私見暴論−Japon Renaissance

【有権者の一面】消費者そのもの

〘 政治はサービスか？ 〙

　物事や事態の捉え方は千差万別です。
　しかし、現在の国政の、民主党「私利」滅裂状態については、もし昭和の時代であれば、国民世論としても、もう少し大きな騒動になっていた様な気がします。
　少なくとも、大震災と相まった戦後最大の危機にあるにしては、この当事者意識・危機感の希薄さは、いつの間にかそうなってしまっているにしても、昭和の感覚を知る者にとっては奇異な感を否めません。

　政治は複雑怪奇に見えて実は単純なものであるという話を聞いたことがあります。
　確かに、いわゆる思想信条や思惑なるものを棚上げすれば、それはそうなのです。
　例えば、行政が詰まる処は「法」の範囲内でしか行えないのと同じで、立法という「政治」の現場においては、原則的に考えれば「国民の最大利益の実現」という枠の中にあるべきことでしかない筈なのです。

　尤も、その意味でいえば、現在の日本の政治は、ずっと前から「国民の最大利益の実権」とは微妙に異なった方向のままです。

　その原因の一つは「在日朝鮮族」なる不法密航もしくは故国を捨てた者達の子孫やサヨクカルトの反日妄動にあるのですが、それらとも異なった処で、平成の日本人の政治へのスタンスは、以前とは異なっているのではないかと思えます。　
　以前ならば「政治への無関心」というマスゴミ用語に国民が頷いていた時期もありました。
　では、今もそうなのかと振り返ってみれば、どうも違うのです。

　それなりに気にしていることは間違いありません。
　拙の近辺でも、何かの時には話題に上ります。
　そして、その主題というか、結論は、ほとんどの場合、「政治家は何をしているのか」という意見で終わります。

　ですが、それだけです。
　何らかの行動や行為に至ることはまずありません。
　それだけ言うのなら直接苦情の一つも言えば良いのに、と思うこともあります。

　もう一つ、以前には「しらけ」という表現もありました。
　しかし、それとも違っている様です。
　どちらかと言えば「諦め」に近い印象があります。

　当事者感覚ではありませんが、無関心な訳でもない。
　今回の騒動、そしてこの危機状態が齎した良い一面と言得るのかもしれませんが、「のほほん」なのかといえばそうでもないのです。
　では、これは一体何なのか。

　普段何も調べもせず、情報と言えば高々新聞・雑誌・ＴＶ・ラジオによるものしか耳にしていない訳ですから、社会の陰で進んでいる事態など知っている筈もありません。
　その意味でいえば「政治音痴」であり、概ねの感覚は、政治とは「国民の最大利益の実現」だと思っています。
　余りにも実態を知らなさ過ぎるということがあるにしても、それが誤りと言う訳ではありません。

　で、このけったいな状況のことを思いつつ、必要があって近在のｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄに行く機会がありました。

　レジに並ぶ客の列を見ていた時、なるほど、と思わずにはいられませんでした。
　「消費者」なのです。
　例えば「行政」は、現在ではいつの間にか「行政サービス」という表現に変えられていますが、「政治」もまた「政治サービス」になってしまっているのです。

　当事者である一面もありつつ、決して責任者ではなく、税金と投票という対価を払って政治サービスを受けるというパラダイムが出来上がってしまっているのです。

　従って議員や政治家は「サービサー」であって「負託をした代表」ではないのです。
　「選んでやった」のだから「ちゃんとした仕事」をしろ、という訳です。
　ここには、選択をする時の、投票する時の、「主権者たる連帯責任」は存在していません。

　そう思ってみれば、国家がどれだけ危機に見舞われようとも、対処するのは議員であり、政治家なのであって、消費者としてｻｰﾋﾞｽを受ける者には関係の無い話である訳です。

　これがいわゆる「民主主義政治の感覚」なのかどうかは別として、これでは何が進行していても、その直接の当事者とならない限り、政治に関わるということにはならないでしょう。

　本当は大きな利害が伴っている筈の、反日やらサヨクによって主権を脅かされている当事者なのですが、例えば税金が朝鮮族に食い荒らされていても、自分の懐ではない以上、その実感がなかなかピンとこないのは無理もありません。

　しかし、これはもしかしたら「のほほん」よりも危険なことです。

　その感覚が「生活第一」で民主党政権を生み出すことになってしまった様に、朝鮮人・支那人のイメージ洗脳の次第によっては「地方参政権」を与えても良いと言いだすかもしれません。

　「政治サービス」の「消費者」ということは、まさに「甘え」の構造です。

　より良いサービスが受けられるなら、自民党でも共産党でも良いということになってしまいます。

　今の処、さすがにそこまでは行っていませんが、「革命」もしくは「植民地化」を狙う者どもにとってはどんな詐欺も可能であるのです。

　これを以て「愚民」というのかどうか、あのローマ帝国も末期には爛熟退廃し、崩壊しました。

　ローマ帝国の奴隷制度は、その立場からの脱却と市民化が可能である点で、その後の米国などの奴隷制度とは異なっていたのですが、「そのサービスを当然のこととして受けられる立場」にあった貴族などは、朝鮮の「両班」の様な堕落と退廃に陥ったに違いないのです。

　ちなみに、大東亜戦争以前において、日本は、欧米列強という表現でもお分かりのように、「植民地化」をされない為、必死に国力を増し、戦力も高めて防衛に努めた訳ですが、それに比して朝鮮「両班」や支那「皇族」は何をしていたか。

　正に、今の日本の様に「平和の夢想」に溺れ、権力争いの為の「内輪の権謀術数」に血道をあげ、「中華」としいう根拠のない自信によって、それこそ「のほほん」と「国が危うくなる」ことなど考えてもいなかったのです。

　そして、朝鮮をみれば、外国勢力が入ってきてから慌てふためき、高宗に至っては裏で旧ソ連に助けを求めるなどと、陰で内乱を起こさせているその当事国にすがったりしました。

　日本は、自国防衛の為に西欧列強の植民地政策に対抗せざるを得ず、当然、旧ソ連の南下阻止の為に朝鮮を合邦したのですが、今を振り返って、「朝鮮と旧ソ連」を「日本と米国」に置き換えてみれば、不思議なくらいに国情が似通っているのです。

　無論、その頃とは異なって「支那共産帝国」というもう一つの害国も居るのであり、日本人が豊かさと利便さを当然のこととして油断し続けていれば、例えば民主党政権という内乱の末にはどうなるか判ったものではありません。

　いざ、そうなってから、「自分達が何をした」と叫んでみても、「何もしなかったからだろう」と嘲笑されるだけのことなのです。

　「消費者」という感覚で「サービス」を期待し、このまま何もしなかったら、次の選挙の結果がどうあろうと、 ( 朝鮮・支那という害国に金を与え、増長させたのは自民党です ) 実質的に日本人は在日朝鮮どもの金力に支配され、支那に領土・財産を食い荒らされ、米国にも今以上の献金をする ( 米国への貸しは国債購入などの累積で百兆円を超えているのです ) ことになるでしょう。

　それで「政治の消費者」として「政府に良いサービス」を期待することができるかどうか。

　この騒動の機会を以て、本気で「夢想」からのパラダイムシフトを考え、そして、「救国内閣の提唱」など、本当に「国民の最大利益」を主張している政党がどの政党か、よく考えて頂くべき時と思うのです。

 

 

 

 

【西村眞悟氏】誰が二次災害を拡大させているのか

〖眞悟の時事通信〗より

『 誰が二次災害を拡大させているのか 』
平成23年4月8日

　今、統一地方選挙の最中。先ほど車を運転し信号で停止していると、後ろに共産党の候補者の街宣車が止まり、盛んにテープで演説を流し続けていた。そのなかに、福島原発事故に関して、共産党の追及で菅総理が、国内の原発の点検と原子力発電の見直しを約束したというような演説を流していた。
　これも二次災害拡大の一つの例かと思って聞いていた。

　菅内閣は、「福島産のほうれん草は、食べても害はない」と言いながら、「出荷するな」さらに「摂食するな」と官房長官が言う。
　また、先日原子炉から海に放射能が検出される水を放水することになったとき、安全だと言いながら、放水を「苦渋の選択」と海江田大臣が言う。
　これらの発言のために、何が起こっているのか。
　それは二次災害の拡大である。
　そもそも食べても害がないなら、菅内閣の閣僚は、総理以下、福島の野菜を食べて、日本全国の国民が東北地方で採れた農作物を食べることが復興支援につながると国民に呼びかけることだ。　それを何故、菅内閣は「出荷制限」、「摂取制限」を言うのか。
　放水した水の放射能が害がないなら、何故「苦渋の選択」というのか。その御陰で、韓国からは事前に通達しないのは遺憾だと抗議され、東北沖で採れた魚介類は魚市場が引き取らなくなった。
　そして、東北被災地の農業漁業は壊滅的打撃をうける。
　このようにして菅内閣は国富を消尽している。
　また、この様子を眺めて、日本からの物資を放射能付着と難癖をつけて送り返している中国は、我が国の食糧市場を、正真正銘の公害で汚染された中国産野菜で埋め尽くそうと狙っている。

　また、原発のことであるが、福島原発は、Ｍ９・０の巨大地震でも、地震発生から１秒以内に安全装置が作動して原子炉内の燃焼を止めている。これは見事な技術であり賞賛に値する。
　従って、福島はチェルノブイリにはならない。
　何故、菅氏らはこのことを正々堂々と世界に発表しないのか。
　
　問題は、燃焼停止後の炉の冷却に手こずっていることである。
　これは、菅総理の指示過剰、地震翌日の早朝菅総理が原発を視察したり、冷却にデモ隊規制用のデモ放水車を使えと指示したり・・・要するに「人災」の可能性がある。

　今手元に、スイス政府が編纂して全スイス国民に配布している「民間防衛」という本がある。
　その中には「我々は核攻撃からも守られている」という項目があり、核爆発の威力を教えるとともに、上空６００メートルで２０キロトンの核爆弾が爆発しても避難所におれば９０％の人は安全で助かると説明している。
　そして、放射能について説明し、核爆発の爆心地においても放射能は時間が経つとともに急速に減少し、数日後にはほとんど危険性がなくなる、と書いてある。
　その上で、爆発後の放射能の量を測定し、その量に応じて、何日後に避難所から安心して外に出て生活することが出来ると書いて国民を安心させている（例えば核爆発後１時間経って５０レントゲンの時は、３日半後に避難所の外に一日中出ていても安全、というように）。
　
　これがスイス政府が全国民に配布した「民間防衛」の内容である。しかもこの前提は、核爆弾の爆発に関することである。つまり、ウラニュームならば９５％以上に濃縮したウラニュームの核爆発に関する記述である。それでも爆心地を数日後には安心して歩けると書いてあるのだ。
　そこで我が国の原発であるが、ソビエトのように核爆発できる濃度のウランを使っているのではない。その濃縮度は、４〜５％に過ぎず、福島原発の炉のなかで核爆発が起こっていたのではないのだ。
　そうとするならば、半径３０キロ以内は現在に至るも退避せよという政府の言っていることは、核爆発を前提にしても、大げさすぎておかしいのではないか。
　昨日から警視庁の機動隊が、３０キロ内に入って遺体捜索にあたっているが、彼らが危険な放射能を浴びたというニュースには接していない。

　要するに、スイスのように、政府が国民に核爆発や放射能の知識と身の守り方を周知徹底していない我が国においては、説明する菅総理や官房長官も知識がないまま毎日説明し、聞く方の国民も知識がないまま毎日説明を聞いている。
　そのうちに、目に見えないものだからあらゆるものが敬遠され、遂に福島ナンバーのトラックで物資を運んでくれるな、ということになる。
　要するに、こういうときは、政府が責任を持って安全と言い切ることが必要である。それを、内閣の閣僚自体風評に怯え、安全と言い切って何かあったら非難されるので、ここは無難に「出荷しないで」とか「食べないで」とか言っておこうとなっている。
　即ち、この国難にふさわしくない責任感のない総理以下の閣僚の責任逃れが、風評という現在の二次災害を拡大させているのだ。それによる被災地の農業漁業そして工業の受ける被害即ち国富の消尽は計り知れない。

　そこで最後に言う。
　本日、共産党の街宣車が、菅総理が原子力発電を見直すと言っていたと鬼の首を取ったように言っていたが、我が国の総理大臣が今、国民と世界に対して言うべきことは、次の通りである。
　「我が国の原子力発電は、その発電量を確保するために巨大な化石燃料を燃やし続けることよりも遙かに安全である。
　そして、此のＭ９・０という世界の原発が初めて経験した巨大地震での教訓を生かして、さらに完璧な原発を我が国は造ることができるであろう。」

【西村眞悟氏】国内情勢について

〖眞悟の時事通信〗より

『国内情勢について』
平成23年2月18日

　エジプトと中東情勢、二千年のユダヤとアラブの抗争の地、各民族と宗教宗派の抗争の地、これらの状況を瞼に描いてアジアの西の果ての動きを見つめていた。
　そして、我が国を取り巻く情勢、シーレーンと東シナ海そしてオホーツク海、また朝鮮半島と台湾、この周辺情勢と中東情勢が我が国に重大な影響を与えかねない。

　その間、我が国政治の主要ニュースは何か。
それは、小沢一郎氏を民主党が党員資格停止処分にした、
けしからんとしてチルドレンが民主党会派離脱届けを出した、
菅の目が泳ぎ始めた、
鳩山はやはりアホだった、
　ということぐらいか。
　
　考えてみれば、こういうレベルの連中が、国政にいて、「官僚支配打破」を掲げているとは、とんでもない話だ。これらは、官僚がいるから曲がりなりにも与党面をしておられるのではないか。
　昨年秋から年が変わった今まで、この大切な時に、朝から晩まで、「小沢処分」という党内の私事でうろうろしてこられたのは、その政治空白の間、官僚が実務をしていたからではないか。
　はっきり言えるが、今の与党の三百人弱は、一年少し前に議員になって以来、歳費はもらっているが、「国民の代表としての公務」は全くしていない穀潰しだ。
　
　これが、平成二十一年夏のマニフェスト選挙、政権交代の実態だ。
　ここから生み出された彼らは、穀潰しどころか日本を劣化させるバイ菌である。そして、これを絶好の生息場所としているのが「小沢政治」と「左翼」である。
　国民は、彼らに一昨年の選挙で騙されたのだ。詐欺にかかったのだ。

　しかし、本日は、以下の通り、表面の注目を集める穀潰しの右往左往ではなくて、ここを絶好の生息環境とするものが何をしているのか、この部分で詐欺は続いているのかいないのかを指摘しておきたい。常にここに注目しておかないと、現実に日本は解体されるからである。

　私は、こう思っている。
中国共産党を理解するには、コミンテルンを理解すべし。
コミンテルン戦略の成功が民主党政権であると見切るべし。
　
　コミンテルンとは一九一九年から始まった国際共産主義運動であり、中国と日本の共産化を目指していた。
　その戦略は、身分を隠してブルジョア組織の中に入ってそれを支配し、自国の権威や伝統や家族の絆を解体して自国を弱体化させることである。このようにして、コミンテルンは、最終的な国家の解体による共産化を目指していた。
　そして、我が国の左翼こそは、このコミンテルン運動の中で育ったものであり、身分を隠してブルジョア組織の中に入っていた者は、いま民主党政権の中枢を占めている。
　
　このことを前提にして、現在の我が国の状況を見れば、次のことがいえる。
１、民主党政権は日本弱体化という左翼の目的を確実に達しつつある。
　沖縄の基地問題をめちゃくちゃにした
　尖閣で敗北を買って出た、北方でも一方的に敗北した
　防衛予算を減額、
　自衛官の士気をずたずたにした・・・思想調査
２、民主党は、天皇の権威を貶めた
　　民主党は、靖国の英霊を無視した
　これこそ、我が国の伝統破壊の最たる所業ではないか
３、民主党は、家族の絆の解体を進めている　
　夫婦別姓の推進
　配偶者控除等の廃止
　児童手当・・・この前提に家族解体の左翼思想がある
　女性の解放という名の家族の解体を推進している
４、民主党は、国民国家の解体を狙っている
　彼らが言う、ポストモダンとは日本国民の解体である
　外国人参政権推進
　移民の大量受け入れ容認
　「日本は日本人だけのものではない」
　東アジア共同体

　以上、羅列しただけでも、民主党政権が何をしているか、明らかであろう。
　もう一つ、付け加えたい。
５、そもそも民主党政権では、鳩山という正真正銘の痴呆が総理となり、次に、菅という正真正銘の左翼が総理となり、官房長官の地位も左翼が引き継いでいる。つまり、痴呆と左翼が政権中枢を占拠している。
　これでは、日本が弱体化しないはずがない。よって、民主党が日本解体を狙う集団であることは、これだけでも明白ではないか。
　
　以上の通り、いまマスコミが煽るように、民主党政権は、がたがたなのではない。
　左翼支配、コミンテルン支配という観点から見れば、我が国において、日本弱体化、日本解体というコミンテルン戦略は、民主党を隠れ蓑にして、着々と進んでいる。
　
　コミンテルンの本山、中国の高笑いが聞こえるではないか。
　
　この民主党政権を生み出した国民に対する詐欺、詐術は、いまも健在で機能しているのだ。
　この国民に対する詐術が効果的に機能していること、これが、自民党も民主党と似たようなものになっている理由だ。
　つまり、政権が自民党に戻っても、この日本弱体化の詐術から脱却ができない、と観念すべきだ。
　よって、小沢処分とか不満分子の動きとかの表面上の「マスコミねた」に振り回されることなく、如何にしてこのコミンテルン的詐術・詐欺から脱却し、強い日本を再興するか、いま腹を決めて練り上げることが必要である。
　この実行こそ、日本再興、戦後からの脱却だ。
　このために「たちあがれ日本」が生まれている。

【無政府状態２】実質的アナーキスト 民主党

外務省幹部「日露関係、過去何十年で最低水準」と明言　
(2011.2.16 産経)
　外務省の上月豊久欧州局参事官は１６日午前、自民党本部で開かれた領土に関する特命委員会で、現在の日露関係について「過去何十年を振り返ったときの最低水準に近い」と述べた。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問などで悪化する日露関係を外務省幹部が認めた形だ。
　委員会では参加者から、前原誠司外相の１１、１２両日の訪露についても「大統領はおろか首相にも会えず、ロシアの立場を一方的に押しつけられて帰ってきただけで、大失敗だ」「領土問題のトラック（交渉）を復活させる見込みがなければ行く必要はなかった」などと厳しい意見が相次いだ。
　これに対し、上月氏は「非常に難しい時期だからこそ直接、乗り込んでやり取りをするのが全体の趣旨だった」と理解を求めた。

「自衛隊ＯＢ票が自民に」　補選敗北で安住氏　防衛省がＯＢ再就職調査　
(2011.2.16 産経)
　昨年１０月の衆院北海道５区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したＯＢの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが１５日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長（当時は防衛副大臣）が防衛省内で「自衛隊ＯＢ票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。
　北海道５区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中（なか）前（まえ）茂之氏を擁立した。安住氏は昨年８月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。
　幹部によると、町村氏が約３万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。北海道５区には千歳市が含まれ、第７師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第２航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。
　この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊ＯＢがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年１月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。
　安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やＯＢを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。
　安住氏は、昨年１１月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。
　安住氏は１５日夜、産経新聞の取材に応じなかった。

細川厚労相、外国人への子ども手当で不正受給を認める　昨年６月支給分
(2011.2.15 産経)
　細川律夫厚生労働相は１５日の衆院予算委員会で、平成２２年６月に支給した子ども手当（同年４、５月分）について、在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たしていないのに支給した例が含まれていたことを認めた。細川氏は「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」と釈明した。
　外国人が母国に残した子供をめぐっては、２２年１０月支給分（同年６〜９月分）から、子供との面会状況をパスポートで確認するなど審査を厳格化したが、６月支給分は旧児童手当を受け取っていた外国人にそのまま支給していた。
　厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は６月支給時が１万６５６人で、審査を厳格化した１０月支給は４５９６人だった。６月支給時から減った６０６０人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。
　２３年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていない。

中国企業が北方領土進出、国後島でロシアと合弁　平和条約交渉に障害…日本厳しい立場に
(2011.2.15 共同)
　２０１０年１１月、北方領土・国後島の水産加工場でイクラを試食するロシアのメドベージェフ大統領（右）（ロイター＝共同）
　ロシアと中国の水産会社が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが１５日、分かった。第三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。
　領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながり、不法占拠を助長するとして容認しておらず、反発は必至。事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実で、日本は一層厳しい立場に追い込まれる。
　中国外務省の馬朝旭報道局長は「われわれはまったく知らない」と述べ、中国政府は無関係との認識を示した。
　合弁事業で合意したのは国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」と中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年４月から本格的に事業に着手する。

北方領土「韓国企業も高い関心」　ロ社長、一層の投資期待
(2011.2.15 共同)
　北方領土・国後島で中国企業との合弁事業開始を決めたロシアの水産会社「ボズロジジェニエ」のプロトニコフ社長は１５日、共同通信の取材に「中国だけでなく、特に韓国企業は投資への関心が高い。毎日電話で連絡を受けており、投資意欲は水産分野に限定されない」と話した。今後も北方領土への外国企業進出が続く可能性がある。
　社長は日本政府が第三国の北方領土での経済活動を認めていないことについて「領土問題は政治家や歴史家に任せ、地域の発展を目指した日本との共同経済活動を期待している」と話し、北方領土での共同経済活動を日本側に呼び掛けているロシア政府と「意見は全く同じだ」と強調した。
　今月１日には国後、色丹両島と歯舞群島を管轄する極東サハリン州の南クリール地区が、国内外の企業などを対象に投資誘致を目的とした初の説明会をユジノサハリンスクで開催。韓国の領事やオランダのベスパロフ名誉領事（ロシア人）が参加し、名誉領事は「オランダは関心を持って対応すると思う」と話した。（）

北方領土に新部隊創設へ　露軍参謀総長が表明
(2011.2.11 共同)
　ロシア軍のマカロフ参謀総長は、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）に新たなタイプの駐留部隊を創設すると明らかにした。１１日のインタファクス通信が伝えた。
　メドベージェフ大統領の指示に沿って、駐留部隊に新たな兵器を配備し近代化を図るという。
　同日の前原誠司外相とラブロフ・ロシア外相との会談に合わせて公表したことで、北方四島の返還を求める日本側をけん制した格好だ。
　大統領は９日、クリール諸島を「わが国の戦略的地域」と述べ、軍備増強を国防省に指示していた。

ロシア、北方領土にミサイル部隊追加配備か
（2011年2月15日 読売）
　ロシア通信によると、ロシア軍参謀本部幹部は１５日、北方領土の国後、択捉両島に駐留する機関銃砲兵師団に高射ミサイル部隊を追加配備する方針を示した。
　航空機も迎撃可能な最新鋭の地対空防衛システム「Ｓ４００」を装備させる可能性にも言及しており、事実とすれば、日本の航空自衛隊を念頭に置いた動きの可能性もある。
　この幹部は「（北方領土に展開する）師団の主要任務は領土防衛だ」とした上で、「その強化には新型の偵察システム、そしてＳ４００を含む近距離・長距離の防空システムが不可欠だ」と述べた。ただ、インターファクス通信は同日、こうした計画はないとする別の参謀本部幹部の話を伝えており、情報は錯綜(さくそう)している。

調査捕鯨船団の早期帰国も＝ＳＳの妨害受け検討―政府
(2011年02月16日 時事)
　南極海で例年３月まで実施している日本の調査捕鯨について、今年は予定より早く調査船団を帰国させる案が政府内で検討課題に浮上していることが１５日、分かった。米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害行為が激化しているため。ただ、予定を打ち切って調査捕鯨を終了すれば、十分な捕獲頭数を確保できず、調査自体に影響が出る。反捕鯨キャンペーンに屈する形ともなり、難しい判断を迫られそうだ。

尖閣諸島問題の平和的解決はあり得ない＝人民解放軍少将
(2011/02/16 サーチナ)
　2月10日、中国人民解放軍海軍の張召忠少将はＣＣＴＶの「今日関注」のインタビューで、日本がロシア、韓国、中国との間に領土問題を抱えていることについて「平和的解決の可能性はない」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下はインタビューの抜粋。

■「尖閣諸島」に関する写真
　司会者：現在、日本はロシア、韓国、中国との間に、領土問題を抱えているが、それぞれどのような共通点があるか。そしてどのような相違点があるか？
　張召忠氏：共通点として、どの国も領土争いをしているが、最終的な結論まで至っていないことが1つ。2つ目としては、どの争いも平和的解決の可能性がゼロなことだ。
　相違点もいくつか存在する。日中の釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に関して、釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にみても中国のものである。第二次世界大戦前に日本が書いた地図をみても、釣魚島が日本の領土であるとの記載はない。そして、琉球諸島も日本の領土ではないことが分かる。したがって、釣魚島は中国の領土なのだ。
　1972年、アメリカが琉球諸島を日本に返還した際に、釣魚島まで一緒に日本に返還した。このときから、釣魚島は日本のものとしてみられるようになった。アメリカは日本と「日米安保条約」を締結しており、日米両国は釣魚島問題に対して一貫した立場を表明している。アメリカは日本側の立場に立っているため、中国の領土が日本に占領されても、アメリカはそれを支持するのだ。
　ロシアの場合はその正反対だ。北方四島は1855年から日本の領土として定められていた。しかし、1945年、アメリカは日本を破り、太平洋戦争に勝利するため、ソ連に北方四島で関東軍と戦争をするように要請した。最終的に、ポツダム会談とヤルタ会談において、ルーズベルト、チャーチル、スターリンが話し合った結果、南千鳥諸島とカムチャッカ半島をソ連の領土とすることに決定している。

【無政府状態】実質的アナーキスト 民主党

〘今の日本に本来の政府は存在していない〙

　さて、内外の反日勢力と売国左翼、そして、左派リベラリスト、のほほん人のアンポンタンどもが民主党を自民党にとって代わらせるという愚挙を行ってから、日本にとって良いことは一つもありませんでした。

　今さら内政を見るまでもなく、そして外交での国益の重大な損失を振り返るまでなく、日本は本格的に窮地に追い詰められてしまっています。

　のほほん人どもは何か誤解しているようですが、現在、曲がりなりにも社会の破たんが表面化していないのは行政や司法のシステムが従来通り維持されているからというだけのことであり、日本人が世界的にも珍しく、不満があっても自ら秩序を破壊しないという、それだけのことでしかありません。

　いわゆる「経済」にしてみても、日銀やら財務省が何もしていない状態で国内での恐慌が発生しないのは、民間が先人の遺産に頼って金儲けを継続出来ているからにすぎず、財界人や経済人なる輩のパラダイムに「日本国」という視点が存在しなくなってしまっていることは皆さんもご存じのとおりなのです。

　この状態を俯瞰するに、以前も申し上げましたが「種の絶滅」曲線を思い浮かべてしまいます。
　生物の一つの種が絶滅する時には、ある一定の時点までは目立ったこともなく、緩やかな下降線で減少していきますが、そのターニングポイントを過ぎた途端、急激に個体数が減少し始めるのです。
　「種」が有する集団の維持能力を喪失してしまったその減少はもう回復不可能であり、どんな手立てをとったにしてもそれは絶滅への時間をわずかに伸ばすだけのことでしかありません。

　民主党なる政党については、真っ当な視点を有する方々が様々な処で糾弾され、指摘されてきました。

　しかし、改めてここで指摘したいのは、彼奴等が無能力であることだけではなく、むしろ無能力な妄想者であるが故に、日本を絶滅のターニングポイントに追い込んでいっていることです。

　彼奴等のバックには、後援組織としての反日在日や売国極左がいます。
　彼らの最終目的はそれぞれ異なっています。
　例えば、反日在日は支那・朝鮮族による実質的日本支配を目論んでいますし、売国極左や左派リベラルどもは社会主義体制への移行を目論んでいる訳で、しかし、現在の処、彼奴等は日本の政治機構を手中にすることで一致しているということです。

　彼奴等が一枚岩でないことは、反日在日勢力に担がれた「小沢」と極左・リベラルに担がれた「管」が権力抗争を繰り広げていることでも明白ですが、当然のことながらある一点では反目していません。

　それは「日本の弱体化・破たん」です。

　別の言い方をすれば「これまでの日本の権力機構・者の没落」であり、「社会不安を興隆させる」ことであり、「自らが社会の中心を乗っ取る」ことです。
　それはある意味、戦後の日本に食い込んできた極左思想勢力であるフランクフルト学派のオーソドックスな考え方そのものと言えるでしょう。

　従って、民主党が日本の国益を損害しているのは、彼奴らにしてみれば「順調な展開」なのです。
　
　考えてみて頂きたいのは、かつて民主党が「日本国・日本民族の利益」の為に動いたことがあったかどうかです。

　「市民」云々とほざいて民族・国家の利益を損する「ばらまき」をやりはしても、国家経済回復の為の手段は全く採っていません。
　特亜民族を利する外参権や夫婦別姓などの売国法案を推進し、竹島・尖閣・北方四島の状況を悪化させ、沖縄米軍基地での反米利支那妄動は米国の圧力で一頓挫してしまったようですが、廃人鳩山はまだ妄想狂人のままです。

　それらの行為の一つひとつが指示している方向は記載するまでもなく、その意味では民主党は「立派な仕事」をしているのです。

　アンポンタンな前原は「北方領土問題」で右往左往している様ですが、そもそも、竹島や尖閣での対応がこの事態を招いたことに言及することも出来ない、もしくはそうしないレベルの頭脳に何が出来る筈もありません。
　皮肉なことですが、売国奴の「低能・管」が「前原は良くやっている」と褒めたのも、「国民の視線をうまく逸らせている」という意味にしかならず、「ロシアの強硬姿勢を強調し、民主党のマイナスにならない様に方針を実行している」ということでしかありません。

　「日本の弱体化・破たん」というのが民主党本来の目的であることを知らず、また信じず、今だにそれ以外のことを民主党に期待している左翼や左派リベラル、財界・経済人を含むのほほん人どもは、本物の低能者でしょう。

　何となれば、事態を客観視する視点を有せず、「社会主義社会の実現が善」などという自らの左翼妄想のメガネを通してしかモノを見ていないことを暴露しているからです。
　まだ高級車が走りまわり、まだ高額な商品が売れている今の不況は本物の不況などではありません。
　もしもこれが、ほとんどの社会主義国がそうである様に、日本が昭和三十年代以前の生活に戻らざるを得なくなった時、それらのバカ者どもはそれでも後世に詫びることなど考えもしないでしょう。

　日本の現状はまだ国家としてのターニングポイントを過ぎていないと信じたいのですが、それは誰にも判りません。
　しかし、この日本が何故こうなってしまったのかということは、少し調べれば誰にでも判るのです。
　「日本」という国家に対する「市民主義者の低俗なアナーキズム」は、長期間にわたる「合法的な社会制度・規範へのテロリズム」を生み出し、例えば、今や日本人は「民主主義という偽名を持った個人主義」によって「民族の主権の根源たる真実の歴史」のみならず、「社会の構成の最小単位である家庭」「国民としての規範・倫理」さえも破壊されてしまいつつあるのではないでしょうか。

　決して極論ではなく「民主党」は「アナーキスト政党」です。
　阿呆な彼奴等が能天気に何を妄想していようと、現実に日本には「政府が存在しない」状態になっているのです。
　行政・司法機構が崩壊していないだけでしかない現在の日本は、もし経済がさらに悪化すれば国家運営も行き詰ってしまうでしょう。

　パラダイム変換の必要性にも気付かない現在の経済関係者は、これ以上国家運営の基盤たる「税収」が減少すればどうなるか、一度でも考えたことがあるのでしょうか。

　そして、のほほん人どもは、そうなった時でも「政治が悪い」「政治家が悪い」で物事を片づけられると思っているのでしょうか。

　領土問題にみられる「日本国の主権の後退」は「種の滅亡曲線上の一つの出来事」に思えます。
　
　既に日本の行く末は、単に「政治家に任せておく」だけではどうにもならない局面に入ってしまいました。

　国民が「存亡の国論」「保守の国論」を喚起して左翼社会主義妄想と個人主義アナーキズムを撃退しない限り、そして「現状の維持」を捨てて「耐乏に耐える国家再興」を覚悟しない限り、黎明は見えてこないと思います。

　自民党の保守再生も明確にならない今、「たちあがれ日本」はその先兵として先頭に立つべき存在です。
　保守の大同は間違いなく日本を救う方向です。
　「たちあがれ日本」には先兵としてのあり様を大きく期待するとともに、国民団体や民間組織、議員諸氏、草莽志士の方々には「様々な小異はあって当然」であるが故に、敢えて大同に殉ずることを改めて深く考えていただきたいと思うのです。