も少なくないため、企業はたまったものではない。
 実際、私も企業と従業員との話し合いに立ち会ったことがある。工場で働くブルーワーカーたちが法律文書を片手に、「この法律に書いてある通り、私は会社からおカネをもらう権利がある」と、堂々と主張してくるのだ(多くのケースでは、従業員が法律を自分勝手に解釈しているだけなのだが)。

−労使関係のトラブルをエサに儲けを狙う「退職指南士」まで登場−

 また最近は、「退職指南士」なるサービスも出回り始めた。会社を辞めるときに、できるだけたくさんのおカネを会社からむしり取る方法を指南する代わりに、従業員1人当たり1000元程度の報酬をもらうサービスだ。
 従業員にとっては、1万元程度余分に会社からおカネをぶん取れるのなら、1000元くらい安いものだろう。サービス提供者としても1000元という金額自体は大した稼ぎにはならない。だが、たとえば1000人くらいの従業員を抱える工場で、半分の従業員にアドバイスをすれば、それだけで50万元も荒稼ぎできる。
企業側に立って、数万元程度の報酬で従業員との交渉をサポートする顧問弁護士よりも、よっぽど儲かる商売だ。
 実際、労働争議やストライキを起こした従業員と話し合いをしていると、肝心な話になったときに、「ちょっと待ってくれ」と言って部屋を出て、携帯電話で誰かと相談している者がいる。きっと「退職指南士」と話しをしているのだろう。

−上司の指示ををわざと無視してクビにされるのを待つ従業員?−

 もちろん、中国人労働者も「会社に残って働いた方が得だ」と思っているうちは、会社に従順なフリをして猫をかぶっている。しかし、いざ会社を辞めることを決心したとたんに、あの手この手を使って「1元でも多くのカネを会社からむしりとってやろう」と考えて行動するのだ。
 たとえば、そういう従業員は、会社を辞める決心をすると、真っ先に弁護士に相談に行く。会社の制度の穴をつき、「どうやって会社からカネをむしり取るか」を教えてもらうためだ。実際、カネ目当ての確信犯的な従業員は、このような行動を取る。
 営業担当の従業員の場合、上司が新規顧客開拓のために営業訪問をするように指示を出しても、知り合いの会社ばかりを訪問するようになる。「営業訪問したら報告書を出せ」と言われても、むろん出さない。
 また、「少なくとも月に数件は新規顧客訪問のアポを取れ」と指示しても、営業電話をかけることすらしなくなる。最後に腹に据えかねた上司が激怒すると、それから上司のことを無視するようになる。
 そこまで常軌を逸した行動にでるなら、「クビだ!」と言いたくなるのが人情だが、そう簡単にはクビにできないのが今の中国の現状だ。
 このあたりは、中国ビジネス暦の長い日本人でも意外とわかっている人が少ないのだが、会社側もしっかり準備をしておかないと、常識的に考えていくら従業員に非がある場合でも、「即解雇」とはいかない。
 それを知らずに、感情的になった日本人管理者が早まってクビにしてしまうと、後が大変だ。違法解雇となって経済補償金(会社側の都合で、従業員との労働契約を解除する場合に会社側が支払う法定補償金)を通常の2倍払わなければならなくなるからだ。これでは、目もあてられない。
 さらに頭のいい従業員だったら、「2倍の経済補償金は要らないから、違法解雇を取り消して、職場復帰を要求する」かもしれない。そうなったら、いくら会社側がイヤだと言っても、従業員が望む通り職場復帰させるしかない。
 特に、その従業員に対する労働契約の残り期間が長い場合は、彼らにとって、適当に仕事をサボりながら給与をもらっておいた方が得だからだ。
 ここまで読んで、「そんな悪質な社員も解雇できないのか?」と驚く人も多いだろう。しかし、会社の就業規則で「上司の業務命令を意図的に守らなかった場合には、就業規則厳重違反として解雇できる」といったルールでも定められていない限り、中国では合法的に解雇できないのだ。
 「では、そういう従業員をクビにできるような就業規則を、会社が用意すればいいのでは」と思う人もいるかもしれない。ところが残念ながら、それもできない。
 08年に施行された労働契約法では、従業員の合意を得ないと就業規則が有効とみなされないのだ。有効となっていない就業規則に則って従業員を解雇しても、違法解雇になってしまうだけだ。むろん、辞めるつもりで確信犯的に嫌がらせをしている従業員が、土壇場になって自分が不利になる就業規則に合意するわけもない。
 「クビにするのが難しいなら、せめて大幅に減給してやる!」と考える人もいるかもしれないが、これもうまくいかない。採用するときに、労働契約で合意された給与を簡単には下げることができないのだ。

−一度従業員の「脅し」に負けると挽回するのは想像以上に大変!−

 なかには、「会社対個人では交渉力が弱くなる」と考えた従業員が、他の従業員を誘導してストライキをしかけてくる場合もある。業務を通じて自分自身が行なった違法行為を、「会社の意図的な違法行為として当局に密告する」と脅してくる従業員もいる。
 これらの行動の全ては「カネ目当て」なので、経営者側は怯まずに毅然とした姿勢で対応する必要がある。万一経営者側が従業員に譲歩する事例を一度でも作ってしまうと、次から次へとカネ目当ての悪質社員が出てくることになりかねないからだ。
 日本人の常識から考えると、このような話はあり得ないと思うに違いない。しかしこれは、中国で毎日のように起こっているリアルな話なのだ。
 高い成長を期待できる中国でビジネスをしたいのであれば、こういった現実から目を反らさずに、立ち向かっていく強い心が必要なのである。
(2010年01月05日)

自治労も同じでしたね。

ちなみに韓国企業はとっくの昔に夜逃げして引き上げてますよ。

<佐藤守> (軍事評論家。岡崎研究所特別研究員。「チャンネル桜」コメンテータ。平河総研・専務理事) 「来年は大波乱か?」

 超多忙で10日間も更新が遅れた。ご心配くださった読者の方々にお詫び申し上げたい。

 まず拙著「金正日・・・」の増刷が決った。続いて三月ごろには「未確認飛行物体」に関する本を出すことになった。後輩たちの体験談を取りまとめ、私の感想を書いたものだが、原稿は完成、良い勉強になった。講演会で「UFO」の話をしたら、圧倒的に女性が関心を持つから不思議である。乞うご期待!

 土曜日早朝から月曜日の夕刻にかけて、東北道を北上して恒例の墓参りと神社の大祭に出かけた。高速道は渋滞もなく実にスムーズだったが、不思議なことに天気予報は外れて、雨を追いかけるような進行状況になり、福島の墓地では陽が射したので「ご先祖様大歓迎か」と嬉しくなった。夜は秋保温泉まで進出して1 泊、久しぶりに温泉を心ゆくまで堪能した。

 翌日8時過ぎに今度は石巻の神社まで進出、大祭に出席して大祓いを受けて心身ともに一年のアカを落とした。みそぎ、清めという言葉は現代人には不向きのようだが、ここには車百台ほどで氏子さんたちが集まる。

 宮司の祝詞に合わせて一年を感謝するのだが、こうして来年に備えるのはわが国の伝統行事、文化だったが、東北ではまだまだ熱心に続いている。

 実は私はこの神社の創設からかかわっている。神社は、飛行安全祈願などで由緒ある古い社に参拝するのが当たり前だと感じていたのだが、実は新しく創設され神社なのである。

 ここでは神主自ら準備に精を出し、後片付けも率先するから、関係者は実によく働く。何と無く神主ともなれば“お高く?”構えるものだという感覚があるが、この社は全くそれがないのが実に嬉しい。人間と同レベルの神官たちに親しみがわくのである。後片付けが終わると関係者と直来、午後に山を降りて帰京するのだが、寄る年波には勝てず、深夜に都内に入るのを避けて今回は日暮れに合わせて福島の温泉に泊まって休憩することにした。

 岳温泉に向かって暗い山道を通ると、美しかったであろう田園にかなり休耕田が目立つ。石巻地方でもそうだが、田んぼの中に驚いたことに宅地(工場地?)造成が進んでいるのである。人口が減り続けている日本で、こんなところにまで“外人用の?”宅地造成か?と気になった。そうでなければいいのだが・・・

 着いた宿は、大女将の躾が良いのだろう、従業員全員が笑顔満点で心配りが行き届いていてゆっくりくつろぎ、昨日午後無事に帰宅できた。そんなわけで、決して体調不良で更新が遅れたわけではないのでご安心あれ。

 さて、来年一年間の神々のお告げは「大変革に備えよ」であった。恐るべき事態がつぎつぎに起きるのだろうが、神ならぬ身には想像できない。しかし、安全保障的観点からは十分予測できる。

 鳩山首相は5月までに普天間問題を決着するそうだが、それまで首がつながるのだろうか?

 韓国に深い繋がりがあるという小沢幹事長は、ずいぶん「反日的講演」をして韓国民を喜ばせたようだが、日本のメディアは何が怖いのか詳しくは伝えない。

 中国の習近平副主席を天皇に面会させた“実力者”だから怖いのかもしれないが、この無礼さを見た多くの“臨時民主党支持者”たちはあきれている。

 何度も言うが、選挙で決る「民主主義」ルールに従う以上、今更反省しても時既に遅いのである。これが「民主主義制度」の最大の欠陥であり、それを察知したからこそ日本民族はより高度な政治体制を2600余年継続して国の安寧を確保してきた。これが「天皇制」と言われる知恵だと私は思っているのだが、戦後民主主義とか何とか、GHQの愚民政策を盲信して、愚民が大臣になる世の中だから、天皇を輔弼する賢人は消滅した。
  総理は天皇が任命するが、天皇を輔弼する大臣は西洋式の選挙という、愚民制度でのし上がったいわば平民である。天皇を輔弼できる能力があろうはずはない。

 そんな中、亀井大臣がどんな出自かは知らないが、畏れ多くも天皇に、自分の選挙区である広島か京都へ遷都されるよう申し上げたと得意げに語ったそうだが、民主党政権になって禁を犯す大臣の多いこと。これが自民党政権時代だったら、てんやわんやの大騒ぎで、大臣の首が飛んだはずだが、一向にその気配もない。

 もともと総理も幹事長も、選挙資金に不正があり側近の秘書達に捜査の手が伸びている罪人寸前なのに、これまた誰も騒がない。金縛りにあったように頼りないメディアの裏では、何がうごめいているのか?

 今朝の産経6面の≪オピニオン≫欄に、深層心理学者の林道義氏が、雑誌「正論」2月号に「鳩山“マザコン”総理の正体」について解明していると言う。

 マザコン人格の特徴は、(1)マザーの権威をかさに自分が偉くなったと見せたがる。(2)その反面、マザーと目したものにどこまでも甘えようとする。(3)マザーに頼って独自判断が出来ず、言動が支離滅裂になる。(4)現実を直視できず。結論を先延ばししようとする、と言うものだそうだが、鳩山首相の言動は、(1)温室効果ガス25%削減と言う無謀な公約で外に「いい顔」したい性格。(2)オバマ大統領に「トラストミー」と空手形を切ったのはアメリカというマザーへの無限の甘え。(3)発言がころころ変わるのは、人格が弱く独自判断が出来ないから。(4)最後は私が決断すると言いつつ問題を先送りばかりしているのは、現実を直視できないため、であり、見事にこの条件に一致すると言う。常人だったら入院?ものだが、要人になると野放しである・・・

 おそらく来年早々引退なさるのではあるまいか?と思うが、民主党政権でわが国の政治は一〇年遅れる、と先に書いたところ、すでに普天間の状況を見れば14 年も遅れてしまった。日米関係においては取り返しがつかないだろうが、自民憎しで民主に入れた“愚民”の選択の付けが回ってくるのである。

 ところで「民主主義」と口当たりはいいが、その言語は「democracy」。「demoー」は「民衆〜」、「ーcracy」は「支配、統治」と訳されるが、「Demo(名詞)」は民主党員を示すとされる。

 ところが気になる言葉に「demon」があり、これは「悪魔、利欲・情欲の権化」を意味することはご承知の通り。

  そうなると「demoncracy」はあろうことか≪悪魔の支配≫となるが、「democracy」はそれに通じているように思える。
  「the United Nations」を「国際連合」と誤訳したわが国独自の「民主主義」ではないのか?と考え込んでしまう。

 鳩山首相が「マザコン」であるのは国民にとっては迷惑なことだがまだ耐えることは出来る。しかし、「民主党」に政権交代させたことが、実は「悪魔、利欲・情欲の権化による支配」だったとしたら、国民にとっては救い難い誤算だった、という事になろう。

 いよいよあと二日半を残すのみ、平成22年が「吉と出るか凶と出るか?」

 今日で今年のブログ更新を終わることにするが、「どうぞ良いお年を」とはとても言えそうにないから、せめて読者の皆様方の「御健康」をお祈りしたい。お互い、来年は「健康第一」で行きましょう!
(2009年12月29日 佐藤守のブログ日記)

<石破 茂>(衆議院議員 前農林水産大臣 自民党政調会長) 「よいお年を! 石破 茂です。」

 年末ぎりぎりまでテレビ出演や年明け早々の訪米の準備などでバタバタしています。

 学校を出て以来、「お休み」というものにまったくといっていいほどご縁がありません。
 30年ほど前の駆け出しの銀行員時代、大晦日まで集金に追われ(当時は大晦日まで営業していました)、夜10時近くなって「それでもせめて年越しそばでも食べて年末の気分を味わってみたい」という話になり、でもとっくにボイラーの火は消されていたので、ぬるいお湯でカップ麺を食べて胃腸をおかしくしたなどということもありました。でも、仕事があるだけ有り難いことだ、と自分に言い聞かせる他はありませんね・・・。

 今朝出演した「朝ズバッ!」の番組終了間際、スタジオにいた50人ほどの人に「それでも鳩山内閣に期待するか」とみの氏が聞いたところ、3分の2近くが「YES」と答えたのにはやや驚かされると同時に「ああ、やっぱり」と感じたことでした。
 番組内の街中アンケートで「何故民主党に投票したか」との問いに対して、「マニフェストに期待したから」とか「鳩山さんに期待したから」よりも、「とにかく自民党政権を代えたかったから」との答えが圧倒的だったことからすれば、自民党がほとんど変わっていない(少なくとも多くの国民にはそうとしか見えない)以上、「それでも鳩山内閣に期待する」と答えざるを得ないのはむしろ当然というべきなのでしょう。

 もちろん、我々としては、次期国会で鳩山内閣を断固攻撃しなくてはなりません。「偽装献金」が象徴するような「偽装内閣」が国政を担うことの恐ろしさを国民のみなさまに分かって頂かなくてはならないのです。「国民の広い支持があるように見せかけたかったので、鳩山家から提供された資金を個人献金に偽装した」との元秘書氏の供述が鳩山総理の姿勢そのものなのです。

 しかしそれと同時に、「自民党は本当に変わった」との印象を国民に持っていただけなければ、どんなに攻撃したところで「でも、自民党よりまだマシではないか」と言われてお終いになりかねない。
 自民党にはその危機感がまだ足りないと言わざるを得ません。
 敵失をひたすら待っているようでは駄目なことは、八月の総選挙でイヤというほどわかったはずなのに、どうしてもっと思い切った党改革ができないのか、多くの方がそう思っておられるに違いありません。このブログにもそのようなコメントもいただいておりますね。
 
 執行部の一員として、発言し行動しなければ党のためにも国家のためにも責任を果たしたことにはなりません。 福田内閣でも、麻生内閣でも、「与えられた閣僚の職務を全うしたい」とのきれいごとに私は逃げ込んではいなかったか、そう反省せざるを得ません。
 新年を迎えるに当たり、己を捨てて臨まねばならないと痛感しております。

 本年一年、本当に有り難うございました。
 多くのコメントを頂き、反省させられること、勇気づけられることばかりでした。
 来年も何卒よろしくお願い申し上げますとともに、来る年が皆様にとって、そして日本国にとってよい年となりますよう、心よりお祈りいたします。
(2009年12月29日 石破茂ブログ)

届かない声なんですが、まずは自民党の過去の売国政策を修正してからでしょう。

国民政党として、どんなことを言っていましたか?

森やら何やら、戦犯をそのままでは誰も納得しないのが判りませんか?

金権売国のお公家さん政党になり下がったから拒否されたんですよ。

<桜井よし子>(評論家) 『緊急提言 「鳩山さん、日本を自滅させるおつもりですか。」』

−「日米同盟」壊滅の日−
 鳩山由紀夫首相の幼稚な理想論が日本を自滅の道に追い込みつつある。来年の日米安全保障条約改定50周年に向けて開始予定だった同盟深化のための協議を、米政府が延期すると伝えてきた。

 日本政府筋はこれを「かつてない深刻な危機」だと語る。

 米国バンダービルト大学日米研究協力センター所長ジェームス・アワー氏も、日米同盟は最大の危機だと強調する。氏は米国きっての知日・親日家である。20年間を海軍軍人としてすごし、退官後も国防総省の日本部長にとどまった。都合10年間の国防総省時代に、現首相の鳩山氏に会った。

 「日本部長時代に会った日本人は、記者、政治家を含めて5,000〜6,000人でしょうか。その中で、最後に会った日本人が鳩山由紀夫氏でした。北海道選出の武部勤氏らと一緒にワシントンを訪れ、私が日米安全保障上の問題点についてブリーフしました」

 国防総省で氏の説明を聞いた鳩山氏は、「もっと突っ込んだ話を伺いたい」と述べて、翌日、再びアワー氏を訪ね、昼食をとりながら3時間、話し込んだという。そのときの主要な議題は日米の戦略的絆の強化だった。具体的事例としての集団的自衛権も話し合われた。

 日米戦略対話が必要だとの持論を述べるアワー氏は、「いま問題になっている普天間飛行場の移転問題は重要だが個別案件であり、一体どんな戦略的関係を築くのかを相互で納得してはじめて、個別案件としての普天間問題の解決がなされる」と強調する。

 更にアワー氏は、「両国の首脳は常に大きな枠組としての戦略をまず確認すべきで、だからこそ、11月13日に来日したオバマ大統領は、普天間問題に特化せず、日米関係の重要性を強調した。それに合意するなら鳩山首相は証しとして迅速に普天間問題を解決すべきだ」と言うのだ。

 だが、日本の防衛をどのように担保するのか、鳩山首相の考えは全く見えてこない。緊密な日米安保体制は、かつてはソ連、現在では中国への強い抑止力となっている。日本や米国とは価値観を異にし、しかも、軍事力の効用をあからさまに外交の場に持ち出す国々の脅威に、日米安保体制で対抗してきた歴史がある。

 アワー氏が当時、鳩山氏に、日米同盟を真に効果あるものにするために、日本は同盟の積極的なパートナーとして振舞うべきだと、持論を述べたゆえんであろう。88年の夏のことだった。
会話は弾み、鳩山氏はアワー氏にこう言った。

 「あなたの話を聞いて、日本外務省の説明が無意味(ノンセンス)であることがわかりました」
 「たしかに、日本には集団的自衛権を行使する権利があります」

−能力も責任感もない−
 それから8年後、鳩山氏は『文藝春秋』96年11月号に「民主党 私の政権構想」を発表した。
 この中で鳩山氏は「二〇一〇年を目途として、日米安保条約を抜本的に見直し」、「常時駐留なき安保」への転換を目指し、「対等なパートナーシップとして深化させていく」と述べている。集団的自衛権に関しては「なし崩し的な拡大解釈によって自衛隊を海外での作戦行動に従事させることは、冷戦時代への逆行であり、認めることはできない」と、断じている。

 では、日本及びアジアの平和をどのように守るのか。鳩山氏は、「『極東有事』が発生しない北東アジア情勢を作り出していく」「そのような条件は次第に生まれつつある」と書いた。

 氏の認識が、アワー氏と語り合った時点から反転しているのがわかる。

 人間の成長は、学びの連続の中で実現する。考えが間違っていたと判断すれば修正するのがよい。その意味で、鳩山氏が考えを変えたこと自体を批判するつもりはない。だが、中国は、当時から明白に日本にとって最大の脅威となりつつあった。その動きを見れば、「極東有事が発生しない北東アジア情勢」への条件が整いつつあるなどと、なぜ言えるのか、厳しく問わなければならない。

 当時日本周辺で起きたことはすべて、中国の侵略体質を示していた。
 92年、中国はいきなり領海法を制定し、尖閣諸島も東シナ海も中国領だと宣言した。
 93年、江沢民国家主席は愛国教育という名の反日教育を開始した。
 遮二無二軍事大国を目指す中国は96年、核実験を強行した。
 抗議した日本政府に、当時の徐敦信駐日大使は「国力(軍事力)なき国は侮られる」と反論し、強力な軍事力の構築が侮りを撥ねのける、核実験はそのためだと主張した。同じく、96年3月、台湾総統選挙に立候補した李登輝氏を独立論者と見て、中国は台湾海峡に13発のミサイルを撃ち込み、台湾独立阻止のためには軍事力をも行使するという鉄の国家意思を示した。

 中国の軍事侵略の事例はもっとある。
 ベトナム戦争で米軍が後退を続けると、中国はすかさず南シナ海に侵出し、西沙諸島を取った。
 91年、フィリピン、ルソン島のピナトゥボ火山が大爆発し、米軍基地は火山灰に埋もれ、米国が撤退すると、中国はすかさず南シナ海に侵出し南沙諸島を取った。
 第二次大戦後、武力によって国土を広げてきたのは、唯一、中国だけである。

 こうした中国の脅威が、直接間接に日本に降りかかっていたのが96年までのアジア情勢だ。
 にも拘らず、鳩山氏は、極東有事が発生しない条件が整いつつあると言う。
 現在も、中国は東シナ海で日本の海域にある天然ガスを窺っている。
 あの大きな目で、氏は一体どこを見ているのか。現実の政治が鳩山首相には理解出来ないのであろう。 政治や安全保障についてまともに考える能力も責任感もないのであろう。
 まともに考えられないからこそ、言葉で日米同盟の重要性を強調しながら、日米同盟とわずか12名の小党、社民党との連立のどちらがより重要かも判断出来ないのだ。

 前述の96年の論文で首相は、「理念や政策をないがしろにして、右から左まで極端に違う主張を持つ人たちを抱え込んで数の論理を振りかざすばかりで、まともな党内議論もしない」と、自民党を非難した。だが、これこそ、現在の鳩山内閣にぴったりの批判ではないか。アワー氏が強調する。

 「米国は中国との経済協力の重要性を十分に承知しています。しかし同時に、中国の正体も米国は明確に認識しています。米国は日本に、日米同盟にもっと積極的に関与してほしいと切望しています。しかし、日本が決断し行動しない限り、日米関係が疎遠になっていくことは避けられません」

 首相は、時代錯誤で存在意義を失って久しい社民党を選んで、日本をどこに導こうというのか。日米同盟を崩しつつあるのはまさに鳩山首相その人であり、首相を担ぐ民主党政権である。
(『週刊新潮』 2009年12月17日号 日本ルネッサンス 第391回)

<片山さつき>(千葉商科大学大学院教授 評論家) 『ここまでくると、独裁の足音が、、。』

25日の未明は、「どこよりも早い、22年度予算案への社説」を目指して、池田信夫先生との連携で、真夜中に、アゴラにブログをアップすることができました。
  私のブログでは、1日半たって、しみじみと感じたこと、財政技術論では無い部分を、ちょこっと書こうかな、、。

 国債依存度の48%というのは、過去最高。税収は、37兆3千億と、当初予算で初めて国債発行額を下回りました。

 「互酬」という概念があります。あまり聞きなれない言葉ですが、税に当たる、国民からいただく負担には、それに見合う受益がある。裏から言えば、なんらかの受益を受けようとおもったら、応分の負担を出さなければならない、という考え方で、日本では旧く律令時代から、見られるという説があります。他の国でも、議会制民主主義ができるよりずっと前から、社会のルールとして、発生・維持されてきた、、。

 国民への直接給付的色合いが最も強い、社会保障費に限らず、今回の22年度予算は、全体として、借金がほぼ半分、、。国民の同意を(税制改正法の国会での議決という形で)得た経費として集めた財源によって賄われる部分は、ついに半分になった、、。

 フリーライダーを容認し続けると、社会は弱くなり、崩壊に向かう、、だから、負担をしないと村八分にする、共同体から排除する、、。
 社会を維持する人間の知恵でした。 

 テレビ局のメイク室で、池田信夫先生と電話で話した時、「ここまでひどいと、「自民もだめ民主もだめ」で、独裁に向かうのではないか、、。」という危機感で、一致しました。

  独裁者は、国が苦境にたったとき、あくまで民主主義の中から出てくるのです。プラトンの頃から言われていることです。
 
 その傾向は、いろんなところで出てきています。
 何とかこれを阻止し、健全な資本主義、健全な民主主義国家を確立しなければ、そのために知的な理論的柱をたてて、政治的ムーブメントにしていかなければ。

『内閣支持率47%、政党支持率36%対23%の意味』

今日、共同の支持率が出る、と聞いてはいましたが、50を切るかどうかな、と思っていたところ、微妙な数字が出ましたね。

  理由については、もっと複雑です。支持理由としては、政治改革に期待できる、が1位ですが、前回から15ポイント下がっています。これは、偽装献金で首相や党幹部の古い体質が印象づけられたことと関連があるでしょう。偽装献金に対する対応については76%が、納得できないと答えています。

 そして、行政改革に期待できる、はなんと17,1%と前回より増えているのです。これは、事業仕分けや、過去を否定するイメージの影響かな?しかし、脱官僚、政治主導で売り出した内閣としては、数字の水準自体は、高いとはいえないのでは。

 最大の理由は「他に適当な人がいない」、、。どこかで見た数字です、。自民党総理の場合、これが上位に来る傾向が高い、、早くも与党病で硬直化してるということですか。

  暫定税率を、マニフェストを破って維持したことについては、賛否が、拮抗しています。この項目は、もともと人気の高いほうではなかったので、想定内でしょう。
 福田政権のとき、改革促進議連で、一般財源化し、ぶら下がり公益法人を改革する、という提言を出した我々若手としては、結果的にその現状が維持されたわけです。
子ども手当てに所得制限をつけないことは、評価が40%、評価しないが56%と、こだわった割には、反対が多かったですね。

  普天間問題、、。一部の新聞は、国外移設すべき、が40%にも達していることを指摘していましたが、私は、日米合意どおり辺野古移設、が31%沖縄県以外の日本国内移設の18%と足すと、50%いらっしゃるということに、かなり安心しました。

ようやく自民党支持率が20%台にもどりましたが、これではまだまだ反転攻勢には程遠い。まだ3対2であることに、強い危機感を感じ続けなければ。
(2009.12.28)

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