私見暴論−Japon Renaissance

【国歌斉唱時の起立】当たり前のこと

〘 やっと合憲判断になったこと自体が 〙

　現在の日本の異常性を如実に示している出来事ではあります。
　問題はその異常性をそう感じなくなっていることでしょう。
　この点に置いて、一つ指摘するならば、戦後の日本の所謂「戦後民主主義」は本来の「デモクラシー」とは大きく異なっていることです。

　「デモクラシー」という言葉自体は「何でも暮らしいいが良い」というダジャレがあった様に、戦後になってクローズアップされたと言って良いのですが、輸入というよりは米国に押し付けられた西欧型の社会体制思想です。

　で、その是非については、以前にも指摘してきた訳で、本来の「デモクラシー」をよく理解していないままに、日本人は日本語訳での「民主主義」という響きに慣れてしまった為、現在のいびつな奇形的自由社会が当たり前だと思い込まされてしまったと言って良いと思います。

　先のダジャレにも表れている様に「中身はともかく、とりあえず」という、この「のほほんさ」が実は全ての誤りの始まりでした。

　一つだけ指摘しますと、社会体制思想はその必要があったが故に生まれたものでありつつも、当然、それにはその時の、その地域の「社会」の影響がある訳で、「デモクラシー」で見るならば、その背後にあるのは「キリスト教的価値観」です。

　キリスト教はそもそも「個人とGODとの契約」によって始まる宗教であり、「洗礼」によって契約していない者はGODの救済の対象にはならないのです。

　と同時に「天は自らを助くる者を助く」と流布されている様に、個人は自助するのであり、GODは「守る」だけなのです。

　つまり、そこには徹底的な個人主義があるのであり、従って「デモクラシー」においても「自らを助ける者が助かる」という観点は同じです。

　GODは死後の救済を契約者に約束しているだけであり、現世のことはあくまで人間が自ら解決せねばならないということです。

　さて、その「デモクラシー」的価値観が戦後の日本にあったでしょうか。

　日本人は戦後、自主独立の道を歩んだでしょうか。

　その意味で「のほほん人」は戦前から存在していたのであり、その「何かに頼る」「何かにすがる」という態度・姿勢は、「神頼み」という言葉がある様に、日本人の「自然崇拝的世界観」「歴史的気質」の一部分でもあります。

　都合のよい様に「神頼み」をし、うまくいかなければののしり、けなす。

　別に「神頼み」でなく、相手が誰でも何でもそれは同じです。

　それは何のかんのと言っても「神様」「仏様」「お上」に頼る姿勢となったのであり、戦後はそれが米国になってしまったのではなかったかと思います。

　であるが故に、のほほんとした日本人は「国家の自主独立」においてその具体的な在り方を真剣には考えてきませんでした。

　今が都合よければそれでよい、「何でも暮らしいいが良い」でしかなかった訳です。

　これを以て、他の国民に対しての「自己中心の輩」「無責任な輩」「利権追及の輩」と言います。

　そこにカルト妄想の共産主義サヨクが付け込む隙が生じてしまった。

　米国の洗脳とカルトサヨクの妄動は、戦後の日本をいびつな社会に変えてしまいました。

　特に「日教組」は、元々が文部省によって作られたものですが、当時の民生局に巣食っていた米国からの追放者であるニューディール主義者、実際にはフランクフルト学派共産主義者によって、その価値観は「反日」であり、「日本の歴史的・精神的価値観の否定」が正しいことにされていた訳です。

　当然、時をおかずして、「日教組」は旧ソ連の当時の「インターナショナル」とつながりが生じ、後世には支那共産党やら北朝鮮とも強いつながりが出来ました。　

　この時点で、本人らがどう言い訳しようとも、「日教組」は「狂人集団」となってしまった訳です。

　ところが、日に陰に米国に支配されていた自民党政府は、仮にそれと知っていても明確な撲滅行動を起こすことはありませんでした。

　米国の膝下にある限り、たかが教員の労組ずれが国家の根幹を揺るがすことになるなどとは考えていなかったからです。

　経済の繁栄に走ることで国民を引きつけておくという方向を選択したのです。

　その間に狂人どもは着々と反日妄動を既成事実化し、そして、日本が米国のコントロールから外れる様になってきて米国との関係が対等に近くなってくると、あの「学生運動」という阿呆な煽動に乗せられた単純バカどもが騒ぎ出すことになった訳です。

　それでも日本の大半の「のほほん人」達の意識は「何でも暮らしいいが良い」から一歩も出ようとしませんでした。

　反日妄動の主導権が旧ソ連から支那・朝鮮に移り、また在日白丁と言う故国から逃げ出した日蔭者どもの妄動の為に、日を追って日本の社会は異常になりつつも、経済が繁栄している間はそれでも大きな問題は表ざたにはなりませんでした。

　しかし、政界・財界・司法・行政・報道・教育という国家の組織には彼奴等が次々と忍びこみ続け、その結果として「国家の大計」を誰も考えなくなった時、日本は失われた十年か二十年か知りませんが、長期的不況に陥った訳です。

　自民党が「国民政党」から「利権政党」に変質したのには様々な要因がありますが、やはり「国家百年の大計」を考えられるだけの人物が育たなくなってしまったからだと思われます。

　それは社会的にも同じであり、「国歌国旗の掲揚時に起立しない」ことを当然と考える様な狂人が訴訟を起こすという、それ以前に「訴訟を起こせる」ことの方が異常なのですが、そういう事態になっても誰も異常だと思わなくなってしまったのです。

　ここに「戦後民主主義」という妄想社会と本来の「デモクラシー社会」の違いが表れています。

　デモクラシーの起源たるプラトンの「都市国家」の時代でも、「生活共同体たる国家」の存続と繁栄を維持する為にそれはあったのであり、「国家を否定し、存続を危うくするデモクラシー」というのはそもそもがあり得ないことなのです。

　この大きな取り返しのつかない「誤謬」の原因の一つは、やはり本来のデモクラシーとはどんなものかも調べず、「何でも暮らしいいが良い」と能天気なままでいた「のほほん人」達の「米国への甘え」でしょう。

　むしろ、米国と言うよりは「自分以外の強い誰か」と言っても良いかもしれません。

　「国の責任」などと、あたかも国民とは別のものがそこにあるかのような表現が平然と為されていることもその一例です。

　そこには「国民」と「国家」が不即不離であることを誤魔化し、恰も敵であるかのようなサヨク妄想が窺われますが、その妄想を不思議に感じない原因は、「のほほん人」達が「国家に生活を守られている癖に、行動はせずに批判だけはする」といういびつさを感じていないせいでもあるのです。

　自らが国家の一員であるという責任を意識していない「のほほん」です。

　しかし、「元寇の神風」が実際には季節外れの台風であった様に、現世には「魔法」も「奇跡」もなく、デモクラシー社会では「天は自ら助ける者を助ける」でしかないのです。

　それを勘違いしたが故に、「国歌国旗掲揚時の起立」というどこの国でも当たり前のことが最高裁で争われなければならなくなる、というよりも、裁判で争うことが出来るという異常社会になってしまったのです。

　まぁ、いずれにせよ、これで「日教組」の狂人どもは反日妄動の手段の一つを失いました。

　しかし、「日本人」が「のほほん人」である限り、現在の売国政権下では暗黒の奈落が待ち構えている訳です。

　「のほほん人」達が「日教組」を他人事と思っている間に今がどうなってしまったかということと同様に、日本がズタズタにされ、わが身に災難が降りかかってきてから後で泣くのは勝手ですが、子供たちがどうなるのか、放射線妄動に踊らされているのと同じ程度には真剣に考えてみても良さそうなものです。

【人権侵害救済法案】６月上旬に提言か!?

〘 とあるツイッターより 〙

　前回は不信任案否決の危険性を取り上げましたが、恐らくはそれに合わせて配慮した日程なのでしょう。
　不信任案が成立してもしなくても、この反日支那・朝鮮、反日部落民、サヨクどもが日本を蹂躙できるようになる法案は、確実に可決へのスケジュールに乗せておかなくてはならないということです。
　
　言論というものは、いざとなってみれば、例えば支那・北朝鮮、そして南朝鮮を見れば一目瞭然なのですが、世論操作も含めて、現実の権力や暴力の前では微力です。

　日本の様に、実際に何が進行しているかを知らない、もしくは「まさかそんな」と舐めているのほほん人が多い環境では、一端「法」となってしまえば「法は順守せねば」の右ならえにしかなりません。

　下記によれば、民主党内での議論さえも形式的にされてしまっている訳で、常のとおりのサヨク妄動です。

　バカ管が居座っているのと同じく、民主党にしても、実際には如何に批判されていても政権の座に居座り続けています。

　現在の日本の制度ではそれが可能なのですから、のほほん人どもにとっては自業自得ですが、それで日本がズタズタにされてしまっては、真っ当な護国保守の方々やこれからの子々孫々はどうなってしまうでしょう。

　スパイ防止法ですら無い国家が、どうやって独立した生活共同体たる国家を維持していけるのか。
　米国への隷属に甘えて未だにこの安穏がいつまでも続くと勘違いしている者が多い日本が、どうやって本当の国難に立ち向かえるのか。
　
　日本人が再度、その大本にある「日本民族の精神性」に目覚めるまでの間、カルト妄想に狂った輩と反日勢力の輩は、この世から消滅しない限り、この妄動を続けるのであり、それからすれば、今の日本に絶対に必要なのは、言うまでもなく、サヨクの裏を知り尽くした真正保守の政権なのです。


　

『Tiny Message』

　民主党人権救済ＰＴは、週一回ペースで開催されていますが、先週１９日の会合でこれまでの論点整理が配布されました。
　毎回の出席者は十名程度で、アリバイ作りのような形で党内議論を開催した形とし、実質は法務省と政務三役主導で、臨時国会への法提出をめざす構えです。
　今後数回程度論点の議論をして、当初予定からは遅れるものの６月上旬ころに提言とりまとめとなる見込み。


民主党政権下での人権侵害救済法案の動き

４月13日　民主「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」開催
座長は川端達夫衆院議院運営委員長
「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(川端座長)

人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成
座長　川端達夫（滋賀一区）、
副座長　滝実（奈良二区）、
藤田一枝（福岡三区）、
中村哲治（参院奈良）
事務局長　松野信夫（参院熊本）、
事務局次長　稲見哲男（大阪五区）、
中川治（大阪十八区）、
大島九州男（参院比例）

部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。


5月11日　「人権侵害救済PT」ヒアリング
講師は山崎公士（神奈川大学教授・元人権フォーラム21事務局長）。PTは、概ね1週間に1回会合を開き、関係団体からのヒアリングを行っている。このほか日弁連、アムネスティなどの団体関係者からヒアリングを行ったとされる。

この日、講師や議員より「小さく生んで大きく育てる」との発言相次ぐ。委員会の設置官庁や形態、人権委員の規模にはこだわらず、政権にあるうちに法制定したい考え。

5月12日　「読売新聞」、政府・民主党は臨時国会に平成17年民主党案をもとに「人権救済法案」の提出を決めたと報道

5月19日　「人権侵害救済PT」、「論点整理メモ」協議
「３条委員会」「所属官庁」「地方組織」「委員の報酬」「国籍条項」「過料」「救済手続」「特別措置類型」「報道規制」の8項目について両論併記でメモを提示。


論点整理メモ（案）

論点１　人権救済機関をいわゆる３条委員会として設置するか


　Ａ案：いわゆる３条委員会として設置する。
　○　我が国において、政府からの独立性を担保するための機関としては、国家行政組織法３条（内開府設置法４９条）に規定する委員会が最も適当である（人事権、規則制定権を有する｡）。
＊　民主党案も旧政府案（自民党です）も、人権委員会をいわゆる３条委員会として立案し、委員の任命は国会同意人事としている。

　Ｂ案：その他の組織（例えば、審議会形態など）として設置する。
　○　いわゆる３条委員会では、独立性が強すぎる。
　○　現在の法務省の人権擁護機関で十分。

論点２　どの府省に人権救済機関を設置するか

　Ａ案：内開府に設置する。
　○　法務省は、刑務所や入管など直接的な権力作用を司る部署を所管しており、人権救済機関はなるべく遠ざけた方がよい。
　＊　平成１７年の民主党案は、人権委員会を内開府に設置するものとしている。

　Ｂ案：法務省に設置する。
　○　法務省は、現に全国の法務局・地方法務局において人権救済活動を行っており、当該業務について知識・経験の蓄積がある。
　○　現在の組織を活用することによって新制度への移行がスムーズに図れる。
　＊　いわゆる３条委員会として設置する湯合、内開府であれ法務省であれ、法律上、政府からの独立性に変わりはない（人事権、規則制定権を有する）

論点３　地方組織の形態
　
　Ａ案：地方の機関として地方人権委員会を設置する。
　○　地方に密着した対応が期待できる。
　▲　新たな合議制の機関を各都道府県に設置することで、人員や財政上の負担が大きくなる。地方との協議も必要。
　　＊　審議会答申も、地方人権委員会を設置することは想定していない。

　Ｂ案：国の機関として地方事務所を設置し、法務局・地方法務局も利用。
　○　全国同一レベルでの救済が実現できる。
　○　既存の組織を利用することで、全国レベルで新制度への円滑な移行を図ることができる。
　○　地方事務所や法務局・地方法務局をアクセスポイントとし、人権委員会との連絡を密にすることで、地方にもきめ細やかに対応することができる。

論点4　いわゆる国籍条項について

　Ａ案：外国人からも選任できるようにする。

　Ｂ案：日本国籍を有する者に限定する。

　Ｃ案：現行の人権擁護委員法と同様に、地方参政権を有する者に限定する（民生委員の選任方法も同様）。
　＊　民主党案も旧政府案もＡ案。
　＊　人権委員会の委員は特別職の国家公務員であり、日本国籍を有する者に限定される。

論点５　調査拒否に対する過料の制裁を設けるか

　Ａ案：設ける。
　○　調査の実効性を担保するために必要。
　○　審議会答申も、「過料又は罰金で担保された質問調査権」を例示している。
　○　行政調査に過料の制裁を設けた規定は多数ある（公害紛争処理法（４２条の１６）、児童虐待防止法（９条）など）。

　Ｂ案：当面は設けない。
　○　過料の制裁に対しては、「人権委員会の権限が強すぎる｡」などの強い反対意見がある。
　○　過料の制裁の適用自体をめぐって紛争が生じ、本来の救済手続が滞ることも考えられる。
　○　導入後の運用状況により、必要性を見極めるべき。

論点６　救済手続について

　Ａ案：一般救済手続と特別救済手続の二本立てとする。
　○　調査拒否に過料の制裁を設けるのであれば､その対象となる事件類型を限定するため、一般救済手続と特別救済手続を区別する必要がある。

　Ｂ案：救済手続においては区別を設けない。
　○　利用者の視点に立てば、事件の受理、調査手続において、異なる手法があるのは分かりにくく、一本化されていた方がよい。
　○　調査拒否に過料の制裁を設けないのであれば、特別救済手続というカテゴリーを設けることの意義は小さい。

論点７　特別措置の類型について

　Ａ案：調停・仲裁、勧告・公表、資料の閲覧・謄抄本の交付、訴訟参加、差止請求訴訟の措置を設ける。
　○　審議会答申に沿う内容となっている。

　Ｂ案：特別措置の一部（訴訟参加、差止請求訴訟など）は留保する。
　○　特別指貫の各類型には、種々の反対意見（訴訟参加に対し「一方当事者に人権救済機関が加担することは、司法手続における当事者の公平を害する｡」、差止請求訴訟の提起に対し「表現行為に対する規制につながる｡」等）がある。
　○　新制度の発足に当たっては、ドラスティックな措置の導入を避け、導入後の運用状況により、必要性を見極めるべき。
　＊　労働関係特別人権侵害の特例についても検討の必要あり（平成１３年１０月に施行された労働局の個別労働紛争解決制度には、近時、年間１００万件を超える相談が寄せられている｡）。

論点８　報道機関等による人権侵害について特別の規定を設けるか

　Ａ案：設ける。
　○　報道機関による人権侵害が社会的に問題化した実態があった。
　○　審議会答申は、「犯罪被害者等に対する報道によるプライバシー侵害等については…積極的救済を図るべきである｡」としている。
　
　Ｂ案：設けない。
　○　中間報告では、「報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設けないこととし」としている。
　○　報道機関による自主的な取組による改善に期待すべきである。


新たな人権救済機関の設置について(中間報告)
平成22年６月　法務省政務三役

１　法案の名称
　　法案の名称については，人権侵害による被害に対する救済・予防等のために人権救済機関を設置すること，その救済手続等を定めることなど，法案の内容を端的に示す名称とするものとする。

２　人権救済機関（人権委員会）の設置
　　人権救済機関については，政府からの独立性を有し，パリ原則に適合するものとして人権委員会を設置する。人権委員会は，内開府に設置することを念順に置き，その組織・救済措置における権限の在り方等は，なお検討するものとする。

３　人権委員会
　　人権委員会については，我が国における人権侵害に対する救済・予防，人権啓発のほか，国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し，政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出すること等をその任務とするものとする。

４　地方組織
　　実効的な調査・救済活動のため，地方組織体制を構築する必要があるが，地方組織については，既存の組織の活用・充実を図るなど，新制度が速やかにスタートできるよう検討するものとする。

５　人権擁護委員
　　人権擁護委員については，既存の委員及びその組織体を活用し，その活性化・充実を図ることを検討するものとする。

６　報道関係条項
　　報道機関等による人権侵害については，特段の規定を設けないこととし，報道機関等による自主的取組の状況を踏まえつつ，今後の検討課題とするものとする。

７　特別調査
　　事実の調査については，その調査拒否に対する制裁的な規定は置かないことを含め，なお検討するものとする。

８　救済措置
　　救済措置については，人権擁護推進審議会答申後の法整備の状況等を踏まえ，なお検討するものとする。

「http://tinymsg.appspot.com/urE2」

【進行される侵略】現在の状況と日本の御目出度い方々

〘 国内問題だけをクローズアップするマスゴミ 〙

　そして、それによってものの見事に視野狭窄にされている「のほほん人」。
　以前に記しましたが、今後、彼らは急速に日本の獅子身中の虫と化していくでしょう。
　その罪は明確です。

　政治問題や国際問題等、本来ならば生活に直結するそれらの問題について、のほほん人達は聞いた瞬間に「自ら思考停止状態に逃げ込む」からです。

　それを一般的には「自己保身」と言いますが、それ故に、当然のことながら、それを読み取られ、利用されていることが、実は「支那・朝鮮による兵器を用いぬ侵略」であるなどとは考えもしない訳です。

　「平凡人」「一般人」であろうとするその性根の根底は、責任から逃れようとする「大東亜戦争敗戦後の一億総ざんげ」につながっています。

　そもそも、有権者・主権者という自惚れた意識を持つならば、それに伴う義務を自覚していなければならない筈なのです。

　改めて述べるのも気が進まないのですが、大震災という未曽有の事件は、予想通り、それを利用するサヨクどもの様々な妄動を引き起こしました。

　マスゴミの、大震災を利用した情報統制と洗脳はとりあえず成果を上げているようで、のほほん人の視線は全て国内問題に集中させられてしまいました。

　それはバカ管と民主党の政局もしかりで、バカ管が支那・朝鮮賊の頭目とニヤけている様子などは正にマスターベーションを見せつけられている様で醜悪でしかありません。

　しかし、のほほん人達は、その陰で「日本の凋落を進行させつつ」ほくそ笑んでいる反日サヨク・在日、共産主義者どもがいるとは夢にも思っていないのです。

　もともとが海外での反日妄動を知らない輩には、例えば社会民主主義国家であるシンガポールが「支那華僑出身の権力者ども」によって反日化しており、リークアンユーなる華僑の末裔によって新たなでっち上げ、日本軍による虐殺がまことしやかに事実化されているなどとは信じられないでしょう。

　もし、知りたいと思われれば「ディスカバリーチャンネル」というＣＳ321chをご覧になってください。

　そして、ロシア・支那・朝鮮どもは、領土問題において明らかな歴史のねつ造と侵略を進行させています。

　こういう国際情勢の一面も知らずに「日本の復興」などというスローガンに踊らされれば、復興はおろか、十年もたってから「こんな筈ではなかった」とまたもや後悔することになるのです。

　いつまで騙され続けるつもりなのか、何ともバカ素直で単細胞なのほほん人です。

　無論、自民党に巣食っていた自称保守の老害どもも痛烈に非難されるべきです。

　この様な国難の時代を招いた責任の一端は、反日どもや共産主義者ども、そしてサヨク官僚の跳梁跋扈となれ合ってきた古い利権老害どもにあるからです。

　尖閣・竹島・北方領土問題の外務省。
　日教組となれ合ってきた文部省。
　米国の属国化を進めてきた経済産業省。

　サヨク外務官僚などは、コップの水ではなくて硫酸でも掛けられてしかるべきです。

　その他のサヨク官僚も含め、いずれも腐敗しきっていると言って過言ではないでしょう。
　
　さて、領土問題に話を戻しますが、朝鮮どもは明確に、その政府なるものが主体となって北方領土侵略の片棒担ぎを開始しました。

　大韓民国という三等国家の政府は、その公式見解として、自国の国会議員が北方領土に入ることについては政府は無関係と言い放ち、民主党のバカ外相やらサヨク外務官僚はそれに何も言えない様です。

　しかし、朝鮮族の政府は朝鮮ゴミ議員が北方領土に入る際の航空機のチケットへの配慮をロシアに依頼しているのです。

　これのどこが「無関係」なのか、はっきり言って、領土問題で現在竹島侵略を継続し続けている国の議員が、同様な侵略国ロシアのビザを得て日本の領土たる北方四島に入る訳ですから、完ぺきに敵国行為なのです。

　サヨク官僚は、これまで毎回「抗議」で済ませて誤魔化してきましたが、それにはもう何の意味も無いことが明確になったのです。

　しかも、朝鮮族の李は、在日の参政権付与は当然と言い放ちました。

　のほほん人達は、こんな実態も知らずに、マスゴミの朝鮮礼賛に乗せられているです。
　
　もうおめでたいでは済まない状況です。

　平然と侵略・敵国行為が行われているこの状況を知ろうとせず、声も上げないこと自体が、戦前で言う「非国民」の行状なのです。

　何故か。

　生活共同体の一員としてその運営に関わるべき義務を無視し、何とも思っていない輩であるからです。

　更に、以前からのことではありますが、所謂グローバル企業は、いよいよ「日本と心中しない」と言い始めました。

　この様な状況で「復興」などという中身のしれないスローガンで何とかなると思っているのは単なる阿呆です。

　具体的にどうするのか、それを決める為には、現在どんな状況になっているのかを知ることが絶対に必要です。

　しかし、のほほん人どもは「現在、日本がどんな状況になっているのか」を知ろうとしていないのです。

　それは自称保守の議員達も同様です。

　もう、本気で米国の属国化による「甘え」から脱却し、本来知るべきことを知って、戦後の「謀略的国家・民族パラダイム」を正しい方向に転換せねばならない時に来ているのです。
　

【ユッケの怪】厚労省は法を守れ

〘 大震災の陰で 〙

 

　ほとんど話題にならなかったのですが．．．誰も厚労省が「生食用肉」の基準違反について何の反応も示していないことをスルーしています。

　拙は何も知らなかった大学時代までは別として、朝鮮料理など食べる代物ではないと思っていますので、一切口にしませんが、そもそも日本国内では食品衛生安全基準からして、生食様肉は馬肉を除いて流通していない筈であり、それが何故平然と売られているのか。

　結局、厚労省が朝鮮料理店を開いている在日に甘かったからでしかないでしょう。

　

　今回の事件が起きても、厚労省は基準の厳格な順守を守らせる訳でもなく、当然、マスゴミは朝鮮タブーとして余波が在日に及ばない様にすることに必死でした。

 

　厚労省は、基準があるならば守らせるのが当然ではないでしょうか。

 

　これを不思議に感じなくなっているのほほん人ばかりになってしまった日本です。

 

　

【人権侵害救済法案】舐められているのほほん人

〘 日本人の歴史には「一揆」という手段がある 〙

　ついこの前のことですが、とあるラジオ番組を聞いていた処、聞いたとこもない朝鮮河原乞食歌手を「世界的に注目されている」とコメント付きで紹介していました。
　司会者の若い女がどんな輩かは別にして、ふと思ったのは「舐められたものだ」という慨嘆でした。
　嘘八百なことは自明のことなのです。

　以前から述べています様に、もし「自分で調べる」という一点を多くの日本人が実践していれば、原発騒動でもそうですが、世論の流れは全く別の方向になっていたでしょう。

　例えばその嘘八百にしても、放送内容について調べたリスナーからの抗議の電話がかかってくるという様な事が度重なっていれば、いい加減な内容を垂れ流すということはできない筈です。

　そして、もし「日本人の大半が自分で調べる国民」であれば、厚顔無恥な「人権侵害救済法案」の提出など言い出せる筈がないのです。

　というよりも、反日朝鮮族や支那漢族、極左ども、サヨクリベラルどもの妄動の実態を知っていれば、民主党ずれが政権の座に就くということ自体が有り得なかった筈です。

　その意味では、今更のことではありませんが、「人権侵害救済法案」の次期国会提出は「のほほん人」どもが全く成長しておらず、バカなままだと彼奴等が判断しているということなのです。　

　「他人の言うことを鵜呑みにする」というよりも、マスコミの言うことだから、とか、流れてくる情報を聞いただけでそれを比較検討もせずに信じ込んでしまうという、ある意味、これは知的な怠け者の行動です。

　拙は「のほほん人」と命名していますが、のほほん人はあくまで受身で、評論家の様に無責任であって、かつ主権者だなどと思い上がってもいます。

　上滑りで瑣末な知識だけしかないのに一人前に判断できると思い込んでいますから、結果は推して知るべしで、放射線についても不安などと言う前にどれだけ調べたものか、知れたものではありません。

　こんな性根については、「のほほん人」本人達よりも、反日サヨクや在日、極左どもの方が熟知しています。

　所謂「無知蒙眛で盲目な一般大衆」という表現です。

　「真実はこうだった」「隠されていた事実」等と言われると、それだけで信じ込んでしまう単純な判断力レベルでは、その中に含まれている悪意を見抜くことなど出来ません。

　自分で情報の真偽を調査しない者は、それを相手方に知られている限り、思うように操られてしまうのです。

　その上、主権者等とおだてあげられてその気になっている自惚れ屋であればなおさらでしょう。

　主権者であることは同時にその責任を負っていることなのだという自覚がない者に、主権者たる資格はありません。

　例えば、サヨクマスゴミがよく使う欺瞞には「国が〜」「国に〜」という表現がありますが、そもそも「国」の構成要件には少なくとも「国民」と「領土・領海」が含まれており、その意味では、「国」と「国民」は不即不離の関係にあります。

　阿呆なサヨク妄想では、国家が権力を持つ限り、国民はそれを監視していかねばならないと言い張りります。

　その時点で「国」と「国民」は切り離されてしまっているのです。

　確かに、共産党の独裁国家たる支那やら旧ソ連やらの様相を見れば、それは正にその通りです。

　「国民」は情報遮断され、批判すれば弾圧されます。

　「国民」は共産主義者の為の奴隷でしかないというのが、サヨク妄想の実態なのです。

　しかし、サヨクどもがそれを自己批判したことなどありません。

　つまり、「国が〜」という表現は、正しくは「民主党政府が〜」もしくは「行政府が〜」「＊＊省が〜」と表現すべき処を欺瞞的に言い換え、日本人に、国家と国民が「対立的なものである」と思い込ませる為のサヨクの詐術である訳です。

　彼奴等の本質は、身近では労組の運営に見られる様に、また宮崎の「口蹄疫騒動」や今回の「福島原発騒動」に表出している様に、「一般大衆に対する独裁者」そのものです。

　とある福島の地元町長が、一日２時間だけでも家畜の世話をさせて欲しいと民主党政府に陳情に行った処、門前払いされた様に、無策無能でありながら、高圧的で権力的です。

　本来であれば、この矛盾は国民の多くが気づいていなければならない処です。

　「のほほん人」の主権者妄想の無責任さの原因の一つは、ここに潜んでいる感覚にあると思うのです。

　会社や組織ではその一員たる自覚を以て行動するのに、「国」レベルになると一転して被害者的立場に立ってしまう「甘え」は、誰かに養ってもらう感覚にも近く、それは戦後の米国との関係においてもそうなのですが、「自主独立」ということの実際がどんなことなのか、考えようともしないのが「のほほん人」です。

　言い換えれば、未だに「政治は庶民の関する事ではない」という前時代的な感覚なのです。

　せいぜいが愚痴をこぼす程度のことです。

　何故、町長が門前払いされた時に全町民が立ち上がらないのか。

　「一揆」を起こさないのか。

　それこそが民主党がサヨク反日であるが故に最も恐れることの筈なのです。

　さて、大震災に際しては各国が日本人の秩序に感嘆したとマスゴミが伝えていました。

　被災地では兎も角、その他では本当の処はどうなのでしょう。

　褒められたと喜んでいる様ではあまりに単純かつ幼稚でしかありません。

　諸国のシビアな感覚では「従順な羊ども」という印象があった筈です。

　無論、反日支那・朝鮮族はそう思ったに違いないのです。

　「何があっても暴れださない」「想定外の行動は起こさない」「法という枠の中でしか動けない腰抜け」「文句は言ってもしばらくすれば忘れてしまう」「目先のことには騒ぐが、長期的視点に欠ける」等々、これ程侵略し易い「国家・民族」はありません。

　竹島・尖閣・北方領土での対応の本質を再確認されてしまった訳です。

　「人権侵害救済法案」であれ何であれ、とにかく日本人支配の為の「法案」を成立させてしまえば何とかなると確信させてしまったということでしょう。

　戦後の妄動の集大成としての「反日法案」を成立させてしまえば、大半の「のほほん人」どもは愚痴はこぼしても反抗はせずに従うであろうということです。

　従って、朝鮮礼賛・支那礼賛のマスゴミ番組や報道はますます増えていく筈です。

　因みに、米国は以前とは異なって国力も国際的な影響力も低下し、ＣＩＡによる反共活動も出来なくなっていますから、キューバ危機の時の様に、他国に肩入れして彼奴等の謀略を阻止するということはあり得ません。

　しかも民主党政府である限り、出来るだけ深い介入はせずに、日本からは得られる利益を得るというだけの姿勢に徹する可能性が出てきました。

　その証拠の一つは、ビンラディン襲撃情報が、朝鮮には伝えられていても日本には伝えられていなかったということです。

　それは日本政府からの情報漏えいを恐れたということであり、日本政府が機密情報を伝えるには値しない程度の政府であるということです。

　また、日本政府の中に、反米勢力への協力者がいると確信しているということでもあります。

　であれば、日本が支那・朝鮮の文化的経済的戦略的植民地にされない為の援軍は期待できません。

　護国の為の他の要素が皆無であれば、残念ながら後は保守派草莽が頑張るしかありません。

　恐らく、確信的売国反日どもはそもそもの当然として、今後の障害は「のほほん人」どもになってくると思われます。

　その意味では、ここで再度、保守派の大同を前提とした戦略が必要になるのではないかと思うのです。

　それは、例えば「人権侵害救済法案」撲滅の為の大同であり、福島反原発妄動への反撃の為の大同であり、「のほほん人」戦略の為の大同です。

　共産主義者・サヨク専制独裁主義者に対するそれは、かつて武器を持たぬ百姓達が鍬や鎌を以て立ちあがった「一揆」の現代版です。
　
　それにしても、以前にも夢想しましたが、保守のナショナルセンターが無いということは残念なことです。

　センターが存在していれば「一揆」は更に容易になるでしょうし、平沼氏や安倍氏、西村氏や土屋氏など、中心に立てる方は多い筈なのですが。

　
　



人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す
（2011年5月12日 読売）
　民主党の安住淳国会対策委員長は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」の次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。

　安住氏は国会内で記者団に、「そういう（次の国会に提出する）方向だが、メディアに対してどう扱うかなど最終的に詰めないといけない」と述べた。小泉内閣が２００２年に提出した人権擁護法案（翌年に廃案）で批判の強かった、犯罪被害者らに対する継続的な待ち伏せ取材に対する停止勧告などのメディア規制条項の取り扱いを党内で議論する考えを示したものだ。ただ、政府は同条項をなくす方針で、安住氏も「それがいいと思っている」と語った。


江田法相、次期臨時国会への人権法案提出目指す
(2011.5.13 産経)
　江田五月法相は１３日の記者会見で、民主党が今国会の提出を見送った人権侵害救済機関設置法案について「臨時国会というイメージと日程感で立法に向けた歩みが進んでいったらいい」と述べ、次期臨時国会への提出を目指す考えを表明した。
　同法案は、自由な言論の制限・弾圧につながる危険性が指摘されている。

民主の文書は“怪文書”と同じ！自民のキーマンが呆れたワケ
(2011.05.13 ZAKZAK)
　菅直人首相は、東日本大震災からの震災復興を掲げて政権延命を図ろうと必死だが、そう簡単ではない。参院では野党が多数を握り、浜岡原子力発電所の停止要請で見せた、菅首相によるパフォーマンス政治を監視している。参院自民党のキーマンである山本一太参院政審会長は夕刊フジの単独インタビューに応じ、菅民主党の政策決定のあり方に不信感をあらわにした。

　「国民受けすることを、場当たり的に言い出したとしか思えない」

　山本氏は浜岡原発停止について、こう指摘した。日本経団連の米倉弘昌会長も「結論だけポロッと出てくる。思考の過程がブラックボックス」と語っており、他の政策でも同様の傾向は見られる。山本氏は続ける。

　「菅政権下だけでも、昨年の参院選前にマニフェストにない消費税増税を言い出し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加方針も突然打ち出した。被災者の仮設住宅について、菅首相が『お盆の８月中旬までに全員の入居させる』と国会で明言したこともそうだ」

　消費税増税は、民主党内で容認派と堅持派の対立を生んで迷走、参院選で民主党は大敗した。ＴＰＰも、民主党内で農村選出の議員を中心に反対論が噴出。仮設住宅については、国交省への根回しがなく、政務三役の１人が「ぼくらは『お盆』は意識していない」と言い放つ始末だ。

　民主党は政権交代後、党内や閣内の対立を防ぐために「政策決定の内閣一元化」を掲げていたが、完全に看板倒れ。

　山本氏は「米軍普天間飛行場の県外移設とマニフェストの断念に象徴されるように、民主党は国民受けしそうなことに場当たり的に飛びついて、結局、実現できず支持を失う。だからまた、国民受けしそうなことを言い出す」という。

　どうして、こんなことになるのか。山本氏は「民主党には政策決定のプロセスがないからでは」と分析する。

　２０１１年度第１次補正予算をめぐる民主・自民の政調会長協議の際、自民党は総務会の決定を経た文書を持って行ったが、民主党側の文書には民主党の「み」の字もなかった。「どこの決定か？」と聞いても、民主党側は「粗々のもので」と返事。詰めると「政府・与党でいいです」と言い放ったという。

　山本氏は「あまりにいい加減。政党間の協議に、政党の決定を経ていないものを持ってくるのはおかしい。あとでひっくり返るかもしれない。はっきり言って、怪文書だ。一事が万事この調子。こんな政権とは組めるはずがない。後半国会では、菅政権を退陣させるべく、追及を強めていく」と話している。