私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚論壇紹介〛

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全7ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7]

[ 前のページ ]

< 松本徹三 「日米関係は本当に壊れるかも」 >

 国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか?」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。
 米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。

1)新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか? それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか?

2)現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み上げなどは、時間の無駄以外の何物でもないのではないか?

3)鳩山首相の使う「友愛」という言葉は、当初は「ハト派のイメージを強調するために、適当に響きの良い言葉を使っているだけ」と思っていたが、実は、彼は、本心からそういうものを信じる、生まれついての「ナイーブな楽観主義者」なのではないか?

4)新政権が殊更に米国と距離を置き、中国との緊密な関係を印象付けようとしているのは、当初は単なる「駆け引き」だと思っていたが、意外に「本気」なのではないか?(そして、中国との関係については、「擦り寄れば擦り寄るほど良くなる」と、本気で考えているのではないか?)

5)新政権は「日米関係を対等のものにする」と言っているが、「対等」というものがどういうものなのか、明確な考えを持っているのだろうか? (通常、二つの独立国の関係はGive and Takeのバランスの上に成り立つものであり、米国側としては、「こと安全保障の問題に限るなら、米国側のGiveの方がはるかに大きい」と考えているのだが、日本側はどこかで勘違いをしているのではないか?)

6)当初は「まさか」と思ったが、新政権は、「社民党などの『泡沫政党』との連立維持」を「長期的な国策」より重要であると、本気で考えているのではないか?

7)「政治は鳩山首相と各閣僚が一元的に統括し、党務と選挙対策は小沢幹事長が統括する」という説明を、当初はそのまま真に受けていたが、実は、小沢幹事長の力はそれよりはるかに大きく、政治や外交にも実質的な支配力を持っているのではないか?

 そこに、彼等にとってショッキングなことが、幾つか起こりました。

 先ずは、鳩山首相の「Trust me」発言です。通常、あのような場で、日本の首相が米国の大統領の眼をじっと見て、そのように言えば、これは当然、「悪いようにはしないから、私に任せてくれ」という意味です。間違っても、「あなたが好もうと好むまいと、これは私が決めることだから、ごたごた言わずに私に任せてくれ」という意味に取る人はいません。

 ところが、結果はどうでしょうか? 現状では、普天間基地問題の年内決着は望み薄で、そうなれば、オバマ大統領にとっては、「悪いようになってしまった」ということになります。つまり、「鳩山首相は『悪いようにはしない』という約束を破った」ということになってしまうのです。

 こんなことになれば、オバマ大統領にとって、鳩山首相は、極言すれば「詐欺師同然」ということになり、「同盟国の首相として頼りになるか?」という以前に、「人間として信用できるか?」ということになってしまうのですから、まさに、「日米間は最悪の状態になる」事を意味します。

 ちなみに、キューバ危機のあった後に、暗殺されたケネディー大統領の跡を継いだジョンソン大統領が、訪米したソ連のフルシチョフ首相に、車の中で「Trust me」と言い、現実に全てがその通りになったので、「それを信じて待ったフルシチョフは面目を施し、米ソ関係はそれ以後飛躍的に改善された」という話を聞いた事があります。これは、トップ同士の私的な会話が「悪かった関係を良い関係にした」事例ですが、鳩山首相の「Trust me」発言は、場合によっては、「良かった関係を悪くしてしまった」最悪の事例として、世界の外交史に残ることになるかもしれません。

 この様に、米国が普天間問題で苛立ちを募らせているまさにその最中に、今や「首相以上の力を持っている」と内外から思われている小沢幹事長が、100人以上の国会議員を引き連れて、これ見よがしに中国を訪問したのも、米国にとってはショックだったでしょう。既に、小沢幹事長は、「仏教界のリーダーの前で、キリスト教と西欧文明をあからさまに批判した人物」として有名になってしまっていますから、どうしても、彼は、「日中連合で欧米を牽制する」ことを夢見るような、「文明の衝突」の仕掛人として見られてしまうでしょう。

 一般的に言って、欧米人は物事を玉虫色に見る事を好まず、敵か味方かをはっきりさせたがる傾向があります。そして、一旦決め付けると、それが「確固たる思い」となって、相当長い間、心の中にとどまります。

 岸首相時代の安保改定に際しては、これに反対するデモ隊が国会を取り囲み、米国から来たハガティー報道官は東京に入れず、羽田から引き返すという事態になりました。しかし、それ以降の日米関係は安定しきっており、誰も大きな懸念を持つことなく事態は推移してきました。

 この様な日米関係を、安保世代の意識そのままに「対米従属」と見て、「この見直しにつながるような発言や行動」に密かに快哉を叫ぶ人達が、今の日本にも結構たくさんいる事も事実でしょう。しかし、日本程の大国の政権中枢が、周到な計算もなく、安易にこの方向に動いているという事態は、少し常軌を逸しています。

 一方、これを米国側から見るとどうしょうか? これまでの安定した関係に安心しきっていた人達が「不意打ち」を食い、政権内で信用を失ってしまったのは事実でしょうし、オバマ大統領自身も相当に失望していることでしょうが、それでは、彼等は、これからどの様な方向に動くのでしょうか?

 米国にとって、日米間の最も望ましい関係は、「大西洋の彼方で島国の英国が果たしているような役割を、太平洋の彼方で同じ島国の日本も果たしてくれる」ことでしょう。民族や文化が違うので、米国が日本に英国並みの親近感を持つ事はありえませんが、「英国と独・仏」の違いに類する違いを、「日本と中国」の間に見出す事はありうるでしょう。それこそが、かつての「日英同盟」にも比肩するような、「日米同盟」という名にふさわしいものでしょう。しかし、そのような可能性は、今や全く遠のいてしまいました。

 中国は既に経済大国であり、米中関係は、経済でも今や相互依存の関係にあります。ガチガチの共産主義国だった昔と違い、中国の現状は、経済的には、「政府統制の強い資本主義国」と言ってもよい位ですから、仮に中国が東アジア一帯を自らの勢力圏に入れようとしたとしても、軍事衝突をしてまでもそれを阻止するインセンティブを、米国は最早持ってはいないでしょう。日本が中国の強い影響を受け、従属的な立場をとったとしても、「日本自身がそれを選ぶなら、米国としては止むを得ない」ということになるでしょう。

 米国としては、「資源と市場の確保」という立場から、世界各地に引き続き大きな関心を持ち続けるでしょうし、自国の安全のためには、「テロとの対決」と「核不拡散」が最大の眼目になるでしょう。米国にとって、日本を含む全ての国との関係は、これらの諸点との関連性によって、その優先度が決せられることになるでしょう。
次に、日本の立場から同じ事を考えてみると、「資源の確保」が、何にも増して重要で、且つ難しい問題である事が分かります。昔と異なり、「市場の確保」については、「武力」で物事が決せられるような可能性は少なく、大抵の事は「商業原理」で決せられることになるでしょうが、「資源の確保」については、引き続き「武力」が大きな影響力を持つことにならざるを得ません。

 例えば、或る種の希少金属がアフリカの或る国の特産品であるとして、その国の政情が不安定であれば、米国やEU、それに中国は、「内戦への何らかの形での介入」などによって利権を得ようとするでしょうが、日本は、独力では手も足も出ないでしょう。シーレインの確保は、日本にとっては死活問題ですし、海洋資源の確保についても、海軍力が欠かせませんが、日本単独の行動には、将来とも限界があるでしょう。

 いつも言っていることですが、日本にとって最大の懸念事項は、東シナ海の海洋資源の問題です。鳩山首相は「東シナ海を友愛の海にしよう」と胡主席に持ちかけたものの、はぐらかされたと聞いています。それは当然の事でしょう。仮に将来、不幸にしてこれに関連して紛争が起こった場合、日本が「平等互恵の観点から、半分ずつ資源を分け合おう」と持ちかけたとしても、中国側が、「中国の人口は日本の10倍だから、10倍の資源が要ることになる。平等互恵の精神で行くなら、資源は10対1で分けるべきだ」と主張すれば、議論は平行線を辿るでしょう。

 万一、近い将来、北朝鮮が自暴自棄になり、国民の目を外にそらす為に、何らかの口実を作って日本向けにミサイルを撃ち込んできたらどうでしょうか? 早期警戒態勢などで、それ自身がもたらす被害は回避出来たとしても、北朝鮮がこれを機に、本気で日本国内でサリンや生物兵器を使ったテロ活動を展開したらどうなるでしょうか? 日本が、問題の根幹を絶つ為に、単独で北朝鮮本国に報復攻撃を仕掛ける(或いはその可能性をちらつかせる)事などは、事実上不可能でしょう。中国に仲介を求めても、中国が本気で協力してくれる保障は殆どありません。

 このように、日本が将来米国に求めるかもしれない協力の「死活的な緊急度」は、どう見ても、米国が日本に求める協力の「死活的緊急度」より、はるかに大きいものになると思われます。従って、日米間の「対等の取引」は、当然これを勘案した上で定められなければならないのです。

 日米関係の修復には、もう余り時間はありません。 鳩山首相は直ちに決断すべきです。小沢幹事長が、「それでは、参院の運営にはもう責任は持てませんよ」と言っても、「構いません」と明言すべきです。社民党の恫喝には、「やむを得ません。私は首相なのですから、日本の国益を守らなければならないのです」と、毅然として答えるべきです。そして、オバマ大統領に対しては、自らが言った「Trust me」という重い言葉を、その言葉通りに実行するべきです。

 もし、今、その決断が出来ず、日米関係の根底がここで崩れたら、「『人気取り』や『政局運営』を『長期的な国益』より優先させた」鳩山政権は、末代まで汚名を残すことになるでしょう。
2009年12月14日10時00分 / 提供:アゴラ

『世界に拡大「もう一つの中国」』

 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」が持論の宇宙人総理。永住外国人への地方参政権付与は「愛のテーマ」だって。ひぇーっ。

 民主党幹部の多数が積極推進派というが、自民党内にも“売国系議員”はいる。
 在日韓国・朝鮮人が大多数を占める「特別永住者」の約42万人(平成20年末の統計)は、竹島や対馬の領有問題などにもかかわる一大勢力。

 が、見逃せないのは増加の一途をたどる中国系の存在&動向だ。
 帰化人+永住者+就業・留学・婚姻などの定住者で計80万人ほど。定住者は永住権の取得予備軍といえる。
 
 推進派は「地方参政権だしね」と能天気か「納税者だから」とトンチンカンだが、日本を“自家薬籠中の物”にしたい中国政府の野望と合致する政策だって気づかないの?

 中国政府は移民を国策に据えている。十数億の膨大な人口を抱え雇用もままならない中、人民の海外放出を望み、地球規模の覇権へ邁進(まいしん)しているともいえる。
 
 移民斡旋(あっせん)企業による「移民説明会」は北京でも花盛りだったし、ネットでも膨大な量の移民情報があふれている。

 事実、世界には猛烈な勢いで「もう一つの中国」が飛び火し拡大中だ。
 街の看板は中国語がメーン、銀行マンも中国人だらけ、中国系議員も珍しくないカナダのバンクーバー周辺都市は象徴的だが、オーストラリアの選挙(2007年11月)でも、移民政策に厳しかったハワード現職候補が中国系住民の多い地元で落選、“LOVE中国”のラッド首相が誕生した。

 つまり中国人が新天地で経済のみならず政界でも「数の論理」でキャスチングボートを握る時代になっている。
 この狭い島国・日本もいずれ中国系自治区が点在し離島は奪われ、先住民=日本人が逃げ&追いやられ、雇用が侵食され、保守系議員は落選ってことかなぁ…涙。

 「長城計画」で小沢チルドレンは中国詣でだし。えっ、もしかして民主党政策の裏バージョンって「“中国”民の生活が第一」だったの? 日本が危ない!
(転載 河添恵子 ノンフィクション作家 産経)


『今や中華“金主主義”共和国』

 数年ぶりの北京。人民たちが「民主化」を叫ぶ必要はもはやなさそう。
 テレビの討論番組は(政治抜きとはいえ)弾丸トーク、億万長者による自叙伝(自慢伝?)出版がブームだし、国家体育総局・前局長が北京五輪決定の内幕や八百長、ドーピング疑惑を語るなど、元高級幹部らによる暴露本すらアリなのだ。

 テレビは多チャンネル時代となり、国際ニュースの中心は米国、オバマ大統領関連。CCTV(中国国営放送)には英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語チャンネルもある。
 日本そして鳩山由紀夫首相の影は薄い。
 日本バッシングから日本ナッシング時代ってことかな。トホホ。
 権力闘争に明け暮れビッグマウスという武器で外交手腕を発揮し国益&私益を狙うギンギラギンの共産党政府にとって、まぁ「友愛」なんぞ意味不明だろうけどね。

 ちなみに改革開放の時代に育った“八〇後(バーリンホウ)(80年代生まれの20代)”は、1989年6月の天安門事件を「暴動」としか知らない。

 「趙紫陽(元党総書記)をどう思う?」の問いに「誰?」。
 若者はみな同じ反応。
 民主化運動の学生を擁護し失脚した趙紫陽は、江沢民→胡錦濤現政権下では「建国史上、存在しない人物」らしい。
 これぞ中国的ご都合主義の歴史教育だ。

 ノンポリ層が増殖中の北京は、すでに“格差2世社会”へと突入。不動産を幾つも所有する20代の「大家さん」も目立つ。
 親から譲り受けた資産を運用する恵まれた小皇帝(一人っ子)はもちろん、そうでなくとも職場が嫌ならさっさと辞める。そして「ベンツを〜」「アメリカへ〜」など、会話は「買った」か「行った」が中心。

 その一方、地下鉄車内で物ごいをするかわいそうな姿を見かけない日はない。
 「学校も病院もコネそしてお金。なければ相手にされない」との嘆きも聞く。
 中国的社会主義とは、超格差と不平等感が特徴の「持つ者は何でも可能(自由&身勝手)」な民主主義ならぬ“金主主義”社会ってこと。
 日本はいい加減、「中華金主主義共和国」との外交関係を真剣に練り直すべきでは?
(転載 河添恵子 ノンフィクション作家 産経)

「上杉隆」(ジャーナリスト)

 普天間での鳩山首相の迷走は、米側には「見返り」多い好都合なカードだ
 
 普天間問題が鳩山政権を大きく揺さぶっている。
 鳩山首相は、コペンハーゲンで開かれる「COP15」に出席し、オバマ米大統領との会談を目指し、普天間基地移転に関する日本の方針を示すという。
 地球温暖化防止の新しい枠組みを話し合う極めて重要な会議で、わざわざ日米間の安全保障の問題を話し合おうと呼びかけるセンスには驚きを禁じえない。
 しかも、鳩山首相は国連総会でCO2の25%削減を宣言した張本人である。さらには、日米会談自体のアレンジも確定したわけではないのだという。いったいこの場当たり的な対応はなんなのであろうか。
 
 普天間問題を初めとして、まさしく鳩山外交の混乱を象徴する姿勢ではないか。
 それにしても、日米で合意済みだったはずの問題が、なぜここまでこじれてしまったのか。理由を端的にいえば、官邸のガバナンスと鳩山首相自身のリーダーシップが欠如しているということに尽きる。

−日本の判断により移転先変更は可能という見解−

 ここで日米間の合意を振り返ってみよう。
 米国政府は、2014年までに沖縄駐留の海兵隊の一部をグアムへ移転することを決めている。それに伴って、普天間基地の移設が「グアム移設協定」としても日米政府間で締結されている。
 その際、海兵隊8000人とその家族の計17000人のグアム移転費用として、約100億ドルの6割を日本が負担することでも合意している。
 これが日米間の基本的な合意事項である。
 
 日本政府は今年5月、この協定を国会でも承認し、改めて移転先を沖縄・辺野古のキャンプ・シュワブ周辺と米国側に伝えている。
 ところが、同じ5月、当時野党だった民主党は、「沖縄ビジョン2008」に基づいて、普天間基地の県外・国外移転を打ち出し、公約に掲げた。
 そして、8月の総選挙で勝利した鳩山首相は、就任と同時に普天間移設の見直しを発表し、今日の混乱に至っているのだ。

 つまり、民主党は、日米合意は普天間の移転先までは含んでおらず、日本の判断によって変更は可能だとする見解を推し進めているのである。
 政権交代による政策の変更はなんら問題がない。ただし、外交となるとそれは微妙である。国政と違って、すべての外交交渉には相手国(地域)がつきものだ。公約だからといって、当然に条約や合意を自由に変更できるというものではない。

 鳩山首相は、オバマ米大統領に対して、「私を信じて」と語ったという。果たして日本政府は、本気でそうした「お願い」のみで通用すると思っているのだろうか。

−米側は「譲歩」によって何倍もの見返りを要求できる−

 外交の権力ゲームは、国内政治のルールとはまったく違う次元で動く。アジアにおける米国の軍事的なプレゼンスと将来の米軍のオペレーションを考えれば、より冷徹な論理で働いていると考えるのが妥当ではないか。

 外交のゲームプランから導かれる米政府の本音と狙いを分析してみよう。
 まず、普天間問題を含む沖縄駐留の海兵隊のグアム移転に関しては、日米両政府は「協定」を締結しているのだ。
 となると、どのような理屈であっても、日本側の都合(政権交代)によって、合意に変更が加えられれば、米国は外交上、「譲歩した」ということになる。
 
 外交における「譲歩」は必ずしも敗北とはならない。むしろ、「譲歩」は、その何倍もの見返りを要求できる強力なカードを獲得したということにもなるのだ。
 具体的には、日本は米国からの「譲歩」を得ることで、逆に、さらなる代替地の要求、2014年までのグアム移転の遅れへの賠償請求、より大きな移転費用の負担を求められる可能性がある。実際、それこそが米国の狙いだろう。

 合意変更を目指す日本政府に対して、ルース駐日大使が怒りをあらわにしたと日本の新聞・テレビは大騒ぎをしている。
 だが、ルースのそうした振る舞いは、外交の常識からすれば当然の振る舞いなのだ。いちいち過剰反応する必要もない。

 仮にルース大使が、日本政府の方針転換に唯々諾々と従い、米国の利益を代弁しなかったら、米国内からの批判を浴びるだろう。
 すなわちルース大使は、普天間の合意変更は米国政府の意に沿わないということを、怒りの「演技」によってアピールしているにすぎないのだ。
 こうした「演技」はのちに有効になる。日本政府の出方によっては、さらに大きな貸しを作ることになる。

−問題解決が長引いても米側はそれほど困らない−

 さらに外交の要諦をいえば、交渉がまとまらずに混乱すればするほど、自国の利益に適う場合がある。北朝鮮の「瀬戸際外交」がその最たるものだが、普天間問題でも同じ理屈を当てはめることができる。
 極論すれば、米国にとっての普天間問題とは、揉めれば揉めるほど「見返り」が増える都合のよいカードなのだ。

 また、日本からしてみれば、普天間移転とは日米同盟と政権が崩壊するほどのスケールの問題だが、米国からしてみれば、所詮西太平洋(極東)のオペレーションにおける沖縄の海兵隊の一部の話なのだ。場合によっては、問題解決が長引いてしまえば、現行での運用が続くとみることもでき、それほど困ることでもないのだ。

 揉めて混乱させることもまた外交戦略のひとつである。日本政府にそうしたゲームプランがあるようにはどうしても思えないのである。
(転載 ダイヤモンドオンライン )

全7ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7]

[ 前のページ ]


.
syouwa_jp
syouwa_jp
男性 / AB型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
友だち(7)
  • 谷 潜蔵
  • 海の汚染は118電話
  • 地蔵
  • 近野滋之
  • 愛國
  • 憂国烈士
友だち一覧

過去の記事一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

お肉、魚介、お米、おせちまで
おすすめ特産品がランキングで選べる
ふるさと納税サイト『さとふる』
ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事