私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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良識ある日本国民の皆様には、中共漁船による海保巡視船への衝突事件で中共が日本への報復を検討しているのはご存知だと考えます。

中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突

【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。

 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。
(9月20日 読売新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int

>尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まった

7日午前10時15分頃に日本の領土である「尖閣諸島」の久場島の北北西約12キロの日本の領海を侵犯した「中共の漁船」が海上保安庁の巡視船2隻に衝突した事件で「石垣海上保安部」が「公務執行妨害」の疑いで「中共漁船の船長」を逮捕・拘留しましたが、逮捕された船長が「海保巡視船が撮影した映像」と違う供述や黙秘をすれば更なる捜査のために拘留延長をされるのは当然です。

>中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討

日本は法治国家として国内法に法って中共漁船の船長を取り調べているだけで「中共に報復」をされる筋合いはありませんが、「経済」は、中共社会科学院の馮昭奎氏が「日本に対して、もっとも有効な対抗措置は、中国が円を買い進めて円高をもたらすことである」と主張しているとの報道がされており「中共による円買い」に対しては「日銀券を増刷せよ」などの意見も出ていますが、「円高・ドル安」の現状で中共が大量に保有する米ドルで「ドル売り・円買い」を行えば莫大な損失が出るのは明白ですし、韓国ウォン暴落と同じく「ヘッジファンド」が暗躍することや日本の「為替市場介入」の口実を与えることとなり、中共は自らの愚かさを世界に知らせるだけです。

「外交」は、ロシアのラゾフ駐中共大使は20日に「メドベージェフ」大統領が26日から3日間の日程で訪中し「第二次大戦での対日戦勝65周年に関する共同声明」を発表することを確認したとの報道がされており、「尖閣諸島」の領有権を主張する「中共」と「北方領土」を不法占拠する「ロシア」による日本への圧力外交で、「軍事」については未だ情報はありませんが11月に横浜で「アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議」が開かれるまでは何も起きないでしょう。

>旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告など

7500人規模の中共企業社員訪日旅行が中止され「損失額は約10億円」との報道がされていますが、警視庁捜査3課は17日までに窃盗容疑などで「中共人4人」を逮捕し「被害総額約5千万円」の裏づけ捜査を進めており、これまでにも中共から「観光目的」で日本へ入国をして「旅行中に姿を消し」ては「日本で金儲け」をするために「不法滞在者」となる中共人が多数いて、「日本人の財産」を狙った犯罪により「日本の治安が悪化」している現状です。

法務省「平成22年1月1日現在の本邦における不法残留者数は9万1、778人」

1位「韓国」21、660人 2位「中共」12、933人 3位「フィリピン」12、842人
「法務省報道発表資料」より引用
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_100309-3.html

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警察庁の「来日外国人犯罪の検挙状況」(平成21年確定値)を見れば、「中共人」による犯罪の検挙状況が理解できます。

警察庁「国籍等別総検挙状況:総検挙人員」(平成21年確定値)

1位「中共」36.3% 2位「韓国」12.4% 3位「フィリピン」10.2%

(1)来日中国人犯罪組織等の動向

平成21年中の来日外国人犯罪の検挙を国籍別に見ると、中国は、刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の45,2%、総検挙人員の36,3%、また、刑法犯検挙件数の49.2%、刑法犯検挙人員の38,2%を占め、他の国籍外国人と比較して、最も高い割合を占めている。さらに、過去10年間(平成12年から平成21年まで)でも、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して4割程度を維持している。

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↑ 中共人観光客のマナーの悪さも各地で問題となっていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので浅草寺の記事をご覧下さい。「浅草寺トイレで“日中摩擦” 水に流さぬ中国人観光客 ゴミ箱に使用済み紙」http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100818/trd1008182310017-n1.htm

【石平のChina Watch】「開き直り大国」の恐ろしさ

上海万博PRソングの盗作疑惑の一件は、盗作されたとされる岡本真夜さんが楽曲の使用を許諾したことで一段落と思われたが、渦中の中国人作曲家の所属する音楽会社が公式声明を発表し、盗作であることを強く否定した上で、疑惑を指摘してきた人々を「下心のある人間」だと罵倒(ばとう)したのである。2つの楽曲が非常に類似していることは科学的方法によっても検証済みだし、上海万博事務局はPRソングの著作権にトラブルが発生していることを認めている。同事務局が岡本さんの所属事務所に楽曲の使用許諾を申請したこと自体、問題の楽曲が盗作であることの何よりの証明であろう。

つまり、誰の目から見てもそれが盗作であることは明らかだし、盗作という行為は当事者にとっても恥じるべきことであろう。にもかかわらず、当の疑惑者は露ほどの恥の意識も見せることなく、岡本さんの寛大さに感謝することもなく、むしろ「盗人たけだけしい」というべき態度で、「盗作でない」と堂々と開き直ったのである。その並ならぬ「神経の太さ」は大半の日本人の度肝を抜くものであろうが、実は今の中国では、悪事を働いた人が「悪」を悪とも思わず、「恥」を恥とも感じず、むしろ開き直って自らを正当化するのが「国民的流儀」となっている。

たとえば、今年の3月に「夫婦交換パーティー」を開いたことで起訴された南京市在住の大学助教授は「おれのやったことは不倫よりも高尚な行為だ」と自賛し、上海市内の13階マンションが倒壊した一件で被告となった責任者は「落雷が原因かも」と強弁した。汚職で捕まった政府の高官たちは「私より多く収賄したやつはいくらでもいるのに、私だけが捕まったのはどういうことだ」「私は二十数年間苦労してやっと市長のいすを手に入れた。多少収賄して何が悪いか」…。これらの“名セリフ”は中国ネット上の語り草ともなっている。

それは別に個人に限られたことではない。中国の政府も同類だ。中国海軍のヘリコプターが沖縄本島南方海域で海上自衛隊の護衛艦と2度にわたって異常接近した問題で、中国外務省は「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と開き直って正当化し、中国国営の国際放送局に至っては、中国海軍による接近行為を「紳士的風格を示した」とまで褒めたたえた。そういえば、「毒ギョーザ」事件では、一時「問題は日本側にあるのではないか」と開き直ったのも当の中国政府である。とにかく、民間人から政府まで、今の中国では、「自分たちはちっとも悪くない。すべては相手が悪いのだ」といった「開き直りの精神」がいたるところで貫徹されている様子である。
(4月29日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100429/chn1004290754001-n1.htm

中共の対日報復措置に屈するのは日本の尖閣諸島領有権放棄と同じであり、誤りを認めずに開き直る中共には強硬な姿勢を見せるべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共の対日報復措置についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、菅改造内閣で消費者・少子化担当相兼国家公安委員長に岡崎トミ子参院議員が就任したのはご存知だと考えます。

菅改造内閣の顔ぶれ決まる

菅改造内閣が17日夕、発足する。

官房長官に留任した仙谷官房長官が同日午後、閣僚名簿を発表した。

◆消費者・少子化・国家公安=岡崎トミ子(参)
(9月17日 読売新聞)より一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000643-yom-pol

>消費者・少子化・国家公安=岡崎トミ子(参)

菅改造内閣は、参院選で落選したのに「菅首相」が続投させた「売国の女王」とも呼ばれる「千葉法相」の代わりに「反日活動家」である「岡崎トミ子」参院議員を消費者・少子化担当相兼国家公安委員長にするとは、菅民主党政権は反日勢力が捏造した「従軍慰安婦」との日本軍人相手の「売春婦」に「謝罪」と「賠償」をするつもりでしょう。

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↑ 私は本ブログで再三再四記事としましたが、1992年1月8日よりソウルの日本大使館前では反日勢力が捏造した「従軍慰安婦」との日本軍人相手の「売春婦」たちと反日活動家らが「日本軍従軍慰安婦問題」で日本政府へ「謝罪」と「賠償」を求める「水曜集会」(反日デモ)が行われており、2003年2月12日に岡崎トミ子参院議員は「日本国民の血税」を使い「反日デモ」に参加して「日本の国会議員」でありながら「日本大使館」へ拳を振り上げ「小泉首相は頭を下げて謝罪せよ」と抗議をした「反日活動家」です。(↑右下クリックで拡大!)

今回の菅改造内閣で「幹事長」に就任した「岡田克也」前外相は当時も民主党幹事長でしたが、産経新聞(2月13日付)の報道を受け「民主党の松原仁」衆院議員は13日に党本部で岡田幹事長と会い、同党の岡崎トミ子参院議員が韓国の日本大使館前で行われた反日デモに参加したとの一部報道に関連し「不適切な行為」として事実関係の確認を求める申し入れ書を提出したそうで、申し入れ書には15人が署名し松原氏が「大使館に向かってこぶしを振り上げた行為は許しがたい」と述べたのに対し、岡田幹事長は「(参加したのは)反日デモではなく慰安婦問題のデモだ」と説明し、岡田幹事長は反日活動家の岡崎トミ子参院議員を擁護して「岡崎トミ子」参院議員も馬鹿丸出しの「釈明」をしています。

2月13日の産経新聞の記事の釈明「参議院議員 岡崎トミ子」http://www.tamanegiya.com/syakumei.html


民主党の「政策集INDEX2009」で、「戦後諸課題への取り組み」には「慰安婦問題等に引き続き取り組みます。」とあり、「岡崎トミ子」参院議員が主な提案者の一人として「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」(韓国人など外国人女性が従軍慰安婦と名乗り出たら謝罪と賠償をする)を国会提出して、民主党の国会での趣旨説明は「戦時性的強制被害者は慰安所に連行され、性的行為を強制されたものであり、従軍慰安婦とした場合は自発的な行動であるかのような誤解を生みかねない、戦時性的強制被害者としている。また、戦後補償はサンフランシスコ条約と二国間条約で解決済みとする日本政府の考えは認められない」としています。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

韓国は、1965年に締結された「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)で除外された事項について「両国が追加の交渉、または再交渉を行う」事を求め、同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)で「従軍慰安婦被害者」・「サハリン強制徴用被害者」・「原爆被害者」問題は当時協議されなかった事項で「請求権協定の適用対象から除外される」ため「個人請求権は有効だ」と主張し、3月15日に韓国政府は「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と発表しています。

仙谷官房長官は7月7日の記者会見で「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆しましたが、これは「韓国」が求めている事に同意する発言です。

日本と韓国は、1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」により「日本は韓国に8億ドル」の経済援助を行ない、内訳は「無償援助」として「3億ドル」(1080億円)・「有償援助」として「2億ドル」(720億円)・「民間借款」として「3億ドル」(1080億円)で、当時の「日本の外貨準備額は18億ドル」ですから莫大な金額であり、現在価格にすると当時の韓国の「国家予算の1.5倍」に当たる「2兆円相当」の援助をし、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されており、従って「日本が韓国に対し更に賠償する義務」も「韓国から賠償請求を受ける義務」も存在はしないのです。

2009年8月14日にソウル地方裁判所は、1965年に締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」により、日本政府からはすでに補償がなされており「対日請求は終了」しているとの韓国政府の見解を公表していました。

日本は韓国に対して「個人への直接補償」を提案したのですが「韓国側が拒否」をして「韓国政府が個別補償」をすると決めたのですから「個別請求権を放棄」したのは韓国であり、韓国の「個人補償」の総額は「約91億8000万ウォン」(当時約58億円)と「日本よりの無償援助3億ドル」(当時約1080億円)の僅か「5.4%」しか支払っていません。

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2001年10月3日の参議院本会議で「岡崎トミ子」議員は、小泉純一郎総理の所信表明演説に対する代表質問で「過去と向き合えない日本という国際的イメージを払拭するためにも、自らが行なった過去の不正義のすべてに取り組むべきだ」と「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の成立を主張し、その後も韓国だけではなく各国で従軍慰安婦問題を取り上げては「日本の名誉を毀損」する「反日活動」を繰り返しています。

2001年に岡崎トミ子議員の「政治団体」が7月の参院選の際に「政治資金規正法で禁止」されている外国人からの寄付として「朝鮮学校を運営する朝鮮籍の理事長」と「パチンコ店を経営する韓国籍の会社社長」から寄附を受けた事が判明しており、「岡崎トミ子」議員には「韓国・北朝鮮」の影響があります。


私は本ブログで再三再四書き記しましたが、日本軍「従軍慰安婦」が存在した事実はなく「真実」は日本軍人相手の「売春婦」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「従軍慰安婦が反日勢力により捏造」された事実・「元慰安婦」の韓国人女性「李容洙」の「嘘だらけの証言」・捏造された従軍慰安婦を認めた「河野談話」などについては本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国の出稼ぎ売春婦は大嘘つきばかりだ、反日勢力の吉田清治氏と植村隆氏らが捏造した従軍慰安婦に騙されるな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31956715.html

「韓国の売春婦が大嘘つきなのは李容洙証言で分かる、従軍慰安婦問題の根拠である河野談話を撤回せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31823357.html


日本政府は1992年7月に、「旧日本軍は慰安所の設置や管理に関与した」事は認めていますが、ここで言う「関与」とは「開設の許可」・「施設の整備」・「利用時間や料金を定めた規定の作成」・「軍医による検査」を指すものであり、日本が慰安所を設置して管理した事実はありません。

日本は「慰安婦」を「従軍看護婦」や「従軍記者」らのように「軍属」扱いする事はなく「従軍慰安婦」という呼称すら存在しなかったので、反日勢力が捏造した従軍慰安婦は存在しませんし、日本による「戦時性的強制被害者」もいないのです。

岡崎トミ子消費者・少子化担当相兼国家公安委員長は反日活動家であり、民主党政権は「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の成立を目指さずに、反日勢力が捏造した従軍慰安婦との売春婦に謝罪と賠償をする必要はありません。

良識ある日本国民の皆様、反日活動家の岡崎トミ子消費者・少子化担当相兼国家公安委員長についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、昨年の政権交代で民主党政権発足より1年が経ったのはご存知だと考えます。

岡田外相が軸も幹事長ポスト調整難航 改造18日ずれ込みか

菅直人首相は16日午前、閣僚人事民主党役員人事で調整を続けた。首相は当初、党役員人事の骨格を決定した後、17日にも改造内閣を発足させる考えだったが、焦点の幹事長人事での調整が難航しているため改造は18日にずれ込むとの見通しも出ている。
(9月16日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000532-san-pol

>焦点の幹事長人事での調整が難航している

政党の「幹事長」とは権力者として政治資金や公認候補などを仕切る重要ポストですから「国会議員」であれば所属政党の幹事長になりたいはずで、しかも民主党は「政権与党の幹事長」なのに調整が難航しているのは「菅首相」が今後の党内事情により「脱小沢」・「親小沢」の間で揺れているのでしょうし、「民主党内」では「小沢氏への対応」と「ねじれ国会」では「各野党との対応」を考えて引き受ける有力議員がいないのでしょう。(今のニュースで民主党新幹事長を岡田外相が受諾)

14日に行われた「民主党代表選」の結果についてはすでに多くのブログで取り上げていますので、私の意見は簡潔に述べますが「党員・サポーター票」で約200ポイントの差(菅氏249P対小沢氏51P)が菅首相の勝因で、これは民主党支持者の「脱小沢」との声であるのに、「国会議員票」(菅氏206人対小沢氏200人)は接戦だった事から「民主党の国会議員」は日本国民の民意どころか「民主党の党員・サポーター」の意思にさえ大きく反しているのです。

http://i.yimg.jp/i/topics/clickresearch/roll_blogparts.swf?poll_id=5882&typeflag=1

昨年8月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙で「自民党」は大惨敗をし「民主党」が大躍進をした事により「政権交代」が実現し、9月16日に民主党・社民党・国民新党の3党連立による「鳩山内閣」が成立しましたが、2007年に「民主党には政権担当能力がない」と認めた民主党の小沢氏の言う通りに、ごく一部の保守から極左までの寄せ集めである「民主党」に社民党と国民新党を加えた「鳩山内閣」は、鳩山首相にリーダーシップがないばかりか各大臣の意見がバラバラで「政権担当能力のない迷走内閣」となり、鳩山首相の辞任により発足した「菅内閣」も無策の迷走を続けて「民主党政権」発足より「1年」が経ちました。

菅首相による、日本政府・日本銀行の「1ドル=82円台」での「為替市場介入」について「米国下院議会」では「中共の人民元問題」に関する公聴会が開かれ、歳入委員会のレビン委員長は「中国だけが利己的な為替政策を行う国ではない」と指摘し「日本の為替介入は非常に憂慮すべき事態で、今後の動向を注視する」と発言して、中間選挙を前に「米国上下両院」では「日本の為替介入」に対して反発が高まると予想され、米国自動車大手3社で構成する自動車政策会議(AAPC)のコリンズ理事長は、日本の為替介入について米財務省高官に「オバマ政権の姿勢」を確認したと明らかにした上で「『ノーコメント』を『介入黙認』と見誤るべきではない」と強調し「典型的な為替操作だ」と批判して、米財務省に対して日本を「為替操作国」と認定するよう求める可能性があるとの考えを示したとの事で、民主党政権は「普天間問題」に続いて「米国による日本叩き」になる可能性は大ですし、これは米国だけではなくEUも同じ状況で「国益」の問題ですから共同介入は無理だとしても「各国への根回し」が出来ていないからとしか考えられません。

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↑ 日本企業30社の「1円の円高による営業利益の損失額」(対ドル・対ユーロ)

民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とあり、「人権侵害救済機関の設立」には「人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します」とありますが、民主党は「日本を解体」する「亡国3法案」である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」成立を目指しており、「鳩山民主党」でも「菅民主党」でも「小沢民主党」でも中身は同じ「反日極左政権」なのです。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」(憲法15条・89条)や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日韓国人への地方参政権は差別ではなく違憲であり危険だ、亡国法成立を阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32497704.html

[[attached(4, center)]]

↑ 「外国人地方参政権」は約46万人の「在日韓国・朝鮮人」の特別永住者だけでなく、年々増加する約14万人の「中共人」永住者も含まれており「反日民族」により日本の伝統や風習を荒らされて「民族対立」が起きるのです。

「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」は家族の絆を弱めて「日本の家族制度の崩壊」を危惧する声が多く、「子供や孫の性の取り合いによる家族での対立」も考えられ「職場ではおおむね旧姓の通称使用で解決」が可能であり、時事通信社が3月5〜8日に実施した世論調査では「選択的夫婦別姓制度」に「賛成する」が「35.5%」で「反対する」が「55.8%」と日本国民は「反対」の立場が多く、民主党の支持層でも「賛成」が「33.6%」で「反対」が「59.4%」と民主党の支持者でも「反対」の立場が多いのです。

「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」は日本国民として「正当」な主張でも「人権委員会」が「差別」と判断したら差別になり「罰則」が課せられるので「憲法21条」(言論・表現の自由)に反するとの見方が強く、「人権擁護委員」には「国籍要件」を設けないので「反日民族の就任」が可能とされることも問題です。

[[attached(5, center)]]

↑ 人権侵害救済機関設置法案では「人権委員会」にその法律の執行を任せるようですが、その権限が「人権侵害かどうかの基準を人権委員会が決める」(立法的行為)・「人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査する」(行政的行為)・「人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える」(司法的行為)となるのであれば、「日本国憲法」では「立法権を国会」(第41条)・「行政権を内閣」(第65条)・「司法権を裁判所」(第76条)に分属させた「三権分立の原理」により「違憲行為」です。

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↑ 尖閣諸島周辺海域で中共漁船が海保巡視船へ衝突した事件で、中共では「反日抗議」が過熱して、菅首相が「漁船の証拠は揃った」との言い訳により中共へ土下座する形で「返還した中共漁船」が福建省晋江の母港に戻りましたが、船首部分に「2カ所の穴」が開いており、地元漁師は「衝突でできた」と主張し、海上保安庁は「漁船の穴は、石垣港での検証では確認されておらず、巡視船と衝突した際にできたものではない」として事件との関連を否定していますが、これは中共が「民主党政権を見下して」反日工作に悪用したのです。

民主党代表選の結果とは、民主党支持者の「脱小沢」との声でしたが「国会議員」は自らの政党支持者の声に反しており、私は自民党支持者ではありませんが野党時代の民主党は「1年ごとに首相が変わる自民党政権」を批判していながら、民主党政権は「この1年で2人目の首相」となっており、数々の「政権公約を守れない」民主党が先の「参院選」で敗北したのは「国民が民主党政権にNO」を突きつけたのですから、民主党は「衆議院を解散」して民意に問うべきです。

良識ある日本国民の皆様、民主党政権発足よりの1年についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

拡散希望記事です!

「ミサイルで対処も」と警告=尖閣問題で中国系香港紙
 
 
「「ミサイルで対処も」と警告=尖閣問題で中国系香港紙
2010/09/11-18:18 時事通信
 
 【香港時事】尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国系香港紙・文匯報は11日、「日本の釣魚島侵略」を非難する論評を掲げ、「福建省に配備したミサイルは日本海軍(海上自衛隊)に対処できる」と警告した。中国当局の意向を反映する中国系香港メディアが外国に対する武力行使を示唆するのは異例。
 非中国系の東方日報は11日の論評で中国政府の姿勢を「軟弱」と批判。「中国は釣魚島海域に軍艦を派遣すべきだ」と主張した。」
 
 
 
「中国 日本を牽制する二つの監視船とは…
2010.9.11 21:01 産経新聞
 
 
 【北京=矢板明夫】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件を受け、中国側は同海域に漁業監視船と海洋調査・監視船を派遣し、日本側を強く牽(けん)制(せい)する行動に出ている。二つの監視船とはどういうものか。
 
 漁業監視船は中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にあり、目的は「中国漁民の権益を守る」ことなどだ。船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘に加わることもできるとされる。漁業監視船は、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南沙諸島などがある南シナ海に頻繁に出没。「操業中の外国の漁船を海域から駆逐した」などのニュースが、中国メディアでよく報じられる。
 
 11日に日本の海上保安庁の測量船に調査の中止を要求した「海監51号」(1900トン)は、海洋調査・監視船。これは中国国家海洋局傘下の「海監総隊」に所属。中国周辺海域での警戒、測量などにあたり、最先端の通信設備を備えているという。2008年12月には、尖閣諸島周辺の日本領海を不法侵入している。
 
 中国筋によると、漁政漁港監督管理局と海監総隊はいずれも中国海軍と密接な関係にあり、その実態は軍事部門だといっていい。中国政府内では最近、漁政漁港監督管理局と海監総隊を統合し、沿岸を警備する「準軍事部隊」の創設が検討されているという。
 
 中国の国際情報紙「環球時報」が運営するウェブサイトの世論調査では、「釣魚島に軍艦を派遣すべきだ」との意見が約98%にのぼっている。」
 
「監視船の次に軍艦がくる・・・中国の領土乗っ取り常套手段
 
監視船という名前を聞けば、「漁船を監視している船」という意味にしかきこえませんよね。
内実は、武装した警備艦艇です。
今年に入ってからは、南シナ海の南沙諸島で、中国の漁船を不法操業で拿捕したインドネシア海軍の警備艇を武力で脅し、拿捕された漁船を奪還していたりします。
4500トン近い「漁政311」だったんですが、ほとんど駆逐艦ですよね。
インドネシア海軍最大の水上戦闘艦でもたかだか2500トン。漁政311の大きさがうかがい知れます。
 
で、本題なんですが、中国は海上権益を近隣国から強奪する際は、まずこの監視船を使います。
 
まずは漁船を当該海域に送り込み、操業させ、近隣国の沿岸警備隊や海軍を挑発します。
もちろん警備当局は不法操業なので拿捕しますよね。
そしたらこいつの出番です(笑)
「●●は古来よりわが国(中国)の領土である。そこで操業する漁船を守るために監視船を送る」
となるわけです。
しかもその監視船は前述のように武装船。
中国の漁船団は、護衛つきでのうのうと漁をすることになります。
そのうち、あれよあれよといううちに岩礁に小屋が建てられ、無人島にはヘリポートができ、いつのまにか武装警察や中国兵が駐留するようになります。
長大な滑走路が出来上がり、近隣国が猛抗議しても「漁船が時化のときに退避する施設です」って言っちゃうぐらいの傲慢さ(笑)
 
さて、尖閣諸島には、これまでにも海洋調査船や海軍艦艇が接近したり領海侵犯したりしていました。
今回は、拿捕事件にからめた監視船の接近。
 
これらが示すものは何でしょうか?
日中友好? んなわけありません。
次に待っているのは、
 
(わざと)魚釣島に漂着した漁民を保護するためとして緊急出動・降下上陸した空挺部隊かもしれません。」
 
 
-----------------------------------
 
 
「中国漁船の領海侵犯が急増 昨年0から今年は14件
2010.9.10 20:43 産経新聞
 
 
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で、中国トロール船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件に関連して、今年に入り中国籍の漁船の領海侵犯が急増していることが10日、分かった。海上保安庁の鈴木久泰長官が同日、衆院国土交通委員会で明らかにした。日中両政府は今回の事件を「偶発事件」として処理しようとしているが、急増の原因究明が求められそうだ。鈴木氏は、尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例が平成20年は2件、21年は6件だったが、今年はすでに21件に上ると指摘。中国船に限ると20年に1件、昨年は0件だったが、今年は14件に上っているという。
 
事件が発生した7日には尖閣諸島周辺に約160隻の漁船が集まり、うち約30隻が領海を侵犯をしていたことが確認されている。通常は、海保が立ち入り検査などで退去を命令すれば従うため、立件には至っていなかったが、船長が公務執行妨害で逮捕された中国漁船は、立ち入り検査を拒否して逃走。巡視船に2度、衝突したため、海保は初めての逮捕に踏み切った。」
「「台湾でも尖閣抗議船 民間団体計画 フォーラムに100人参加
2010.9.11 20:58 産経新聞
 
 
【台北=山本勲】台湾で尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する団体「中華保釣(尖閣防衛)協会」(劉源俊理事長)が11日、台湾北部の中和市で「保釣(尖閣防衛)フォーラム」を開催、香港やマカオの活動家を含む約100人が参加した。参加者は7日の日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事件で日本を強く非難する一方、中台当局に対日強硬姿勢を求める声も聞かれた。同協会の黄錫麟秘書長は記者団に、日本への抗議船を13日にも尖閣諸島に派遣する計画を明らかにした。
 
 中華保釣協会は2008年11月に発足。主に尖閣諸島近辺での台湾漁船に対する日本の取り締まりへの抗議活動を続けてきたが、香港やマカオなど台湾以外の保釣団体も参加したフォーラム開催は初めて。
 
 フォーラムは11日、台湾、中国、香港、アモイ、カナダの保釣を構成する5団体責任者連名の共同声明を発表。日本に(1)尖閣諸島領有の停止(2)勾留中の船員、漁船の無条件釈放と返還(3)海上保安庁の責任者追及と謝罪−などを要求。今後も事態の進展を注視、対応することや、中台当局に領土防衛のために責任ある対応をとるよう求めた。
 
 さらにこれら5団体を中心に世界の華人による尖閣防衛団体、「世界華人保釣大同盟」を設立する準備組織を立ち上げることでも合意した。
 
 早ければ13日にも香港、マカオの活動家とともに、「台湾から漁船で尖閣諸島に向かい、対日抗議行動を繰り広げる」(黄秘書長)計画だ。
 しかし一昨年6月の台湾遊漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で日台関係が険悪化して以降、馬英九政権は尖閣諸島周辺でのこうした抗議活動を厳しく規制している。
 
 馬総統は先月の産経新聞との単独会見でも、「領土・領海問題への平和的対応」の必要性を強調。「釣魚島の領有権をめぐり大陸(中国)と連携・協力する考えはない。あくまで台湾と日本の間で解決していきたい」と述べている。このため保釣団体が尖閣諸島周辺の日本領海内に入ることは困難とみられる。」
 
「台湾海保、中国と初の合同訓練
2010.9.10 23:45 産経新聞
 
 
台湾の海岸巡防署(海上保安庁)が16日、初めて中国側と協力し、海難救助の合同訓練を実施する。中央通信社などが10日報じた。台湾メディアによると、これまで台湾の地方政府が中国側との合同訓練を実施した例はあるが、中央の海岸巡防署は実施したことがなかった。報道によると、訓練を実施するのは、中国福建省アモイ市と金門島の間の海域。主権問題など政治的な問題を避けるため、双方は国旗などは掲げず、合同訓練旗を掲げる。海域の中間線を双方の船が越えて訓練するのかどうかについてはまだ協議が必要という。(共同)」
 
 
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転載元転載元: 吉田 明彦

【緊急拡散依頼】JSN■<梁光烈(国防部長)土曜日に帰国し作戦会議を開き中央対日最後通牒を出した>
 
 
本日も鳴霞さんより、中国内部の動きに関する貴重な情報をいただきました。
 
◎9月18日から日本製品の不買運動が予定されている。
 
◎10月1日に日本大使館に対する抗議デモを予定している。
そのために、ネットで投げつけるための石やレンガ、卵などの募集が行われている。
 
 
そして、最も重大の情報、尖閣諸島に関する中国人民解放軍の本音に関する情報もいただきました。
 
下記に訳文と原文を記載いたしました。
 
文中は、度々「私の見解によると」という文言が記載されていますが、鳴霞さんによるとこの記事は、人民解放軍の内部情報を入手できる立場にいる人が書いたと思われ、かなり信憑性の高い情報とのことです。
 
その記事によると、12日未明の丹羽宇一郎中国大使への抗議は、実質最後通牒だったとのことです。
 
その裏事情は次のように趣旨が書かれています。
 
 
「11日の夜に、南米から帰国した梁光烈国防部長がその日の夜、緊急作戦会議を開催しました。」
 
「その会議で、中央政府尖閣諸島を強制的に奪う方針を決定したため、深夜にもかかわらず、国務大臣に命じて、日本大使へ最後通牒を告げました。」
 
 
「現時点では既に、例え日本が人(船長・船員)を釈放しようが、勾留を続けようが中国中央政府が尖閣諸島を強制的に奪うという方針が変わる事はありません。」
 
 
「釈放した場合は、尖閣諸島のみを奪回し、東シナ海の共同開発を停止し、釈放しない場合は、カイロ宣言を根拠に琉球へ直接出兵し、琉球群島を取り返します。」
 
 
 
上記の要約でも鳥肌の立つ内容です。
 
民主党の新総裁がきまり、日本政府が混沌とした隙に中国共産党が動く可能性が高くなっています。
 
日本国民は、国内で派閥争いをしている場合ではありません。
 
挙国一致で尖閣諸島、沖縄を守るために立ち上がる時です。
 
まずは、中国の沖縄侵略の意図が明確にある事を伝えなければなりません。
 
そして、日本国民が声を上げて、尖閣諸島防衛のために自衛隊の緊急配備を実行しなければなりません。
 
 
訳文は、鳴霞さんのアドバイスをいただきながら私が機械訳をいたしました。
 
この情報は100%正しいと断定できる訳ではありません。
 
誤報である事を願うばかりですが、中国語のネットでは出回っている情報であり、鳴霞さんが信憑性が高いと判断した情報です。
 
日本政府が早急に自衛隊を出動できる体制をとるためにも、政治家、防衛庁、マスコミへこの情報を拡散をお願いします。
 
JSN代表 仲村)
 
 
 
------------【訳文】------------
 
<梁光烈(国防部長)土曜日に帰国し作戦会議を開き 中央対日最後通牒を出した>
 
 
 
解放軍のニュースによると梁光烈国防部長は、9月8日ブラジルの国防部長に会見した
 
時間からすれば、メキシコとコロンビアの訪問の両方で基本的に3日間です。
 
それは、納得できる事と理解します。
 
 
梁光烈国防部長は、9月10日に正しいブラジルの訪問を終わって、遅くても9月11日には帰国しました。(11日夜に作戦会議)
 
 
新華社通信によると、9月12日未明、戴秉国国務委員は、釣魚島海域で日本が不法に中国の漁船と船員逮捕したことに対して、緊急に日本の駐中国大使丹羽宇一郎を呼びつけ、中国政府の厳正な立場と重大な関心を表明し、日本政府が状況判断を誤る事なく、賢明な政治決断をし、即、に中国の漁師や漁船を返すよう求めました。
 
 
私個人の分析では、梁光烈国防部長は帰国後、即軍事委員会を招集し作戦会議を開催しました。
 
それから、政治局に審議を通すように申請しました。
 
中央政府は、強制的に魚釣島を取り戻すことを決定しました。
 
会議を終了すると、外交を担当する国務委員は、中央政府の委託を受け、日本への最後通牒を出しました。
 
これは、本人の公開情報に基づいて分析した事です。
 
手薄な所はどうぞネットの友達から証拠を指摘して頂きます。
 
しかし、私の関心は今、日本が漁船と漁民を釈放した場合、この問題を終わらせる事ができるかにあります。
 
しかし日本は、楊外務大臣の警告を顧みずに、船長の抑留期間の延長を執行する事を決めました。
 
だから言います。
 
日本が今、釈放するかしないかにかかわらず、中国は大きな面子を失いました。
 
これは、私の個人的な見解ですが、日本が人を釈放するかどうかにかかわらず中国が、 この機会を利用して魚釣島を奪い返す方針が変わることはありません。
 
釈放した場合、現在、釣魚島だけを奪回して東シナ海の共同開発を停止します。
 
釈放しない場合、カイロ宣言を根拠にして、琉球へ直接出兵して琉球群島を取替します。
 
この一戦どちらかで強いかわかります。
 
中途半端はいらない、最後まで徹底して戦え!
 
 
 
------------【原文】------------
 
梁光烈周六回国开作 中央最后通
 
根据解放消息,梁光烈防98日与巴西国防部会唔时间上来看,由于墨西哥、哥访问都基本是三天,那么据此同理分析,梁光烈在910应该结巴西的访问,最911日回国。
 
社消息,912日凌晨,戴秉国国就日方在钓鱼岛海域非法抓扣中国船和船员紧急召日本驻华大使丹羽宇一郎,重表明中国政府的重大关切和正立,敦促日方不要判形,作出明智的政治决断,立即送中国民和船。
 
我个人分析认为,梁光烈回国后连应该就召开了作,然后提政治局审议,中央决定钓鱼岛。会开完,分管外交的国戴秉国受中央委托向日本出最后通
 
此上是本人根据公开行分析,不足之处请网友。但我在关注的是,如果日本在放了人和船,道中国就不了了之。可是日本顾杨的警告,行决定拘留中国船后来又将拘留期延十天。所以,无日本在放不放人,中国在面子都大了。
 
因此,我个人建,无日本放不放人,中国趁此良机钓鱼岛。日本放人,我目前只钓鱼岛和在海停止共同开;日本不放人,就直接兵硫球,按开宣言收复硫球群
 
是英雄是狗熊,就在此一中央外事领导员这次一硬到底,不要中途而泄。
 
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転載元転載元: 吉田 明彦

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