私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の学者らが日韓併合を無効との声明を出したのはご存知だと考えます。

韓日併合は無効、学者らが韓日政府に対し声明発表

「歴史学オリンピック」とも呼ばれる全国歴史学大会が28日、高麗大学を会場に2日間の日程で開幕した。 
 大会に参加した韓国の歴史学者らは「日本の韓国強占100年、光複65年を迎える歴史学会の共同声明」を発表し、1910年の韓日併合が無効であることを明らかにするよう、韓日政府に促した。 
 声明は、韓国、北朝鮮、日本、米国などの学者らの研究により、乙巳条約(日本側名称:第二次日韓協約)の違法性が明らかになっており、日本政府はこの事実を認めるべきだと主張。
(5月28日 聯合ニュース)より一部抜粋
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/05/28/0400000000AJP20100528003800882.HTML

>1910年の韓日併合が無効であることを明らかにするよう、韓日政府に促した

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、韓国は1910年(明治43年)8月22日に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を「強制併合により無効」だと歴史を捏造していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので日韓併合条約当時の「国際法」や、2001年に米国ハーバード大学で開かれた「国際学術会議」により「日韓併合は合法」だと認められている「真実」や、韓国併合について「保護国化による実質的な統治で充分である」との考えから「併合反対」の立場を取り「安重根」に殺害された「伊藤博文」公などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は歴史を捏造するな、国際法で日韓併合は合法だと認められている」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28323878.html

「韓国はテロリストの安重根を英雄にするな、伊藤博文公殺害者の遺骨を探せない馬鹿だ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31659287.html

1965年(昭和40年)に日本と韓国が終結した「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)第2条により「日韓併合条約はもはや無効」との確認は「日韓併合条約終結時には有効」と認めるもので、世界的にも「日韓併合条約」は「合法」が韓国・北朝鮮以外の国では「大多数」ですが、韓国は「脅迫に基づいて強制的に調印させられた」など「同条約の終結時から無効」を主張しています。

>乙巳条約(日本側名称:第二次日韓協約)の違法性が明らかになっており

1905年(明治38年)11月17日に日本と韓国が終結した「第二次日韓協約」により日本は韓国の外交を監理指揮するとされ「大韓帝国は日本の保護国」になりましたが、歴史を捏造する韓国は「第二次日韓協約の交渉」の際に「大韓帝国の皇帝である高宗が強迫された」・「韓国駐箚軍が王宮前広場で演習などを行った」・「皇帝の署名と調印がない」など違法性を主張しています。

県立広島大学の原田環教授は、「五大臣上疏文」などの史料調査から「第二次協約の調印の時に韓国皇帝の高宗と5人の大臣たちがいたが、同協約の締結に関して高宗が日本の協約案を修正して調印する方向に、すなわち交渉妥結ということで韓国の大臣達を動かしていた」と、脅迫されたという「高宗自らが協約締結の一貫した行動をとった」と指摘しており、韓国駐箚軍が王宮前広場で演習などを行った日は「李完用学部大臣の邸宅が焼き討ち」される等の状況にあり「高宗」への脅迫とはいえませんし、「条約に署名と調印」する者は「国際法では皇帝でなくとも特命全権大使や外務大臣」でも良いので「韓国側の外部大臣」と「日本側の駐韓公使」が署名調印した「同条約は国際法的に違法性はない」のです。

◆第二次日韓協約は無効?

韓国側が中心的に問題としているのは、明治四十三年の併合条約ではなく、第二次日韓協約である。この協約がいわゆる韓国を外交権のない保護国化する条約であり(韓国では国権剥奪と言っている)、最後の併合条約はこの第二次協約を前提として成立したものと位置づけているからである。そのため有効・無効論議はほとんどがこの第二次協約(韓国では乙巳条約と呼ぶ)に集中して展開されているので、本稿も第二次日韓協約(以下、単に協約という)を取り上げることとする。

◆国際法の常識を欠く主張

ともかく、このように韓国側は第二次日韓協約は無効(従って、協約を前提とする併合条約も無効)だと主張するわけである。では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。・・・(略)・・・第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。 第二は皇帝の承認、つまり形式的に言えば署名捺印がないという点である。高宗皇帝はこの協約に反対であったし、この条約正本には皇帝の署名も捺印もない。従って、この協約は無効だというのである。十年余り前に韓国紙が協約正本の写真を掲げて、署名・捺印がないことを示して、無効論を展開したことがある。

彼らの主張は、果たして正当なのであろうか。ここで、重要なのは、事実関係の是非(いい加減な描写が多い)とともに、日韓協約が国際条約である以上、国際法的な検討、つまり国際法において無効なのかどうなのか、が検討されなければならない。 順序は逆だが、第二の論点について先に検討すれば、これは明らかな誤りである。というのは、条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首ではない。これは国際法の常識である。この協約の場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者(枢密院議長)は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。また、韓国側も全権を委任された外部大臣(外相)・朴斉純が署名捺印している。高宗皇帝の署名は必要ないのである。

◆「強制」の事実はない

では、第一の論点にもどって、「強制」について検討してみたい。これも、国際法上の「無効原因」には当たらない。 今日の国際法では、「条約法に関するウィーン条約」(一九六九年採択)第五一条で「国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない」とされている。つまり、国家に対する強制と国家を代表する個人に対する強制(暴力行為や脅迫)とを明確に区別し、個人に対する強制のみが無効原因とされる。

こうした原則は、今日あらたに確立したものではなく、十九世紀以来、国際慣例として確立していたと考えられている。例えば、講和条約は、敗戦国にとってはまさに戦勝国によって強制された条約であるが、国際法上は無効とはならないように、国家に対する強制が無効とならないのは国際常識だったのである。 しかも、日本側はこの点を協約締結当時から認識していた。海野福寿明大教授によれば(前出『韓国併合』)、十九世紀末の『国際公法』(外務省参事官・倉知鉄吉著)では、既に国家に対する強制と国家を代表する個人とを区別し、前者は必要に応じて容認されるが、後者の場合は「これを真性のものと見做すことを得ざるを以て……条約は決して有効なるものにあらざるなり」と述べている。少なくとも日韓協約当時は既に、現在のウィーン条約第五一条と同じ国際慣例が確立し、それをわが国も認識していたということである。
(日本政策研究センター)より一部抜粋
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=43

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1910年(明治43年)に「日韓併合条約」が締結しましたが「韓国併合」はロシアなどに侵略されそうな危機的状況だった韓国側から日本に求められ、日本は韓国と「国際法に則った併合条約」を欧米列強諸国の承認の下に締結しており、日本がもし朝鮮を「植民地」にする気ならわざわざ「朝鮮の承認」を得る必要はなく「武力制圧」すればよく、ここまで「平和的な併合」は世界的にも類を見ない事です。

日本による朝鮮への諸政策の結果、朝鮮では1920年〜30年代のGDP平均成長率は約4%と高まり(1920年代の世界経済は2%以下・日本は3%強)、1人当たりの国民所得は1910年代の約40ドルから倍増、耕作地は246万町から449万町まで拡大、米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増、人口は1300万人から2600万人に増加、平均寿命は24歳から56歳に延びるなど「日本のお陰で韓国は近代化」を遂げたのであり、韓国は「日韓併合を強制により無効」だと「歴史を捏造」していますが「日韓併合」も「第二次日韓協約」にも「違法性はない」のが真実です。

良識ある日本国民の皆様、日韓併合を無効だと言う韓国についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

2010-05-30 08:10:27

拉致被害者救出の街頭署名

拉致被害者救出 街頭署名を行います。

日時:平成22年6月5日(土)午後2時から4時まで
場所:西武新宿線 久米川駅前(東村山市)
主催:しおさいの会

拉致被害者救出 街頭署名を行います。
ご近隣の方は是非、ご協力をお願いします。




外国人参政権反対デモ

 日時 6月6日 午後1時〜 集会
         午後2時〜3時 デモ
 集合場所 町田東急109前
 主催:外国人参政権も反対する町田市民の会・町田外国人参政権反対デモ実行委員会
 連絡先 大西のぶや(市議・実行委員) 090ー4711ー3716
 協賛:
 町田・相模原経済同友会 町田JC 新しい歴史教科書をつくる会三多摩支部
 教育を考える会 日本会議町田支部 北朝鮮に拉致された日本人を救出する市民の会
 チャンネル桜
          真実が暴かれる日は来るのか?   
                                                     2010年05月26日09:25
 
バカ松やルーピー鳩山を批判できるのももうあと少しかも・・・

悪の一党独裁民主党がまたやってくれました。

この先日本には言論の自由も無くなってしまうのか!


放送法修正案 採決強行し可決
http:// news.mi xi.jp/v iew_new s.pl?id =122078 8&media _id=2

衆議院総務委員会(原口大臣)
http:// www.nic ovideo. jp/watc h/sm108 40989


ネット選挙解禁法案(緊急拡散)
平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。

(もう 本格的に 言論弾圧 が始まってます)

「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す」

要するに 実態は言論統制で

ネットで 民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。

民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える

日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。

ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」
「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。

当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。

人権侵害救済法案よりも危険です。


国民が知らない反日の実態よりhttp:// www35.a twiki.j p/kolia /pages/ 1257.ht ml
放送法改正案(緊急拡散)
民主党案・改正放送法第174条1項
 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に
 なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある
 これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。
 正にネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。

赤旗でも・・・。
http:// www.jcp .or.jp/ akahata /aik10/ 2010-05 -21/201 0052104 _03_1.h tml
 衆院総務委員会で20日、放送法改定案について質疑が行われ、日本共産党の塩川鉄也議員はNHKの経営委員会の構成メンバーにNHK会長を加えることの問題点を追及しました。
 塩川氏は「NHK会長を入れるのは何故か」と質問。原口総務相は、「しっかりとしたガバナンス(統治)強化のためにも常時出席できることが必要」と答弁。
 塩川氏は、ガバナンスが問題となったのは安倍内閣当時、政治的意向を反映した経営委員人事が行われた結果だと指摘。「行うべきは政府による介入を見直すことだ」と訴えました。
 また塩川氏は、視聴者・国民の代表としてNHKを監督する立場にある経営委員会に、監督される側のNHK会長が入り議決権を持つことは、経営委員会の監督・監視機能を弱めるものだと追及しました。
 原口総務相は、この措置は特別ではなく民間企業などにも事例があると答弁しましたが、塩川氏はNHKは営利企業ではなく比較にならないと指摘。経営委員会の形骸化と執行部中心主義の弊害が生まれ拡大することになるとして撤回を求めました。
*****************************************************************
放送法改正 民主党提出の修正案可決
http:// news.mi xi.jp/v iew_new s.pl?id =122052 0&media _id=88
 放送法改正案を審議している衆議院総務委員会は25日、与党側が強行採決に踏み切り、民主党が提出した修正案を賛成多数で可決した。
 放送法改正案をめぐっては、自民・公明両党が電波監理審議会の権限強化とNHK会長の職権強化など、4つの項目についての削除を求め、与野党で修正協議が行われていた。しかし、民主党が25日朝の協議で、電波監理審議会の権限強化についてのみ削除した修正案を提出して修正協議を打ち切ったために、野党側が反発。引き続き委員長職権で開かれた委員会で、野党側が抗議する中、民主党の修正案を強行採決して可決した。
 与党側が採決を急いだのは、総務委員会に付託されている郵政改革法案を会期内に成立させるためには、25日がぎりぎりの期限となっているため。今国会での強行採決はこれで4回目で、野党側は強引な国会運営だとして対決姿勢を強めている。



関連記事
http:// www35.a twiki.j p/kolia /pages/ 1257.ht ml
http:// politic economy .blog28 .fc2.co m/blog- entry-5 15.html



赤松農水相、口蹄疫感染拡大で初めて謝罪
http:// news.mi xi.jp/v iew_new s.pl?id =122067 2&media _id=88
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良識ある日本国民の皆様には、元後藤組組長の後藤忠政氏が自叙伝の中で創価学会を取り上げたのはご存知だと考えます。

「元後藤組組長《後藤忠政氏》が明かした「ヤクザと創価学会の真実」

「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みになれば簡単に切り捨ててきた。池田教が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」

「池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帳』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ」
フライデー(講談社)5月28日号 発売中
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/index.html

>池田教が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている
>民主党も、学会と反目になって『黒い手帳』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ

私は本ブログで再三再四、創価学会と公明党は政教一致の違憲集団であり「池田大作」名誉会長と「池田信者」の長年に亘る野望とは政・財・官など各界を支配して「日本を創価学会の手中」に収める事で、これが「永遠の指導者」と呼ばれる池田大作氏が率いる創価学会の究極の目的で「総体革命」と名づける「日本のあるべき理想像」としている事を批判しており、「後藤組」との関係や「矢野」元公明党委員長の「国会招致」を行わない異常な政界について書き記しました。

私は昨日、「創価学会の批判」をされている方より「複数の掲示板で後藤氏の本が取り上げられているが、学会批判ではなく後藤氏の批判が多い。本の買占めも含めて学会が工作しているようだ」とのお知らせを頂いたので、私も掲示板を確認しましたが確かに様子が変だと感じましたし、政界では健全(?)野党の「共産党」でさえも黙殺しています。

[[attached(3, center)]]

↑右の本棚には池田大作氏の著書がズラリと!

創価学会の政界出先機関である「公明党」と連立政権を続けた「自民党」にとっても、公明党と「外国人参政権法案」を5回も共同提出している「民主党」にとっても痛手になるでしょうが、「与野党」の良識ある国会議員は「創価学会」の闇の部分の真実を暴くべきです。

本ブログには投稿文字数に制限がありますので、「池田側近(公明幹部)と暴力団の絆」『月刊現代二月号』の一部のみ引用しますが全文はアドレスをクリックしてお読み下さい。http://otarunounga.hp.infoseek.co.jp/gendai2.htm

【暴力団との密会】

小沢一郎の側近、平野貞夫(当時新進党参院議員)が友人の権藤恒夫から「会いたい」という連絡を受げたのは1996年(平成8年)3月6日のことだった。権藤は公明党時代に国対委員長として活躍した新進党の代議士である。・・・(略)・・・「ようやく政府を追い込んだというのに、妥協の話はないでしょう。何があったんですか」平野がそう言うと、権藤は怒りで顔を歪めながら小声で話しはじめた。「野中さんが会いたいというので久しぶりに会ったんだが、とんでもたい話だった。『公明』代表の藤井富雄さんが暴力団の後藤組の組長と会ったところをビデオに撮られたらしい。そのテープを自民党側に届けた者がいるということなんだが……」

藤井は創価学会名誉会長・池田大作の側近といわれる東京都議で、後に野中とともに自公連立の牽引車となる人物である。当時は新進党に合流していない旧公明党参院議員と地方議員を束ねる「公明」代表をつとめていた。その藤井が山口組きっての武闘派として知られる後藤組(本拠・静岡県富士宮市)の組長・後藤忠政と密会している場面を隠し撮りしたビデオテープがあるというのである。「脅かされているので妥協したいということなのですか?」平野の問いに権藤が答えた。「ことは暴力団がからんだ問題だ。学会も気にしているから放っておけない。このままだと公明系(の新進党議員)がもたなくなるので、何かいい知恵はないだろうか」

平野は権藤と2人で党首の小沢に報告に行った。小沢は、「学会が困っているんだから、話し合いをしてやれよ」と、権藤・野中ラインでの交渉開始を了承したが、・・・(略)・・・

【組長に襲撃依頼!?】

住専国会で新進党切り崩しの材料になった「密会ビデオ」。その存在が永田町の一部で密かに取りざたされるようにたったのは、これより3ヵ月前の95年12月ごろのことである。当時、自民党の組織広報本部長として反学会キャンペーンの先頭に立っていた亀井が「命を狙われている」という噂が流れた。

まもなくその噂を裏付けるように亀井付きのSPが増員され、亀井の車はつねに警視庁の警備車両2台にはさまれて移動する騒ぎになった。村上正邦の元側近が語る。「騒ぎの発端は、藤井さんと後藤組長の密会ビデオでした。亀井さんが入手したそのビデオのなかで、藤井さんは反学会活動をしている亀井さんら4人の名前を挙げ『この人たちはためにならない』という意味のことを言ったというんです。受け取りようでは後藤組長に4人への襲撃を依頼したという意味にもとれる。それで亀井さんと村上、警察関係者、弁護士、私も加わって対策会議が開かれたんです」・・・(略)・・・

【学会の裏社会に対する防波堤】

東海道新幹線新富士駅からタクシーに乗り換え、北へ約40分ほど走ると、富士山のすそ野に広大な墓地が見えてくる。創価学会の「富土桜自然墓地公園」(敷地面積122万平方メートル)である。この墓苑開発をめぐって地元・富士宮市議会で賛否両論が巻き起こり、暴力団による傷害事件にまで発展したのは今から30年近く前のことだ。学会の元顧問弁護士・山崎正友が書いた『懺悔の告発』(日新報道刊)によると、この墓苑開発は70年代に始まり、総額2百数十億円にのぼる工事を自民党市議の会社が中心となって請け負うことになった。だが、市長や自民党市議の勢力と反対勢力との政争もからんでトラブルが続発した。

双方の陣営への賄賂と地元暴力団の積極的な協力で何とか完成にこぎつけたが、最後まで妨害した人物に対しては暴力団がその自宅にブルドーザーで突っ込み、日本刀で片腕を切り落とす荒療治で鎮圧したという。この暴力団の組長が密会ビデオに登場するという後藤忠政だ。・・・(略)・・・

元学会幹都の岡本勇(仮名)が証言する。「藤井さんが後藤組長と接触する直接のきっかけは、学会本部が右翼・暴力団の街宣車に悩まされたことでした。それを抑えるため藤井さんは元警視総監らの仲介で後藤組長に会い、彼とのパイプをつくった。それ以来、藤井さんは学会の裏の仕事を引き受けるようになり、『醜(しこ)の御盾(みたて)』、つまり学会の裏社会に対する防波堤として力をつけていったんです」・・・(略)・・・

[[attached(4, center)]]

昨年の衆院選では民主党の刺客候補に惨敗をして野党に転落した「公明党」ですが、何が何でも政権与党にいたい公明党は「鳩山政権」に歩み寄っており、次期参院選の前に池田信者の正体を暴くべきです。

与野党の良識ある国会議員は、創価学会の闇の部分の真実を暴くべきで、各界に巣食う池田信者を根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、創価学会についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

村田春樹大先輩からです
① アメリカ在住の若い日本婦人から外国人参政権について
お手紙をいただきました。ご本人の承諾を得ましたので以下の通り紹介いたします。ぜひ多くの心ある人にお知らせください。
現在拙宅を集積場所として集めている請願署名と一緒に航空郵便で送られてきたものです。
   
  外国人参政権に反対する会でご活躍なさっている皆様へ
                           平成22年4月7日
 4月に入りまして 日本にお住まいの皆様におかれましては、美しい桜の季節を迎えていらっしゃることと想像しております。
私は米国人と結婚し、米国の姓を名乗り、米国に在住しておりますが、自身が生まれ育った日本をこよなく愛し、日本人であることを誇りに思い、日本と日本に住む皆様が幸せに暮らしていかれることを切に願っている者です。
私は日本国籍を保持しておりますので、当然ながら米国での参政権はありません。それを疑問に思ったこともなければ、米国政府に対して「私は日本人だが、米国に在住している。参政権をよこせ」などという非常識な要求をしようなどという考えは、頭をかすめたこともございませんでした。私は人種差別や民族差別については否定的な考えを持っております。
ー中略ー
日本の未来にとって百害あって一利なしの政策が議論の対象になっていること自体、非常に嘆かわしく思います。
日本を守りたい一心でご活動なさっている皆様には、感謝の気持ちでいっぱいです。
私もこの問題には常に目を光らせ、遠くからではありますがそして微力ではありますが、日本と日本人を守るために出来ることを考え、行動していきたいと思います。
皆様のご健康とご活躍を心よりお祈り致しております。

  Yukiko Burton 由紀子 (バートン由紀子)
  アメリカ合衆国東部某州在住

② 村田の体験
 5月2日(日)昼頃の渋谷ハチ公前での
 「頑張れ日本行動委員会」の街頭宣伝でのことです。
 松浦芳子議員等に引続き私が車上でマイクを握り少しお話させていただきました。
 終わって車を降りると雲をつくような黒人の大男がつかつかと歩み寄ってきて私に握手を求めました
 私はビックリしたのですがその青年は概ね次のようなことを流暢な日本語で言いました。
 「今のあなたの演説は素晴らしい、 私はあなたを尊敬します。
  日本人の愛国心はすばらしい。
  我々アメリカ人は愛国心少ない。
  アメリカで永住外国人に参政権を与えよなんていったらアメリカ人は皆激怒する。
 韓国人や中国人の言いなりになってはいけない。
 日本は歴史も伝統もある尊敬すべき国。」
 日本語を学んで9年の米国人ですが
 達者なのに驚きました。

③ デモのお知らせ
☆☆☆そよ風デモ第三弾☆☆☆
このままじゃ日本は潰れる!
夫婦別姓法は日本つぶし
中国の祖国にいる子供にまで子供手当て!
日本の子供達には五兆円のツケ!
外国人に選挙権で日本人は絶滅。
【日時】平成22年5月22日(土曜日)
1:30集合、2:00出発 3時解散予定
【集合場所】代々木公園欅並木NHKセンター側
http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map039.html
NHK放送センターと代々木競技場の間)
今回のデモの前に街宣を予定しています。
マイクを握って、不満や訴えたいことを一言二言三言、何でも良いです、私達の怒りの 声をぶつけましょう。
初めての方、自信のない方もある方もどうぞマイクリレーに参加して下さい。
日本人の子供達にこの日本を手渡す為のリレーです。
ご協力いただける方下記にご連絡下さい。
その際に何分くらい話したいかもお知らせ下さい。
連絡先 si-suzuki@nifty.com
080−3704−6088 涼風 由喜子

④ 講演会のお知らせ
 演題 「外国人参政権は反日反国家」
 講師 村田春樹
 日時 6月26日(土)午後2時(開場1時30分)
 会場 Mewe(ミウイ)8階 杜のホールはしもと 多目的室
     JR横浜線・京王線橋本駅北口すぐ右
 会費 1,000
 主催 日本会議相模原支部
 後援 産経新聞 教科書を良くする神奈川県民の会
 終了後 会費2,000円で懇親会あります。
 事前申込み不要です 
 事務局 042-772-9650野田

以上です 一人でも多くの方に転送をお願いいたします。
 

転載元転載元: 吉田明彦


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