私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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7.31 日本解体阻止!拉致被害者奪還!守るぞ日本!国民大行動 in 渋谷

 期日 : 7月31日(土) ※ 雨天決行!
 集合場所 : 代々木公園 けやき並木
 内容 :
  12時00分 代々木公園けやき並木 集合 → デモ・集会準備
  15時00分 集会
  16時15分 デモ隊列 準備
  16時45分 デモ行進 出発
  17時30分 代々木公園けやき並木 到着
  18時00分 「渋谷」駅ハチ公前広場にて街頭演説 (〜19時00分)

 ↓ 案内チラシはこちら
http://www.ch-sakura.jp/sakura/recaptureabductees0731_flyer.pdf
 
 
金元工作員の千葉法相が特別上陸許可、鳩山の別荘入り!何を企んでいるのか?拉致被害者全員奪還!
 
 
 
 
 
 
 
 
イメージ 1政治パフォーマンスに我々の血税を使うな!


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転載元転載元: 吉田明彦

 
ひとりでも多くの沖縄のインターネットユーザーの皆様にご覧いただけるよう拡散にご協力をお願いします。
昨日も、緊急国難セミナー第三弾 7/24 久我山会館(杉並区)の告知をさせていただきましたが、87日には、沖縄で「自由と平和のための国防決起大会」が開催されます。
現在、710日、沖縄・普天満宮で開催した「緊急国難セミナー」の動画を配信中ですが、それに続いての沖縄での国防決起大会の開催になります。

自由と平和のための国防決起大会
 
「ここまで来た!中国共産党の沖縄侵略!」87日(沖縄市民会館)
沖縄県民の皆様へ
地政学的に重要な位置にある沖縄は、中国共産党の日本侵略の最重要ターゲットです。
そして今沖縄では
・ マスコミや市民運動をフル活用した、日米離間の洗脳工作による間接侵略、
・ 経済的に中国に依存させる経済侵略、
・ 中国海軍の艦隊による沖縄海域の軍事的覇権の既成事実をつくる直接侵略
のそれぞれの分野で侵略活動最終局面を迎え完成が近づいています。
このまま座していると、沖縄は自衛隊に出動命令が出ることなく、中国共産党の支配下におかれ、私たちの子孫はウィグルやチベットのように虐待される民族となってしまいます。
沖縄を中国の支配から防ぐためには、今沖縄県民から国防の声をあげる事が必要です。
そして、マスコミが隠蔽して伝えない、中国軍の脅威を1日でも早く全ての沖縄県民に伝えなければなりません。
沖縄を中国の支配から守り、私たちの子孫に自由と平和を引き継ぐため、下記集会を開催いたします。
是非、沖縄県民の力を結集して沖縄を守り抜きたいと思います。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
 
平成二十二年 7月吉日
---------<案内>-------------
自由と平和のための国防決起大会
「ここまで来た!中国共産党の沖縄侵略!」
〜沖縄マスメディアは、中国の脅威を正しく報道せよ〜
<開催日時>
平成2287日(土) 会場12:00 開演13:00
<開催場所>
沖縄市民会館大ホール(沖縄県沖縄市八重島1-1-1
 
<プログラム(集会)13:0015:05
開会の挨拶  呼びかけ人  仲村俊子
来賓挨拶   前沖縄県議会議員 国場幸之助
基調講演 「今こそ、沖縄保守『存在感』を示せ」
                                           
    (講師 非公開)
     
緊急特別講演 「沖縄にとって外国人地方参政権とは」
                
  外国人参政権に反対する会 村田春樹
緊急レポート 「米軍基地とマスコミの実情」
在日米軍ネットワークユニオン執行委員長 平良武夫
質疑応答
閉会の挨拶
沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク(JSN
                      
              副代表 浦浜一弘
<プログラム(平和行進)15:3016:30
主催:沖縄県民 自由と平和のための国防決起大会実行委員会
共催:在日米軍ネットワークユニオン
 
   沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク
後援:日本会議宜野湾支部
<お問合わせ>
運営事務局:仲村雅己
TEL
FAX098-869-9827 携帯:090-1942-1675

【編集後記】(JSN副代表・ささき)
マスコミ報道は、果たして沖縄県民の声を真に反映されているものでしょうか。
沖縄県民の方の声を直接聞いてみると、実際にはマスコミから伝わってくる印象とかけ離れている場合があります。
今、沖縄県民の中から「真実」を発信していこうという勇気ある声上がっています。沖縄の問題は、沖縄だけの問題ではなく、日本の問題でもあります。
なぜなら、これまでメルマガで主張してきたように日本の中国による属国化は、沖縄から始まるからです。
そうした観点に立ち、沖縄、東京など連動したセミナーを展開していくことは大変意味あることです。沖縄の勇気ある声と日本の保守の連携がなければ、沖縄を、日本を守る運動にはなりえないからです。沖縄と東京などで交互にセミナーを開催する意味もここにあるのです。
中国の日本属国化の野望を打ち砕くだくためにも、ぜひ心あるみなさんのご参加をお待ちしております。
(JSN副代表・ささき)
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転載元転載元: 吉田明彦

2010-07-15 17:52:59

愛書連講演会のご案内です

第113回講演会(7/17)のご案内

今回は、特に軍事ジャーナリズムの第一人者として、とくに評価の高い、防衛省オピニオンリーダーでもあられる、加藤健二郎先生のご講演です。

皆さまのご参加を、心よりお待ち申し上げます。


【日時】平成22年7月17日(土)
18:00〜21:00
18:00開場 18:30開始〜20:30終了予定

【演題】 中国軍のアジア侵略と、どう戦うか!
――激変する極東軍事情勢と日本人拉致(北朝鮮拉致・常岡浩介氏)はどうなる

【講師】加藤健二郎先生(軍事ジャーナリスト・バグパイプ奏者)

* 質疑応答での、ご質問を、事前にご連絡を戴けますと、大変に有り難いです。

【会場費】1000円

【場所】文京シビックセンター地下学習室
文京区春日1−16−21 03(3812)7111

丸ノ内線 後楽園駅4B、5番出口【3分】
南北線後 楽園駅5番出口【3分】
三田線 春日駅 連絡通路【3分】
大江戸線 春日駅 連絡通路【3分】
JR中央・総武線 水道橋駅【10分】
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

【連絡】愛書連 aishoren@yahoo.co.jp

************************************************************
愛書連主催 天国太平 文藝評論家・軍事評論家
TEL 080-4128-5186(SoftBank)
tengokutaihei@gmail.com
http://aishoren.exblog.jp/
http://www.youtube.com/watch?v=I1xOTox9I1U
http://www.amazon.co.jp/dp/4863211554/
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良識ある日本国民の皆様には、仙谷官房長官が日韓併合100年の談話を検討しているのはご存知だと考えます。

日韓併合100年、談話を検討=仙谷官房長官

仙谷由人官房長官は16日午前の記者会見で、日韓併合から8月29日に100年となることに関し、「何らかの見解を示すものが必要かどうかや、やるとすればどんなものが(いいのか)私の頭の中に入っている。内閣官房で多少イメージはしている」と述べ、首相談話など政府見解の発表を検討していることを明らかにした。
(7月16日 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071600382

>「私の頭の中に入っている。内閣官房で多少イメージはしている」と述べ、首相談話など政府見解の発表を検討している

仙谷官房長官は7日の記者会見で「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆しており、これは「韓国」が求めている事に同意する発言で「韓国では個人請求権へ期待」する声が上がっていますが、今回の「仙谷官房長官」の発言は更に「韓国へ媚を売る」ものです。

韓国では「韓国併合100周年:日本政府が謝罪談話を検討」との報道がされており、「東大在学中」は全共闘で「極左活動」をして「社会党時代」は田辺誠・土井たか子両委員長など「売国議員」と親密だった「仙谷官房長官」の「頭の中に入っている」考えとは「村山談話」を超える「韓国への謝罪談話」です。

「岡田外相」は7月に韓国紙とのインタビューで「今年は日韓関係にとって極めて重要な年。100年前に起こったことについて・・・国を奪われ、民族の自尊心を傷つけられた人々の心情をよく理解する」と語って、「小沢前幹事長」も2009年12月に訪韓した際に「現代史の中で不幸な時代があった。日本国と国民として、謝罪しなければならない歴史的事実だ」と語っており、民主党は歴史を捏造する「韓国へ謝罪」している「韓国第一の売国政党」です。

[[attached(3, center)]]

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、韓国は「1910年」(明治43年)8月22日に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を「強制併合により無効」だと歴史を捏造していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「韓国が問題」とする「1905年」(明治38年)11月17日に終結した「第二次日韓協約」・日韓併合条約当時の「国際法」・米国ハーバード大学で開かれた「国際学術会議」により「日韓併合は合法」だと認められている「真実」は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は日韓併合を無効だと歴史を捏造するな、第二次日韓協約に違法性はないのが真実だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32314514.html

「韓国は貴重な資料なら公開せずに保管しろ、日韓併合を無効という韓国との友好はない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32554429.html

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、韓国は「日韓併合条約」より「100年目」である本年に「天皇陛下」へ対して「韓国へ来て、ひざまずいて謝るべきだ」との暴言を吐き「天皇陛下のご訪韓」を求めて、小沢前幹事長は昨年の訪韓中に「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と「天皇陛下のご訪韓」を快諾したかの発言をしました。

英国のタイムズ紙が2008年11月11日、「李明博、明仁天皇が謝罪しなければならない」とのタイトルで「李明博大統領は『ヴィリー・ブラント元ドイツ首相は、ポーランド国民全体とヨーロッパ人の世界の心の琴線に触れた。明仁天皇が戦後のドイツの事例に応じてアジア侵略行為に対して厳粛に悔恨な姿勢を示さなければならない』と語った」・「ポーランドのユダヤ人を殺害するための記念碑の前にひざまずいた事と比較した」と韓国の李大統領とのインタビュー記事を報道し、11月12日には人民網日本語版でも報道されました。

韓国大統領府側は、「謝罪という直接的な表現はなかった」・「大統領はヨーロッパの歴史を見れば、戦後のヴィリー・ブラントドイツ首相がポーランドを訪問した時にポーランド国民に感動を与え、第2次大戦の被害国に感動を与えた」とし「『韓国国民は日本の天皇が来ることを受け入れるだけの姿勢はなったが、日本の天皇が来てどうするかによって、両国の発展に大きな影響を与えることは考慮したほうがいい』と言われたものだ」と訂正をしましたが、結局はドイツのヴィリー・ブラント元首相がポーランドを訪問した際にユダヤ人犠牲者の記念碑へ「ひざまずいて謝った」事を「韓国は天皇陛下」にも求めているのです。

[[attached(4, center)]]

↑ポーランドのゲットー英雄記念碑の前でひざまずくヴィリー・ブラント元ドイツ首相

★「日本はドイツに学べ!」・・?というなら、韓国こそオーストリアに学ぶべき!

台湾と朝鮮は、1945年までは「日本」だった。しかし、台湾に大日本帝国の責任はない。何故か?台湾は清から日本に割譲された土地であり、大日本帝国に参画した責任がないからだ。しかし、朝鮮は1910年の併合条約で朝鮮王朝、朝鮮政府の意思に基づいて大日本帝国に参画した。また台湾人は、参政権&被参政権を得ることも、日本軍の士官になる事も出来なかった。ところが、朝鮮人は、日本に暮らしさえすれば参政権&被参政権を得ることができた。その為、2回も代議士になった朴春琴(paku chungumu) や帝国議会の貴族院にいた朴泳孝(paku yonhyo)を初め、戦争末期には、何と7人の朝鮮人が帝国議会の議席を得ていたのだ。もちろん、参政権だけではない。

朝鮮人は、志願制が導入される以前から、士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていた。朝鮮人将校で有名な人は、1980から85年まで駐日大使を務めた崔慶禄(che・gyonroku)がいる。彼は、士官学校に合格したにも関わらず、戦場に行くことを望み、日本軍に志願した。そして、第20師団参謀長・ono takeoに見込まれると、ニューギニア戦線で活躍し、少尉にまで昇格した。さらに有名な朝鮮人将校といえば、洪思翊(hon sakui)がいる。彼は日本陸軍の中将にまで上り詰めていたのだ。

この通り、韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者だった。ところが、韓国は「朝鮮は植民地だった」と嘘をつき、責任逃れを続けている。ドイツに併合されていたオーストリアは、加害者であることを認め、謝罪した。しかもオーストリアは1938年から僅か6年の併合期間であり、ドイツの軍事侵攻による併合なのだ! 日韓併合のような、正式な手続きを踏んだものではない。

ところが、日本に正式な手続きを経て併合されていた韓国は、一度も謝罪していない。1ウォンも賠償していない。韓国は、歴史捏造によって、被害者を演じる卑怯者である。 ※ナチスドイツと大日本帝国の罪科は異なる。※ここで言いたいのは、韓国人は「被害者」の資格が無いという事。
「戦後補償と謝罪」より一部抜粋
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/sengohosyo.html

[[attached(5, center)]]

韓国は日本に対し「日韓併合」を強制だと歴史を捏造して「村山談話」以上の「韓国への謝罪談話」を要求していますが、「日韓併合条約」はロシアなどに侵略されそうな危機的状況だった韓国側から日本に求められ、日本による朝鮮への諸政策の結果、朝鮮では1920年〜30年代のGDP平均成長率は約4%と高まり(1920年代の世界経済は2%以下・日本は3%強)、1人当たりの国民所得は1910年代の約40ドルから倍増、耕作地は246万町から449万町まで拡大、米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増、人口は1300万人から2600万人に増加、平均寿命は24歳から56歳に延びるなど「日本のお陰で韓国は近代化」を遂げたのであり、日本は「韓国に感謝」される立場です。

仙谷官房長官の「頭の中」では日韓併合100年の「韓国への謝罪談話」を検討していますが、韓国は「被害者」ではなく「日本に感謝」すべき立場です。

良識ある日本国民の皆様、仙谷官房長官が検討する韓国への謝罪談話についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が民主党の小沢前幹事長へ会談を求めたのはご存知だと考えます。

首相、小沢氏と近く会談の意向

菅直人首相は13日夜、首相官邸で記者団に対し、民主党の小沢一郎前幹事長について、「お会いしたいということで、事務方を通して要請している」と述べ、近く会談する意向を示した。
(7月13日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007131935020-n1.htm

>「お会いしたいということで、事務方を通して要請している」と述べ、近く会談する意向を示した

菅氏は総理大臣で民主党の代表であり、小沢氏は民主党の一国会議員なのですから「会いたいから来るように」と言うのが自然ですが「事務方を通して要請している」とは、まるで「小沢氏はどこかの国家元首」のようですし「脱小沢」を掲げた菅首相は「小沢氏に頭が上がらない」と認めたのです。

菅首相が小沢前幹事長に会談を求めた理由としては、菅首相が「参院選で惨敗」した事で民主党内では「菅内閣への責任追及」の声が上がっていることについて「小沢氏に理解」を求めて「9月の民主党代表選」での対立を避けたいのでしょうが、もう一つ考えられるのは「創価学会」との関係が深いと言われる「小沢氏に公明党との連携」を要請する事です。

昨年の衆院選では民主党の刺客候補に太田前代表などの首を取られるほど大惨敗して「野党に転落した公明党」ですが、池田大作氏の究極の目的達成の為には「何が何でも政権与党にいたい」との公明党は「小沢氏が率いる鳩山前政権」に歩み寄っており、小沢氏が宮内庁の「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせ「天皇陛下を政治利用」した件で、公明党の山口代表は「直ちに政治利用だとは判断しない。日中友好に資するものと受け止めるべきだ」と述べ「天皇陛下の政治利用ではない」と小沢氏を擁護する立場を取りました。


菅首相は12日、「参院選」で与党が過半数割れした事で野党の中で比較的政策が近い「公明党」と「みんなの党」に対し「国会運営での連携」を求めていく方針を周辺に伝えたとの報道がされており、菅首相の考えている「部分(パーシャル)連合」とは「個々の法案、協定、条約について賛成か反対か、どこを修正するかについて部分的に話し合う」事により合意するものです。

「みんなの党」の渡辺代表は、「衆参両院で(多数派が異なる)ねじれが起きたのが直近の民意であり、潔く菅首相が退陣するのが選挙結果に沿う政治行動だ。菅内閣は退陣すべきだ」と述べ「菅首相の退陣」を求めて、民主党との連立を「あり得ない」と重ねて否定した上で「『首相が代われば解散すべきだ』というのが菅さんの持論だったのに、逃げまくってこの有り様だ。辞めないなら早急に衆院を解散するのが憲政の常道だ」とし、菅首相が退陣しない場合には「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」と主張しています。

「公明党」の山口代表は、「(民主党と)連立を組む考えは持っていない」とする一方で、党幹部の一人は「『この政策をやってくれ』と言って、(与党が)やってくれるならば拒む必要はない」と述べ「民主党との部分連合」の可能性を完全否定していませんし、「みんなの党の躍進は国政だけの話で、地方の現場に根を張った民意の吸収力ではわが党は群を抜いている。そのチーム力を生かして具体的な政策提言をしていくのが第三極の老舗である公明党の使命だ」と述べ、みんなの党の渡辺氏が提起した「参院議長人事での野党共闘」についても「比較第1党(民主党)が議会の要職を占めるルールが確立している」と「民主党から議長を選出するべき」と主張しています。


私は本ブログで再三再四、創価学会と公明党は政教一致の違憲集団であり、池田大作名誉会長を生き仏と仰ぐ「池田信者」は日本に巣食う害虫だと批判してきましたが本ブログには投稿文字数に制限がありますので「創価学会=公明党」の問題は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「創価学会は外国人参政権を企んでいる、中韓第一で日本に巣食う害虫を駆除せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30637515.html

「与野党は創価学会の闇の真実を暴くべきだ、各界に巣食う池田信者を根絶せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32208636.html

[[attached(3, center)]]

↑ 「民主党」と言えば支持母体に「在日本大韓民国民団」がおり、小沢前幹事長は訪韓した際に「永住外国人地方参政権付与」について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ「自分たちの政府の提案に賛成するのは普通じゃないか」と採決時に党議拘束がかかるとの認識を示していました。

「公明党」と言えば誰もが知る事実として「創価学会」の政界出先機関で「池田大作氏の指示に忠実に従う」のが公明党で、創価学会は「韓国の金大中元大統領」の大統領選挙の際に「韓国での布教活動拡大」を認める事の引き換え条件として「在日韓国人に対する参政権付与」を約束したと言われています。

[[attached(4, center)]]

↑ 2009年6月28日、公明党の太田前代表は来日中の「李明博韓国大統領」と会談し「永住外国人地方参政権付与法案」について「党として一致して推進していこうというのが公明党の立場だ」と発言し、2009年10月20日に公明党の山口代表は「韓国の駐日大使」と会談し「永住外国人地方参政権付与法案」について「党独自で提出する」事を表明しています。

これまで「民主党」と「公明党」は「永住外国人地方参政権付与」には積極的で、池田大作氏は本名を「成・太作(ソン・ぺチャク)」との朝鮮人だとの風評があり、小沢一郎氏は母方の墓参には「韓国の済州島」へ行くとの風評があり、これを考えれば公明党と民主党が「外国人参政権」を求めるのも不思議ではありません。


[[attached(5, center)]]

↑ 韓国の創価学会(韓国SGI)が2005年5月15日に開催した「愛国大祝祭」では「独島(竹島)は韓国の領土である」との数万人規模の人文字が作られ「池田大作氏」も「祝福のメッセージ」を寄せており、また「韓国版の聖教新聞」である「和光新聞」では「日本が侵略戦争を正当化しようとする歴史教科書の歪曲と挑発的な妄言に対し、韓国SGI全会員の怒りの声が怒涛の炎のように全国に拡大している」との報道がされ、創価学会の「聖教新聞」・「大百蓮華」での「韓日友好」とは「日本は、いくら韓国に謝罪しても謝罪しきれない」という反日記事を書き連ね、創価学会では「韓国への謝罪」は当然の事とされています。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、韓国は「1910年」(明治43年)8月22日に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を「強制併合により無効」だと歴史を捏造して、日韓併合より「100年目」である本年に「村山談話」以上の「韓国への謝罪談話」を要求しており、仙谷官房長官は「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆して「韓国」が求めている事に同意する発言をするなど、菅首相が「韓国への売国談話」をする可能性は否定できません。

[[attached(6, center)]]

↑ 現在の「衆議院」・「参議院」の「各政党」議席数ですが、民主党と連立を組んでいる「国民新党」は「民主党と参院で組んでいる統一会派を解消」することを決めて法案審議などへの対応については「民主党と連立を組んでいるので、何も変わらない」と述べていますが、国民新党は「永住外国人地方参政権付与法案」には「反対の立場」であり「公明党が民主党との連携により賛成」に回れば「参院では民主と合わせて125議席と過半数以上」になりますし、「衆院では民主と合わせて326議席と3分の2以上」となり「参院で否決されても衆院で再可決」が出来て「次々と亡国法案成立」が行われます。

菅首相は小沢氏に会談を求めて公明党と連携する可能性があり、民主党と創価学会は外国人参政権と韓国への謝罪は共通しているのです。

良識ある日本国民の皆様、民主党と公明党の連携についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘


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