私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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良識ある日本国民の皆様には、1972年9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」が調印されたのはご存知だと考えます。

全国の民族派・行動右翼団体では、8月9日の「反ロシアデー」(ソ連が日本に侵略を開始した日)・10月28日の「反韓国デー」(韓国が竹島を不法占拠した日)と同じく、9月29日の日中国交正常化の日を「反中共デー」として中共に抗議活動をしており、ここに「反中共デー東京大会」のご案内をさせて頂きます。

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↑ 国賊売国奴の浅沼稲次郎に天誅を下した「山口二矢烈士」

《第9回9・29反中共デー東京大会》

本年11月2日は、山口二矢烈士の五十年祭です。山口烈士は昭和35年10月12日、国賊浅沼稲次郎に斬奸の刃を振るい天誅を下し、11月2日に自決されました。浅沼は媚中派売国奴の巨魁であり、我が国を「反日」「共産」「中華」の三悪国家である中共(中国共産党=中華人民共和国)に売り渡そうとしていました。山口烈士の義挙は、侵略者や売国奴どもへの正当防衛的反撃であり、中共の侵略を阻止する多大な功績がありました。

昭和47年9月29日、我が国は中共との国交を樹立しました。しかし、我が国と中共との関係が正常かつ友好的であった事はありません。靖国神社に対する冒涜、歴史教科書への介入、我が国の領土および領海への侵犯…など、中共による主権侵害や内政干渉は数限りなくあります。

中共の脅威は、我が国だけではありません。満州、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベット…などに対する侵略・虐殺・苛政。また台湾に対する侵略の野望。さらに中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。

我々は草莽の有志として、祖国の危機を坐視する事は、断じてできません。平成14年9月29日、所謂「日中国交正常化」30年の秋、我々は中共との国交断絶を勝ち取る為、第1回9・29反中共デーを開催しました。第8回となった昨年は、東京だけではなく、北海道(札幌)でも、東北(仙台)でも、中部(名古屋)でも、関西(大阪)でも、九州(福岡)でも、反中共デー闘争は展開されています。第9回となる本年も「9・29反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友が共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。

[日時]9月29日(水)雨天決行、午前11時〜集会開始、正午〜行進出発

[場所]三河台公園(東京都港区六本木4の2の27/六本木通り沿い/俳優座の横)

[合意事項]超党派の運動のため、会旗など団体の旗の掲揚は禁止します。また、車輛での参加および徒歩行進に適さない服装での参加はご遠慮ください。

[主催]第9回9・29反中共デー東京大会共闘委員会

[事務局]TEL/FAX03-3918-9524  三澤浩一

[賛同]政治ブログ「近野滋之・民族主義者の警鐘」 主宰 近野滋之


私は本ブログで再三再四「中共の問題」を書き記しており、すでに中共による日本へのさまざまな間接侵略は始まっていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「中共に進出している日本企業」・「ビザ緩和により来日する中共人」・「輸入される危険な中共食品」・「中共の尖閣諸島の領有権主張」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「木村拓哉のドラマで誤解するな、人民元問題で日本企業は世界の工場の中共より撤退すべきだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32515952.html

「中共人の観光客増加で1兆円規模の市場にならない、日本は妄想ではなく現実を見ろ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32622081.html

「土用の丑の日に中共産のウナギを食べるな、危険な中共食品輸入禁止で産地偽装もない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32784700.html

「尖閣諸島は日本固有の領土だ、台湾は中共に飲み込まれて反日になるなら自衛隊は実戦で南西諸島から排除せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33023796.html

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民主党政権は昨年12月に、宮内庁の「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせた「天皇陛下の政治利用」がありましたが、自民党政権でも中共による天皇陛下の政治利用は「天安門事件」で行われており、中共の銭其元外相は「外交十記」との回想録で「日本は西側共同戦線の脆弱な部分で、最もいい突破口だった。(天皇訪中は)西側共同戦線や圧力を打破するのにプラス効果をもたらした」と記して、中共により「天皇陛下のご訪中」は政治利用されたのです。



↑ 私が若い頃に同じ釜の飯を食べ活動した「全日本愛国者団体会議」の「桂田智司」副議長による、自民党政権の「天皇陛下ご訪中阻止」の為に「自爆テロ」覚悟のニュース動画ですが、「事件の詳細」などはご本人のブログ記事「天皇陛下ご訪中阻止の首相官邸火炎車突入未遂事件の真相」(懲役5年)をご覧下さい。http://blogs.yahoo.co.jp/kaiketuharimao2665/16618727.html

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小沢一郎氏さんに見せてみたい「2050極東マップ」

真偽は不明である。しかし、出自については、国際政治経済学者の浜田和幸氏が「SAPIO」(12/23・1/4号)に明かしている。以下は、その引用部である。「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から2年ほど前である。中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と見せられた地図に込められた禍々(まがまが)しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今もよく覚えている」

なんと、中国の外務官僚から日本の経産官僚に、この禍々しい地図が渡された、というのだ。事実であるなら、実に面妖なことである。単なる戯れなのか、それとも何らかの意図を持った心理的情報操作なのか、それはわからない。浜田氏の解説によれば、出生率の低下で日本の人口はどんどん減少する。そこで、列島の西半分に溢れ出た中国人を1億人単位で移住させ、「東海省」として中国の一部とする。少数民族となった日本人を、東半分に強制移住させ、「日本自治区」として、これも中国の版図に組み込む、というわけだ。

そういえば、07年に訪中した米太平洋軍のキーティング司令官に、中国海軍の幹部が「我々が空母を保有したら、太平洋を分割してハワイ以東を米国が、以西を中国が管理してはどうか」、と太平洋分割論を提示したことがあった。実際中国は、ロシアから、兵装をはずして軍用に転用しないという約束で購入した旧ソ連海軍の空母「ワリヤーク」を、練習用空母に改造中だ。

日本が中国によって分割されるなど、荒唐無稽な話ではある。が、沖縄の普天間問題、ひいては日米安保問題、それに小沢大訪中団、天皇特例会見、加えて在日外国人の参政権付与への動き等々、鳩山連立政権を見ていると、何やら、そんな不安も起きてこなくはない。
(JanJan2009年12月29日)より一部抜粋
http://www.news.janjan.jp/government/0912/0912204598/1.php

日本は日中国交正常化の日に侵略国家である中共との国交断絶を考えるべきで、反中共デーは中共からの侵略の危機感を高める国民運動の日とすべきです。

良識ある日本国民の皆様、反中共デーについてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、日本大学の百地章教授が朝鮮学校無償化は違憲の疑いとの考えを示したのはご存知だと考えます。

問われる政権の見識…朝鮮学校無償化は違憲の疑い

 高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。

 なぜなら、憲法26条1項の「教育を受ける権利」や2項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。

 北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている(産経新聞、平成22年8月5日〜7日)。

 それに本件は実質的に憲法89条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。
(8月19日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008190252002-n2.htm

>憲法26条1項の「教育を受ける権利」や2項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない

5月に来日した「ピレイ国連人権高等弁務官」は、高校無償化から「朝鮮学校が除外」された場合は「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。でなければ差別だ」と述べましたが、「社会権」とは基本的人権の一つで「教育を受ける権利」について言えば「外国人が教育を受ける権利」は「居住する日本」に保障する義務はなく「外国人の国籍国に負う義務」があるのですから、朝鮮籍や韓国籍の外国人が通う「朝鮮学校」を適用外にしても「差別」ではありませんし、日本は「在日韓国・朝鮮人」に「公的教育」(義務教育や公立学校の入学)を認めて「教育の公平」を果たしています。

>北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている

反日教育を行う日本全国の「朝鮮学校」を管轄する「在日本朝鮮人総連合会」(朝鮮総連)は「資金面」で金正日政権を支えており、北朝鮮の国家的テロである「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も明らかとされ、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計問題もあり、本ブログでも記事とした「北のマタ・ハリ」こと「脱北者を装い韓国でスパイ活動をして検挙された女工作員」が日本に入国した際の協力者には「朝鮮総連」傘下組織の幹部の名前が起訴状に書かれるなど「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」です。

私は本ブログで記事としましたが、2月に「北朝鮮」が過去半世紀以上にわたり在日朝鮮人に民族教育を行う「朝鮮学校」に対して「総計約460億円」の資金提供をし、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金して「朝鮮総連」を通じて日本全国の「朝鮮学校」(71校)に資金提供されており、6月には「朝鮮総連」が朝鮮学校の生徒の父母らに「複数の日本人」になりすまして文科省に朝鮮学校無償化適用を要請する電話攻勢をかけるよう指示していました。

      ∧∧ 多くのテロリストを養成するニダ!
     < `д´ > 
     O┬Oc ) 朝鮮総連から送られた金があるニダ!
   (*)ι_/(*)


       ∧∧ 朝鮮学校に金を送るニダ!
       < `∀´ > 
       O┬O 
      ( .∩.| 
       ι| |j::... 日本を滅ぼすニダ♪
          ∪::::::

   ∧_∧ 
  <丶`∀´>  < ウリの朝鮮学校にはいつ授業料がもらえるニダ!
  (つ=( つ
  | | | 
  〈_フ__フ

   ∧_∧ 
  ( ´∀`) < 朝鮮学校にはいつ無償化が適用されるのでしょうか?
  (つ   つ 
   | | | 
   〈_フ__フ 

>本件は実質的に憲法89条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、民主党が昨年の衆院選で政権公約に掲げた「高校無償化」とは「公立高校」の授業料無料化と「私立高校」の通学者には授業料の補助(年12〜24万円程度)で、朝鮮学校とは「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」を持たないで「北朝鮮における教育」を基本として「各種学校」扱いである「朝鮮学校」は「対象外」であり、そもそも「朝鮮学校高校無償化」は日本国憲法第89条「公の財産の利用の制限」により「憲法違反」です。

日本国憲法第89条 公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

この条文は、政教分離原則(憲法20条)を財政面から徹底させた物ですが、「公の支配に属さない慈善、教育」を考えると「私学」への助成金は「公の支配」が及んでいないため違憲だという考え方もありますが、私学では「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」がされているので違憲ではありません。

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↑ 文科省が「朝鮮学校側」に事前に「視察」をする日時を知らせたのは異常で、「朝鮮総連」の指示により「朝鮮学校」では「故金日成主席・金正日総書記父子の神聖化」や「反日教育」をする「朝鮮史」・「現代史」の授業を「視察時」に外しました。

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↑ 朝鮮総連が実施している「総連幹部と朝鮮学校の人事異動」を見れば分かるとおり「朝鮮学校」は北朝鮮の意思決定に従っており、東京朝鮮中高級学校の年間行事の「4月」には「朝青加盟式」とあり「全国の朝鮮学校」も同じで、これは「朝鮮総連」傘下の「在日本朝鮮青年同盟」(朝青)に加盟するもので、金日成・金正父子の「神聖化」・「絶対化」教育をしています。
「東京朝鮮中高級学校」
http://www.t-korean.ed.jp/sub7.html

海外にある「日本人学校」は「教員免許」を持った教師が「学習指導要領」に基づき「検定教科書」で授業をしているので原則は「日本国内と同じ教育」なのに「日本人学校は無償化の対象外」とされましたが、「朝鮮学校」は「日本の教員免許を持たない教師」が「北朝鮮独自の教科書」で「北朝鮮の教育」を行っているのですから対象外は当然です。

朝鮮学校高校無償化をした場合、朝鮮学校は公立校ではないのですから私立校と同じように「年額約12万円」(所得に応じて約24万円まで加算)を就学支援金として「朝鮮学校に支給」する事になり、各種学校である「朝鮮学校」には「年齢に関係なく多数の在日韓国・朝鮮人が入学」して通学もせずに「留年」を続けるのは可能なのですから、毎年「朝鮮学校生徒数×12〜24万円」が「朝鮮学校」へ渡されるのであり、「日本国民の莫大な血税」を「北朝鮮」へ「経済支援」する売国行為と同じです。

北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」して日本に「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国で、日本を敵視する在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」の「高校無償化」をするのは違憲行為であり、義務教育ではない「高校無償化」は止めるべきで「日本国民」で高校に通うことが「経済的に困難」な学生へのみ「授業料免除」をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、違憲である朝鮮学校無償化についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、韓国政府が菅談話の一部を意図的に変え韓国語に翻訳していたのはご存知だと考えます。

菅談話 朝鮮図書「渡す」→「返還」修正 韓国「自然な表現」

12日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合100年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も12日、この事実を認め、修正を正当化した。

外交通商省の報道官は12日の定例記者会見で、翻訳文は「日韓間の合意の下で用意されたものではない」としたうえで、「韓(朝鮮)半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張した。
(8月13日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000096-san-pol

>日韓併合100年に際した菅直人首相の謝罪談話

私たち民族派有志一同は11日、菅首相に「菅首相談話撤回を求める抗議文」を提出しましたが、保守系団体の方々よりは「真実で賛同」とのご連絡を頂戴する一方で、反日左翼が「捏造で抗議」しているともお聞きしましたので、良識ある日本国民の皆様には以下の抗議文をお読み頂きご判断下さい。

「菅直人内閣総理大臣へ菅首相談話撤回を求める抗議文、前代未聞の国賊売国奴談話だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32945155.html

>意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も12日、この事実を認め

菅謝罪談話では、「朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。」とされており、韓国政府が「お渡し」との言葉を意図的に「返還」と韓国語に翻訳した事実を認めても、日本は韓国政府が都合の良い表現にした行為を「大嘘つき」だと批判すべきです。

>「韓(朝鮮)半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」

某掲示板より引用ご紹介^^「養子になった〇〇君の家に行ったら絵本がありました。僕はそれを○○君に頼んで僕のノートに写しました。しばらくしたら、〇〇君はそのノートをよこせと言いました。僕は〇〇君、絵本はどうしたの?と聞きました。〇〇君はなくしたそうですが、お前のノートはオレの絵本を写したものだから、オレのものだ。お前がオレの絵本を盗んだんだ、と家族に言った。だからお前のノートがオレの絵本の本物だから返せ、と僕に言いました。」

[[attached(3, center)]]

[[attached(4, center)]]

↑ 朝鮮王室儀軌、明成皇后国葬都監儀軌

韓国は、日本が保管する朝鮮王室儀軌などの文化財を「強奪された」と歴史を捏造しているから「返還」との言葉を自然な表現だと主張していますが、宮内庁が保管している「朝鮮王室儀軌」は「原本ではなく写本」と言われ、朝鮮総督府より移管されたものと購入されたものですから、宮内庁が保管する国有財産(国有財産法)です。

「日本国憲法第八条」(皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない)により、韓国への贈与には「国会の承認」が必要であり、「皇室経済法第二条」(左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる)にも該当しません。

韓国は宮内庁に保管中の「朝鮮王室儀軌」(李氏朝鮮時代における祭礼など国家の主要行事を文章や絵画で記録したもの)など660冊以上の朝鮮王朝の図書を「日本が不当に取得した韓国の文化財」として日本に返還を求めていますが、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で引き渡しに合意した1400点ほどの文化財を「日本は韓国に返還」しており、「日韓請求権並びに経済協力に関する協定」により「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたされたこととなることを確認する」と合意しているのですから、韓国は「文化財の請求権を放棄」して「日本への文化財請求権は解決済み」のことです。

「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TMJ.html

「日韓請求権並びに経済協力協定」

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

2007年に「韓国の市民団体」は「丙寅の役」(1866年)で「略奪された外奎章閣図書を返還せよ」と「フランス政府」に行政訴訟を起こしましたが、フランスの裁判所はこの訴訟に対し「外奎章閣図書はフランス国立図書館(BNF)所有の国有財産」・「文化財が奪われた1866年には略奪行為を禁止する国際規範が用意されていなかった」と昨年12月に「ユネスコ文化財協約」(1970年11月14日、第16回ユネスコ総会で採択された協約で各国文化財の不法的な輸出入および移転を禁止する内容)を根拠に韓国の市民団体が起こした「遺物返還訴訟」を棄却しています。

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韓国こそ、日本の重要文化財を盗んでおり「ユネスコ文化財協約」に反しています。

壱岐・安国寺の寺宝は「韓国の国宝」になっていた!(週刊新潮10月13日号)

ここ数年、西日本を中心にわが国の重要文化財が盗まれる事件が相次いでいる。しかも、盗品にも拘わらず韓国の国宝に指定され、博物館で展示されている物まである。

安国寺の「高麗版大般若経」は現在はコリアナ化粧品の会長であるユ相玉氏(72)が所有・・・ユ相玉氏は韓国高級化粧品会社「コリアナ化粧品」の会長であり,韓国博物館会会長である。 同社が経営する化粧品博物館「space*c」を開館する際に、「高麗版大般若経」を購入したと見られる。 コリアナ化粧品広報部は「大変微妙な話で,内容をきちんと把握しないことには応えられない。」と取材を拒否。

鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」も韓国国内で発見!・・・2004年9月,重要文化財窃盗犯グループの金(56)や黄(54)が,被害者である鶴林寺に「絹本著色阿弥陀仏三尊像」を取引を持ちかけ逮捕された。犯人の取り調べにより,鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」が韓国国内の寺にあることが判明したが,ソウル地検が捜索に入ると、住職は「仏画は盗まれた」といい,そのまま行方不明になった。

叡福寺の高麗仏画「楊柳観音像」も韓国国内にもちこまれた・・・韓国の高麗仏画研究の第一人者,鄭宇澤(チョンウテク)東国大学教授に「楊柳観音像」について問い合わせがあった。犯人と思われる人「楊柳観音像は値打ちがあるものなのか?今韓国にあるのだが。」 鄭宇澤教授「楊柳観音像は日本にあり,韓国にあるはずがない。」その後,鄭宇澤教授が叡福寺にすぐに入れたが,この電話により「楊柳観音像」の窃盗が判明した。

韓国の文化庁はこの事態をどうとられているのか・・・「大般若経は個人所有であり,また外交問題につながる憂慮があるのでコメントできない。また,阿弥陀三尊像も所在がわからない状況ではコメントできない」とにべもなかった。
(LLKML)より一部引用
http://kml.tumblr.com/post/931144791/10-13

韓国は、「日韓併合」を「強制併合」・「出稼ぎ労働者」を「強制連行」・「日本軍人相手の売春婦」を「従軍慰安婦」と歴史を捏造する大嘘つきであり、韓国政府は菅談話の翻訳まで捏造した大嘘つきで、韓国が泥棒した日本の重要文化財をユネスコ文化財協約により日本へ返還すべきです。

良識ある日本国民の皆様、大嘘つきで泥棒の韓国についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、8月10日に韓国へ対しての菅首相談話が閣議決定され発表されたのはご存知だと考えます。


私は、菅民主党政権が「韓国への謝罪談話」を出す事に反対し抗議を続けて来ましたが昨日「菅首相談話」が発表されてしまい、本日「菅直人内閣総理大臣」へ「菅首相談話撤回を求める抗議文」を全国民族派有志一同にて緊急提出しましたので、以下にご報告をさせて頂きます。


菅首相談話撤回を求める抗議文

日韓併合条約(韓国併合ニ関スル条約)より100年目を迎える本年8月22日の同条約調印日(公布29日)を前に、8月10日、菅内閣は韓国への「菅首相談話」を閣議決定して発表したが、これは韓国への「謝罪談話」そのものであり、我々、韓国への謝罪談話撤回を求める全国民族派有志の会は、ここに断固とした「抗議」をし、速やかなる「撤回」を求めるものである。

菅首相談話は、「ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。」としているが、これは韓国側の一方的主張を認めたのであり、歴史的事実に反する、我が国の歴史への冒涜である。

菅首相談話は、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。」としているが、我が国が保管する、朝鮮王室儀軌などの文化財を韓国に引き渡すことも、「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」により、我が国は引き渡しに合意した文化財をすでに韓国に返還しており、我が国への文化財請求権も解決済みのことである。

菅首相談話は、「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としているが、仙谷官房長官は、「日韓基本条約は一つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルでいろいろなものが残る。未来志向の障害となるものを取り除く努力をすべきだ」と明言しており、これは韓国側が求める個人補償を認めると受け取れるものであり、菅首相談話にある「多大の損害」を韓国の国民は、我が国が個人請求権を認めたとして再燃するのは明白である。

我が国は慰安婦を、従軍看護婦や従軍記者らのように軍属扱いする事はなく、従軍慰安婦という呼称すら存在しなかったのに、韓国が捏造する所謂「従軍慰安婦」なる架空の存在や、韓国政府が自ら補償対象外とした「樺太在住韓国人」などに、我が国が国家的に個人賠償を行うこととなる。

我が国と韓国が終結した、「日韓基本条約」の関係諸協定である「日韓請求権並びに経済協力協定」により、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意されており、我が国への個人請求権は解決済みのことである。

当然のことながら、野党だけではなく民主党内の保守派議員による良識的反対もありながら、菅総理と仙谷官房長官は、何らかの形で我が国の将来に負の遺産をと性懲りもなく企んで、その悪企みこそが冒頭の「菅謝罪談話」にほかならない。

その内容たるや戦後50年に、時の自社さ連立による村山内閣が発した、所謂「村山談話」と呼ばれる国辱談話を更に超え、韓国という、一カ国のみへの謝罪談話とは「前代未聞の国賊売国奴談話」である。

そもそも日韓併合条約とは、当時の国際法に則った条約を欧米列強諸国の承認の下に締結し、国際社会の中に在って英国や米国など一国からの批判も浴びることなく認められ、国際慣例を遵守した正規の二国間条約に他ならない。

日韓併合条約による朝鮮半島への諸政策の結果、韓国は近代化を遂げた事実を、今になり韓国側にとっては屈辱的なものであったとしても、これを選び求めたのは当時の韓国政府であり、韓国国民の意思に他ならない。

日韓併合の歴史の真実は、天皇陛下に謝罪せよ、とまで被害妄想の韓国が声高に叫ぶほどの、我が国による植民地支配の搾取と強制の歴史ではない。

韓国の歴史の中に、日韓併合という時代があったればこそ、今日には先進国と呼ばれる韓国が存在し得るということは、我が国も韓国も忘れてはならぬ事実であり、韓国にとっては屈辱と試練の時代であったと言うが、この時代こそ韓国近代化の萌芽の時期でもあったのである。

我が国には当時の国防上の必要性を説くものもいるが、伊藤博文公を殺害されてまでも、当時の韓国は、日本が併合して国費労力をつぎ込んでその近代化を図らねばならぬ貧困に迫られていたのである。

これら、我が国の先人たちの血と汗と涙の結晶こそが、今日ある韓国に他ならないのである。

当時、未開固陋の後進国であった韓国が、日韓併合に因って国土のインフラが進み、大東亜戦争終結後にも、我が国より、無償・有償援助など莫大な支援によりいち早く先進国の仲間入りが出来たのは、我が国資本、つまりは日本国民の血税の持ち出しに拠る結果に他ならないのである。

斯かる史実は、我々如きが言わずとも多くの歴史的資料などを検証すれば明らかである。

菅首相談話は、我が国と韓国との関係を未来志向で構築すると言うが、我が国固有の領土である竹島を、大東亜戦争終結後に火事場泥棒をし、今日も不法占拠している韓国とは、本来ならば国交を断絶するのが当然である。

我が国が、韓国へ謝罪したということは、北朝鮮への謝罪ともなるのであり、日本人拉致問題や、朝鮮高校無償化問題にも影響する重大なる過ちで、我々は、自民党政権を弱腰政権だと糾弾して来たが、民主党政権は更なる土下座政権だと糾弾する。

日韓併合は、韓国こそ我が国への感謝を表明するのが歴史的事実であり、決して、我が国が謝罪や反省の首相談話を出さねばならぬ問題では断じて無かったと、韓国という、一カ国のみへの謝罪談話とは「前代未聞の国賊売国奴談話」であると、我々はここに断固とした「抗議」をし、速やかなる「撤回」を求めるものである。

自民党政権での宮沢内閣が、天皇陛下のご訪中を決した際に、首相官邸前で何が起きたのか、警護すべき官憲がどうしたのか、よくよく考えるべきだと申し添える。

以上

皇紀二六七十年八月十一日

韓国への謝罪談話撤回を求める全国民族派有志の会

代表  全日本愛国者団体会議、副議長 桂田智司

代表  21世紀日本政経会議、議長 近野滋之

代表  三澤浩一

外 全国有志一同


日本国政府 並び
 
菅 直人 内閣総理大臣殿


菅首相談話とは、韓国という一カ国のみへの「前代未聞の国賊売国奴談話」であり、日本は子孫へ負の遺産を残さない為にも撤回すべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅首相談話についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

JSN■【拡散依頼】920自由と平和のための国防決起大会 第二弾 挙国一致で護り抜け!「沖縄防衛決戦」
沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
 
8月7日は、皆様の協力をいただき、誠にありまとうございました。
 
民主党政権が発足して依頼、沖縄では共産党系の勢力が猛威を振い奮い、保守が
優勢だった沖縄の政界も共産党の統一戦線に巻き込まれてしまいました。
 
実質、沖縄が左翼革命の拠点となってしまったわけです。
 
これを手をこまねいてみていると、シナの侵略を許すことになってしまいます。
 
引き続いて「自由と平和のための国防決起大会 第二弾」を企画していますので
下記、お知らせいたします。
 
(JSN代表・仲村)
 
■自由と平和のための国防決起大会 第二弾
挙国一致で護り抜け!「沖縄防衛決戦」
 
〜安保闘争の工作機関誌 沖縄二大新聞に騙されるな〜
 
と き 平成22年9月20日() 開場 12:00
                 開演 13:00
 
ところ 沖縄武道館 那覇市奥武山町52
 
【主催者より】
中国共産党は、日本の属国化を着々と進めており、その重要ターゲットが沖縄で
す。今、中共の沖縄侵略を阻止するために緊急行動を起こす必要があります。
 
そして、沖縄で暗躍している左翼勢力と戦うためには、全国の愛国者のエネルギ
ーを沖縄に結集し一体となって戦わなければなりません。
ここに挙国一致の「沖縄防衛決戦」の決起集会を開催いたします。
 
【プログラム】
 
第一部:シンポジウム    13:00〜15:00
  ◎登壇者調整中
 
第二部:マスコミ正常化行進 15:30〜16:30
 
 共産団体募集中!
 
主催:沖縄県民 自由と平和のための国防決起大会実行委員会
共催:在日米軍ネットワークユニオン
   沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク
協賛:日本会議北海道本部
 
 
<チラシ・ダウンロードはこちらから>
 
 
 
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■今日の記念日
◇そろばんの日
全国珠算教育連盟が、そろばんの普及とその優れた機能をアピールするために1968(昭和43)に制定。そろばんをはじくとき、「パチパチ」と音をたてるところから88日としたもの。
 
◇プチプチの日
クッション材の気泡シート(通称「プチプチ」)の専門メーカー・川上産業が制定。気泡シートをつぶした時の音の語感から。また、「8」が気泡シートの気泡が並んだ姿を連想させるからとも言われる。
 
◇パパイヤの日
アメリカ・ハワイ州のパパイヤ管理委員会日本事務所が1978年(昭和53年)にパパイヤの販路拡充のために制定。
 
◇パチンコ供養の日
パチンコ台メーカーの平和が1994(平成 6)年に制定。同社が株式公開した日であり、また、玉を弾く音「パチ(8)パチ(8)」の語呂合せと、八が末広がりであることから。 パチンコ台に感謝する供養祭が行われる。
 
◇ヒゲの日
ヒゲの八の字はパパにも通じることから、ヒゲ剃り用品メーカーの日本ワーナーランバート社が1978年(昭和53年)に制定。
 
(以下にも多数の記念日有り。続きは↓のサイトでどうぞ)
参照:http://koyomi8.com/cgi/today/today.php  (今日は何の日)
 
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転載元転載元: 吉田明彦


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