私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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良識ある日本国民の皆様には、在日韓国人が地方参政権のないのは最大の差別だと主張したのはご存知だと考えます。

「参政権なしは最大の差別」、定住外国人の問題考える学習会/横浜

川崎市川崎区で在日コリアンが抱える諸問題に取り組んできた青丘社の理事長・ペ・チュンドさんが、在日コリアンによる地域活動の歴史などを通し、地方参政権の意義などについて語った。

ペさんは、定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」と話した。

戦後、日本国籍のまま扱われたものの、サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアンの法的地位について説明。

ペさんは「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」とし「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」と訴えた。
(6月17日 カナロコ)より一部抜粋
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006170041/

>定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」

1990年に「在日韓国人」が大阪市の各選挙管理委員会に対して「選挙名簿」への登録を求めましたが「却下」された事により、在日韓国人が原告となり「大阪地裁」に「却下決定取り消し」を訴えましたが「最高裁判所」は1995年2月28日の判決において、「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である」・「憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」として原告の訴えを棄却しました。

>サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアン

日本がまだ連合国(GHQ)の占領下にあった1949年10月7日、駐日大韓民国代表部の鄭恒範大使は「マッカーサー連合軍司令官」に対し「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」という趣旨の宣言を行い、日本が在日韓国・朝鮮人より「日本国籍を剥奪」したのではありません。

戦後在日朝鮮人の日本国籍離脱問題

ある日突然、日本国籍がなくなったのは韓国政府の決定で、日本国が決めたのではないのです。非常に多くの人がこの点を誤解しています。

日本は敗戦し1952年までGHQの占領下で国家としての独立を失っていた。一方、朝鮮半島では1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。日本国籍を離脱、つまり捨てさせたのは、日本側ではなく韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったのだ。
(週刊新潮2000年10月12日号 迷走日本の原点 櫻井良子)より一部引用
http://mirror.jijisama.org/sonota.htm#top

>「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」

反日勢力は「世界各国の大半は永住外国人に地方参政権を与えている」と主張していますが大嘘であり、世界の独立国203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中で地方レベルの選挙権が認められているのは「約20ヶ国」しかなく、主に「EU」(欧州連合)加盟国に限るとする国が大半を占めており、EUのような地域協力体制がない日本には関係ありませんし「最大の差別」ではありません。

>「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」

反日勢力は「納税しているから参政権を認めるべき」と主張していますが大嘘であり、税金は道路・医療・警察・消防など「公共サービス」の対価であり参政権とは関係なく、納税により参政権が与えられるのであれば「完全普通選挙制度」(納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる)を否定して、納税していない国民(学生・主婦・老人など)から選挙権を剥奪する事になります。

反日勢力は「最高裁判決」の「傍論」である「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」を取り上げて「在日韓国・朝鮮人」だけではなく「中共人」永住者への地方参政権の「合憲性」を主張していますが、「傍論」とは裁判官の私見であり「法的拘束力」はなく「違憲」との判決が全てです。
(最高裁判所、平成5(行ツ)163、平成7年2月28日)
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html

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↑ 1995年2月28日の「最高裁判決」の「園部逸夫」元判事も「傍論」とは「在日韓国・朝鮮人をなだめる政治的配慮」だったと認めています。

反日勢力は「地方自治体の乗っ取りは出来ない」と主張しますが大嘘であり、「韓国」による不動産買占めが問題になっている「対馬」がある長崎県対馬市に大量の「在日韓国人」が居住(実際には住まなくても住民登録を移動)すれば事実上「対馬は韓国領」となってしまい、「中共」が領有権を主張する「尖閣諸島」がある沖縄県石垣市も同じです。

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↑ 「外国人地方参政権」は約46万人の「在日韓国・朝鮮人」の特別永住者だけでなく、約14万人の「中共人」永住者も含まれており「反日民族」により日本の伝統や風習を荒らされて「民族対立」が起きるのです。

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反日勢力は「強制連行された朝鮮人を差別している」と主張していますが大嘘であり、朝鮮人が強制連行された事実はなく真実は「出稼ぎ労働者」(徴用は当時義務であり強制ではない)で、大東亜戦争終結後に帰国しなかった在日韓国・朝鮮人は「自由意志」で日本に居住しており、大東亜戦争終結後に大量の韓国人が「密入国」しています。

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1951年9月8日に「サンフランシスコ講和条約」が結ばれ、1952年4月28日に発効し日本は主権を回復しましたが「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」(法律126号)には「日本国籍を離脱する者(旧領土出身者)で、昭和20年9月2日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」などの項目があり、実際には密入国者の「特別永住資格者」も存在するのです。
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」
http://www.moj.go.jp/content/000009476.pdf




↑ 移民国家である「米国」でも「外国人参政権に反対!」 忠誠心のない外国人に「国籍を安売りするな!」

私は本ブログで再三再四「外国人参政権」とは憲法15条・93条に反した「違憲行為」であり、「反日国家に日本を売り渡す」だけの危険な「亡国法」だと書き記しましたが、反日勢力は「永住外国人地方参政権」が認められれば次に適用範囲を「国政選挙」更には「被選挙権」まで要求して来るのは明白で、反日民族により日本が乗っ取られる「外国人参政権」を断固阻止すべきです。

良識ある日本国民の皆様、在日韓国人が最大の差別と言う外国人参政権についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、中共では菅首相が靖国神社に参拝しない事を歓迎しているのはご存知だと考えます。

菅首相の「靖国神社に参拝しない」発言、中国で歓迎・期待の声

中国新聞社は15日、日本の共同通信社電を引用して、菅直人首相が同日の参院本会議で、「首相在任中に靖国神社に参拝するつもりはない」と発言したと報じた。同記事に対して中国のインターネットでは、歓迎や期待を示す書き込みが集まりはじめた。

 菅首相は、A級戦犯が合祀(ごうし)されている問題などから、首相が閣僚が公式参拝することに問題があるとの考えを表明した。中国新聞社は菅首相の「個人的には何度も参拝したことがある」との発言部分は伝えなかった。
(6月15日  サーチナ)より一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000086-scn-cn

>「首相在任中に靖国神社に参拝するつもりはない」と発言

私は本ブログで再三再四記事としましたが、民主党の「政策集INDEX2009」にある「数々の売国政策」の中には、「靖国問題・国立追悼施設の建立」があり「靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。・・・(略)・・・特定の宗教性を持たない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みます」と記されており、民主党は「靖国神社に代わる国立追悼施設の建立」(靖国神社への参拝反対と靖国神社の存在否定)を掲げています。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

>中国のインターネットでは、歓迎や期待

民主党といえば、宮内庁の「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせ「天皇陛下を政治利用」したり、約14万人の「中共人永住者」にも「外国人地方参政権」の付与を目指したりと「中共」第一の売国政党で、日本の首相や閣僚の「靖国神社参拝」に猛抗議を繰り返すとの「内政干渉」をしている「中共」に歓迎や期待されるとは「菅首相は国賊売国奴」です。

>菅首相は、A級戦犯が合祀(ごうし)されている問題などから、首相が閣僚が公式参拝することに問題がある

民主党は「A級戦犯合祀」を理由に首相や閣僚は「靖国神社の参拝はしない」と言い切って来ましたが、「菅首相」も「民主党」も「戦犯の真実」を知らないのであり、「A・B・C」級戦犯とは「罪状の軽重」や「上下関係」を示す意味ではありませんし、「A級戦犯」とされた方々よりも「B・C級戦犯」として裁かれた方々の方が多く「A級戦犯の合祀」を理由にして「B・C級戦犯の合祀」に触れないのは「民主党の主張が大うそ」との証明です。

>菅首相の「個人的には何度も参拝したことがある」

菅首相は自らの内閣を「奇兵隊内閣」と命名するほど「高杉晋作」を尊敬しているのですから「靖国神社に祀られている高杉晋作」を個人的に参拝した可能性は否定しませんが、私が現時点(17日19:00)まで調べた結果では「菅首相が靖国神社を参拝した」との資料は見つかりませんし、小泉首相に「靖国神社参拝は憲法違反だ。総辞職しろ」と言っていた菅首相が靖国神社を参拝したとは信じられません。

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大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)で「日本は侵略国家」として断罪され、A級戦犯「平和に対する罪」・B級戦犯「通例の戦争犯罪」・C級戦犯「人道に対する罪」として有罪判決を受け「処刑」された方々もいましたが、当時の国際法ではB級戦犯「通常の戦争犯罪」のみが法的に有効であり、「A級戦犯」と「C級戦犯」は事後法で法的根拠がなかったのです。

東京裁判とは「戦勝国が敗戦国を一方的に裁く」との理不尽で「裁判の名を借りた」だけの「連合国」による日本への「復讐の儀式」で、東京裁判で被告人の起訴は1946年4月29日の昭和天皇陛下のお誕生日に行われ、絞首刑判決の刑の執行は12月23日の当時皇太子殿下のお誕生日(現在の天皇誕生日)に行われ、これこそが連合国による復讐の儀式の証です。


日本が主権を回復した、1952年4月28日の「サンフランシスコ平和条約」発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から「戦犯の国内法上の解釈についての変更」が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もされました。

1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正され、1952年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、1952年12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、1953年8月3日「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」、1955年7月19日「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決され、これらにより「日本政府は公式に戦犯の名誉回復を表明してはいないが、以上の事実より実質上は名誉回復されている」とされています。

私は本ブログで再三再四「靖国神社」問題についてき記していますが、現在の靖国神社は「一宗教法人」であり「日本占領憲法」第20条では靖国神社を「国家護持」する事は違憲との判断も、靖国神社の持つ神道とは「宗教的行為」ではなく古来よりの日本人の「習俗的行為」であり「政教分離には抵触しない」のですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「靖国神社に祀られている英霊246万6千余りの方々」や「靖国神社には国家元首や王族・軍人など世界の要人が参拝」されている事実は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「英霊が祀られている靖国神社を国家護持せよ、参拝しない輩は国賊売国奴だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31419238.html

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中共は、日本全土に照準を合わせた「核」・「ミサイル」を配備しており、危険で有害な製品輸出で「日本国民の生命」に危険を与え、日本の固有領土である「尖閣諸島」の領有権を主張している反日国家であり敵国です。

私は一民族主義者であり自民党支持者ではありませんが、昨年10月に亡くなられた「中川昭一」氏は数少ない「日本を愛する政治家」だと本ブログでも再三再四取り上げていますが、今回の「菅首相が靖国神社を参拝しない」との発言を「中共が歓迎し期待する」事について、当時中共を批判していた「中川昭一」元衆議院議員のお言葉を思い出しました。

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「譲歩すれば物事は丸く収まる、という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない。」・「相手が一歩退けば二歩踏み込む、というのが国際政治の現実だ。」・「誇りと自信を持って、かつ傲慢にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だ。」と中共を批判した。

首相の靖国神社参拝は「公式参拝」であっても「宗教上の目的によるものでない」ことが明らかである場合には、「日本国憲法第20条第3項(国の宗教的活動禁止)に抵触しない」のです。

中共に歓迎される菅首相は靖国神社を否定する国賊売国奴であり、民主党は中共第一の売国政党です。

良識ある日本国民の皆様、中共に歓迎され靖国神社を否定する菅首相についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、朝鮮総連が朝鮮学校の高校無償化で在日朝鮮人に指示をしたのはご存知だと考えます。

総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 文科省への電話を指示、ノルマ課す

■「日本人になりすまし」

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。
(6月13日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100613-00000023-san-soci

>朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢

私は本ブログでも記事としましたが、2月に「北朝鮮」が過去半世紀以上にわたり在日朝鮮人に民族教育を行う「朝鮮学校」に対して「総計約460億円」の資金提供をして昨年も約2億円の「教育援助金」を送金して「朝鮮総連」を通じて日本全国の「朝鮮学校」(71校)に資金提供されていると判明したのですから、2月の時点で「文科省は朝鮮学校を高校無償化の対象適用外」だと決定すれば良かったのです。

>複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示

   ∧_∧ 
  <丶`∀´>  < ウリの朝鮮学校にはいつ授業料がもらえるニダ!
  (つ=( つ
  | | | 
  〈_フ__フ

   ∧_∧ 
  ( ´∀`) < 朝鮮学校にはいつ無償化が適用されるのでしょうか?
  (つ   つ 
   | | | 
   〈_フ__フ 

在日朝鮮人は悪い事をする時には「日本人になりすます」だけではなく、これまでにも「チマ・チョゴリが切り裂かれた」・「通学中にキムチが盗まれた」など「自作自演」でも有名です。

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朝鮮学校へ通う在日朝鮮人の「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の「自作自演」疑惑を追及した在日朝鮮人3世のフリーライターは報道直後に「不審死」をしましたが、当時の記事は以下でお読み下さい。

「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の疑惑(宝島30 1994年12月号) 金武義(きむ・むい) http://senmon.fateback.com/hantou/kimu_mui/km_chima.html

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私は本ブログで再三再四書き記しましたが、民主党が昨年の衆院選で政権公約に掲げた「高校無償化」とは「公立高校」の授業料無料化と「私立高校」の通学者には授業料の補助(年12〜24万円程度)で「各種学校」扱いである「外国人学校」は明記していなかったのに、「一条校」(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)ではなく「各種学校」である「東京韓国学校」を無償化の対象にして就学支援金の給付を決定しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「東京韓国学校」の行う「反日教育」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「東京韓国学校の高校無償化をするな、反日民族の子供へ国民の血税を使うのは無駄だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32046232.html

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、朝鮮学校とは「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」を持たないで「北朝鮮における教育」を基本としている「民族学校」ですから、「朝鮮学校高校無償化」は日本国憲法第89条「公の財産の利用の制限」により「違憲行為」であり「対象外」にする「議論」の必要はないのですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「朝鮮学校」の高校無償化が「違憲」であり「無駄」な事は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「高校無償化は止めてしまえ、朝鮮学校へ日本の血税を使うのは違憲であり無駄だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31469267.html

民主党には「北朝鮮との関係が親密」だった「旧社会党」の「左翼議員」が多数おり、北朝鮮への経済制裁の緩和を求める「媚北議員」、朝鮮総連との関係が深い「売国議員」、北朝鮮の資金源であるパチンコ業界との繋がりがある「パチンコ議員」だけではなく、「北朝鮮を地上の楽園」と仰ぐ「日教組」(日本教職員組合)が民主党の支持母体です。

【北朝鮮に友好的な政党】

「民主党政権というのは、日教組という極めて左派の人たちが実際に運動して、お金を集めて当選させている政権ですから、彼らの言うことを聞かないと、選挙活動もままならなくなります。日教組の歴代の委員長(槙枝元文氏)が北朝鮮に行って表彰されたり、いろいろ深い関係があります。日教組新聞を読んでいても、拉致問題を教えるな、民族主義、排外主義につながるから、と主張している。扶桑社の教科書に横田めぐみさんの記述がのったときも日教組系の強い団体は、そんな教科書を採択するなんてとんでもない、というような運動をおこしてきているわけです。極めて北朝鮮に友好的な政党である。ベースの部分がですね、そういうふうに思っています」
(2009年8月1日 産経新聞 政権交代で拉致問題後退? 山谷えり子氏インタビュー)より一部抜粋

「これだけは言っておきたい」

「新潟中央埠頭」に集まった人々は、折からの「土砂降り」にもかかわらず、意気軒昂であり、普段にもまして大きな声で抗議活動を行った。「万景峰92」が接岸し、船窓から覗く「朝鮮学校」の生徒たちが見えた。修学旅行の帰りなのであろう。これは、言いたくなかったが、毎回、毎回、「船窓から見える生徒たち」が、懸命に訴える人々に対し「バ〜カ」と口の動きでわかる言葉を投げかけたり、嘲笑しているところが見えるのである。私たちは、家族の命のかかった問題を訴えているのであり、そして懸命に訴える人々を嘲笑するような人間を作る教育は受けてこなかった。喩え、自分たちの母国に対する抗議であっても「必死で訴える人」を嘲笑するような教育はなされてはならない。朝鮮学校の先生や学校長に言いたい。貴方たちは民族のアイデンティティーを保つために朝鮮学校を作り、子弟の教育を行っているのではなかったのか?「懸命な人々を揶揄」するような行為が半島人のアイデンティティーなのか?貴方々の母国が「日本人を拉致したこと」ことは事実であることを忘れていないか?
(拉致被害者を救う!日本を変える!)より一部引用
http://www.interq.or.jp/power/masumoto/ms1.html

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↑文科省への電話攻勢など無償化獲得のノウハウを記した朝鮮総連の内部文書

日本全国の「朝鮮学校」を管轄する「在日本朝鮮人総連合会」(朝鮮総連)は「資金面」で金正日政権を支えており「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も明らかとされ、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計問題もあり、本ブログでも記事とした「北のマタ・ハリ」こと「脱北者を装い韓国でスパイ活動をして検挙された女工作員」が日本に入国した際の協力者には「朝鮮総連」傘下組織の幹部の名前が起訴状に書かれるなど「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」です。

朝鮮学校の高校無償化をした場合、朝鮮学校は公立校ではないのですから私立校と同じように「年額約12万円」(所得に応じて約24万円まで加算)を就学支援金として「学校に支給」する事になるのであれば、「朝鮮学校生徒数×12〜24万円」が「朝鮮学校」へ渡されるのであり、各種学校である「朝鮮学校」に「多数の在日朝鮮人が入学」して「留年」を続けるのは可能なのですから「莫大な血税」を「北朝鮮」へ「支援」する売国行為と同じです。

北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」して日本に「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国で、日本を敵視する在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」に「日本国民の血税」を垂れ流すなど「税金の無駄」です。

良識ある日本国民の皆様、朝鮮総連が指示する朝鮮学校無償化についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

憂国同志の皆様へ

第17弾=民主党・社会主義革命政権打倒、売国・亡国諸法案粉砕の紙弾・広報ビラ配布のおしらせ。
 
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憂国同志の皆様
 
民主党の汚・鳩独裁社会主義革命政権は、国民の批判を浴びて崩壊したが、跡を継ぐ菅政権も又、社会主義革命政権であることには閣僚の顔触れが殆ど変わっていないのを見て、疑いもなく明白である。
 
鳩山首相は夢見るLOOPYであったが、菅直人首相は確信犯としての社会主義革命・日本解体を企んでいる。
 
民主党社会主義革命政権打倒、売国・亡国諸法案粉砕に一層の打撃をそそぐ行動を!!
 
第17弾・紙弾広報ビラ配布活動の行動日は以下の要項にて行います。
 
#####################
 
■・第17弾=民主党・社会主義革命政権打倒
・・売国・亡国諸法案粉砕追撃打撃戦・紙弾広報ビラ配布行動
 
★配布日・・・6月13日(第2日曜日)
 
★配布時間・・13時より15時30分まで
 
★配布場所・・靖国神社第一大鳥居前歩道
 
★配布ビラ・・6枚(9種類)組込・600セット準備
 
★6月13日の千代田区ピンポイント天気予報によると、
 
曇、降水確率40%、気温26度
 
と、なっておりますが、配布時間帯には雨は降らないでしょう。
 
以上。
 
尚、配布設置準備をお手伝い下さる有志のお方は、12時30分までに御出下されば幸甚に存じます。
 
★気温も高くなって参りました。脱水症には、充分にお気を付け下さい。
誠に恐れ入りますが、お飲物は各自にてご用意下さいますようお願い申し上げます。
 
 
憂国有志の御協力参加をお待ち致して居ります。
 
参拝旁々の飛び入り参加も大歓迎致します。
以上
 
日本解体阻止・首都圏有志グループ


二十四節気・雑節等
入梅
雑節 暦の上での梅雨入り。
腐草蛍となる
七十二候の一つ(26候)。

国立銀行設立の日
1873(明治6)に日本最初の銀行として第一国立銀行(現在のみずほ銀行)が設立された。その後の5年間に153もの国立銀行が発足した。発足順にナンバーが振られた。今も行名にその当時の番号を残す銀行がある。
 
傘の日
この季節の必需品である傘の販売促進を願い、傘メーカーの団体、日本洋傘振興協議会が入梅の頃に合わせて1989年(平成元年)に制定。
 
雨漏りの点検の日
全国雨漏検査協会が1997(平成9)4月に制定。本格的な梅雨のシーズンを前に、建物の雨漏りの点検をする日。
 
(以下にも多数の記念日有り。続きは↓のサイトでどうぞ)
参照:http://koyomi8.com/cgi/today/today.php  (今日は何の日)
 
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転載元転載元: 吉田明彦

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_32354207_0?20100604235035

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_32354207_1?20100604235035

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_32354207_2?20100604235035

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_32354207_3?20100604235035

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https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_32354207_5?20100604235035

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良識ある日本国民の皆様には、民主党の新代表である菅直人首相が誕生したのはご存知だと考えます。

菅新首相が初会見、「人事すべては全くの白紙」

衆参両院で第94代首相に選出された菅直人新首相は、民主党本部で4日午後6時から記者会見した。

 菅新首相は組閣について、「官邸機能の強化、内閣の一体性、党としての全員参加、そうした体制をつくらなければならない。そのためには、一度、頭を休めることも含め、時間を貸して欲しい。週明けのそう遠くないうちに、会見で報告できると思っている」と語った。
(6月4日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100604-00000856-yom-pol

最後まで迷走した鳩山内閣(平野官房長官)は3日、新内閣発足に必要な「天皇陛下による首相の任命式と閣僚の認証式」について「陛下のご静養は5日から8日と聞いている」と述べ4日の日程(ご公務と静養出発)に支障はないとして、本ブログでも記事としました昨年12月に民主政権が「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせた「天皇陛下の政治利用」が又されるかとご心配された方も多いと考えます。

私は本日(4日15:00)宮内庁担当者に状況をお聞きしましたが「両陛下は本日より葉山の御用邸で予定通り8日までご静養されます」とのご回答を頂きました。

私は本ブログ開設時より述べてきましたが、私は自民党支持者ではなく「自民党にも売国議員」がおり問題も多く「創価学会」の政界出先機関である「公明党」との「売国連立政権」を続けていると批判した上で、民主党こそは政権交代の為には実現不可能でも「国民受けの良い政策」を並べ立て「政権交代後」には「政策集INDEX2009」にある数々の売国法案成立を目指す「亡国政権」だと糾弾して来ました。

http://i.yimg.jp/i/topics/clickresearch/roll_blogparts.swf?poll_id=5497&typeflag=1

私は一民族主義者であり政治ブログ主宰者ですが、本日は菅直人氏が民主党代表に就任して「第94代内閣総理大臣」が誕生した日なので「菅氏については極力ソフト」な記事を書かせて頂きますが、民主党は「自民党のスキャンダルを攻撃」すると「100%の確立で民主党にも同じ問題が発生する」と言われ「民主党のブーメランの法則(攻撃)」と笑われていますが、特に「菅氏が問題を攻撃する発言」をすると「ブーメラン発生率が跳ね上がる」とまで言われています。

菅氏が、小泉政権の3閣僚が年金未納だったことを「未納三兄弟」と攻撃するが管氏も未納であった事が発覚。管氏は代表を辞任し頭を丸めて四国へお遍路の旅に出る。その後、管氏の年金未納は厚生労働省の不手際である事が判明して管氏は「厚生労働省の責任だ」と与党を攻撃するが、当時の厚生労働大臣は管氏である。

菅氏が小泉首相に「靖国参拝は憲法違反だ。総辞職しろ」と非難する。小泉総理が1月1日に靖国神社参拝をすると菅氏は「8月15日に参拝しないのは公約違反だ。総辞職しろ」と呆れた発言をする。

菅氏が「二世議員の存在は絶対に良くない」と批判する。菅氏の息子が選挙に出馬すると「政治家として優れた人間がたまたま息子だった」と言い訳する。

管氏が、橋本元総理の女性スキャンダルを追求中に管氏自身の戸野本優子との不倫が発覚する。「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と管氏は世間が呆れるような言い訳をする。

管氏がテレビに出演している民主議員の情けない状況に「TVタックルに出てやられっぱなしじゃないか。しっかりしろ」・「ハマコーさん、金配っていましたね」と言えばいいと指南。浜田氏より「あれは小沢からのカネだ」と暴露される。

菅氏が自民政権の経済政策を非難していたが、政権交代後の民主党政権で「鳩山不況」と言われ二番底も懸念される経済状況の中、担当大臣である菅氏は自分のHPに「最近経済における『第三の道』を考えている」などと堂々と記した。本来は政権交代前にきちんと考えておくべき課題で何も政策がないことを認める経済音痴を発揮する。

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私は本ブログで再三再四記事としていますが、民主党は野党時代から「韓国第一」の反日政党で、「永住外国人への地方選挙権付与」は1998年の「民主党結党時から基本政策」の一つに掲げられ、「民主党」と言えば支持母体に在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」(民団)がおり昨年の衆院選でも「永住外国人参政権付与」に賛同する「民主党」の候補を支援すると表明しました。

小沢氏は2008年2月に訪韓した際には李明博大統領の就任直前の会談で「在日韓国人の地方参政権」を認めるよう求められ「実現できるよう努力する」と積極姿勢を表明し、2009年12月に訪韓した際には日韓の歴史について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国と国民として、謝罪しなければならない歴史的事実だ」と述べ、永住外国人地方参政権付与についても「政府提案で出すべきだと思っている」と述べたばかりか、韓国が「天皇陛下に土下座して謝罪せよ」と言う「ご訪韓」についても「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と快諾したかの発言をしました。

民主党の金融対策チームは2008年11月25日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案の中にIMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく「特定国への個別支援」を発表しており「民主党の指す特定国」とは経済危機にある「韓国」で、小沢氏は母方の墓参には「韓国の済州島」へ行くとの風評があり、これを考えれば小沢氏が率いる民主党が「韓国第一」の反日政党なのも不思議ではありません。

鳩山氏も「永住外国人地方参政権」だけではなく、日韓強制併合や朝鮮植民地支配など「韓国が捏造した歴史」を認めており、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」(慰安婦と名乗り出た韓国人に謝罪と賠償金を支払う)の成立まで目指していますが、現在の日本占領憲法下で「歴代5位の短命政権」に終った原因は「政治と金の問題」・「米軍普天間基地移設問題」ではなく、本ブログでも記事としている「あの国のあの法則」が発動したと考えます。

本ブログには登校文字数に制限がありますので「あの国のあの法則」についてはアドレスをクリックしてご覧下さい。「あの国のあの法則」(歴史と実例が証明する朝鮮半島の法則)http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/housoku.html

5月25日に「東京ヤクルトスワローズ」は、6月6日の千葉ロッテマリーンズ戦で「韓流(はんりゅう)Day」とのイベントを行う予定を発表し、両チームで「韓国人選手が活躍している」ことから当日は「ハングル語」で「ヒムネラ(頑張れ)」と書かれた「ハングル応援ボード」と「韓国の美容クリーム」を配布して「両チームの韓国人選手を応援」してもらいながら「トッポギの炒めもの」・「海鮮キムチチヂミ」などの販売をする「韓国物産展」や「韓国ペア旅行」・「韓流ドラマ」(PPV−DVD)などのプレゼントの実施で「来場の皆様に韓国を身近に感じていただきます」としましたが、発表された翌26日には「高田繁監督が休養(辞任決断)」を表明して「あの国のあの法則」が発動したと考えます。

鳩山氏は首相辞任前の5月29日、韓国の済州島で李明博韓国大統領と会談し「韓国海軍哨戒艦沈没」をめぐる北朝鮮対応で「日本として心から韓国を支持する」と表明しましたが、帰国直後の6月2日には「首相辞任」を表明して「あの国のあの法則」が発動したと考えます。

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鳩山氏だけではなく、鳩山夫人が韓国人男優(ペ・ヨンジュンなど)を大好きなのは有名で、韓国人男優であり永住外国人地方参政権を求める「民団」の「イ・ソジン」広報大使は首相公邸に招くほど親密な関係なのです。

鳩山婦人については常日頃ご来訪を頂いている方々よりいろいろな情報を頂戴していましたが、私としては一応でも「日本国総理婦人」(ファーストレディ)との立場を考慮して取り上げませんでしたが、本日の記事は以下のネット上の風評をご紹介して終らせて頂きます。(↓右下クリックで拡大)

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良識ある日本国民の皆様、菅新総理誕生と鳩山前首相辞任についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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