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〖眞悟の時事通信〗より
『さらに言う対露外交不能だと、そして大道を明らかにする』 平成23年2月14日 昨日の本通信に、外交不能と書いた。前原外務大臣がロシアでしていることは、外交ではない、と書いた。 そして、昨夜、NHKの北方領土問題特集を観た。その中で、対露外交、特に北方領土返還交渉を担当した二人の外交官、丹波氏と東郷氏がインタビューを受けていた。 丹波氏が、法と正義つまり四島一括返還要求を貫くべしとの持論を展開すれば(一括返還論)、 東郷氏が、四島一括返還ではロシアは一切相手にしない、まず二島(歯舞・色丹)の返還を受けて次に国後・択捉返還に進むべきだと主張した(二島返還論)。 彼らは各々、この持論を以て外交官として対露交渉に当たったのである。 その担当の時期の順序は、まず丹波氏が先で、その不首尾を受けて東郷氏が登場したという形だ。 従って、昨夜のNHKでも東郷氏が政治家とともに「現実論」を模索したというニュアンスになっていた。 そして、特集は、ロシアがプーチン時代に国境を接する中国を含む八カ国と国境線確定の合意に達したこと、それによって中露の国境地帯のロシア側では中国の進出によってロシアが経済的に潤い中露蜜月時代が訪れ始めたような光景を映して終わった。その映像は、ロシアとの領土問題を解決できない日本だけが取り残されていくという印象を与えていた。 しかしこの特集の終わり方は、国民に対して領土返還問題の本筋を曖昧にし、我が国の対露交渉方針に悪影響を及ぼしかねない。 これでは、ロシアから、さすがNHK特集だ、ありがとう(オーチン ハラショー、スパシーバ)と誉められる内容である。 そこで、このNHKの特集を前提にして、対露領土返還に関する主張として、丹波さんの一括返還論と東郷さんの二島返還論のどちらが「現実的」かを述べておかねばならない。その現実的か否かの基準は、もちろん、我が領土が返ってくるか返ってこないか、である。 私の結論。 ロシアに対しては、丹波さんの「法と正義に基づく断固とした一括返還論」が現実的である。東郷さんの「まず二島返還から」という方針が非現実的である。 前者は、返ってくる。後者は、返ってこない。 では何故、丹波路線で何の成果もなかったのか。 それは、我が国政治が、領土が具体的に我が方へ動き出す前に、ロシアの欲するものをロシアに与えたからである。 では何故、東郷路線が非現実的なのか。 それは、相手がロシアだからである。 ロシアは、相手が譲歩したと見るや、そこからさらに譲歩を迫ってくる。そして、そのさらなる譲歩要求に乗らなければ二島も返らないと思わせられ、さらに譲歩を重ね、結局気がつけば二島も返らない。これがロシアの交渉ドクトリンなのだ。 従って、NHKは、昨日の特集で、プーチン大統領の初期の日ソ共同宣言を尊重する旨の発言を取り上げていたが、彼が後に、ころりとその反対を言い始めたことも明確に放映するべきであった。そうすれば、番組においても二島返還論の非現実性が明らかになったであろう。 さて、NHK特集には、前原外務大臣も出演していて、何かしゃべっていた。しかし、丹波路線で行くのか東郷路線で行くのか、曖昧で分からない。唯一分かるのは、「ロシアと日本の経済協力関係を親密にして日露の友好を深めればよい」と言うことだけだ。 この日本の外務大臣の訪問をロシア側から見ればどうなる。 「ロシアが欲するものを頼みもしないのに持ってきた鴨」だ。 まことに、ロシアを知らず、過去の日露交渉から何も学んでいない。売名のためだけにロシアに行く日本にとって危険な外務大臣と言われるべきである。 国家としてのロシアは、 「まず一方的にロシアの利益だけを主張する。それに誰も異議を申し立てないならば、ロシアの権益を拡張する。 相手が抵抗し、国際社会もロシアに批判的になり、このままごり押しを続けると、結果としてロシアが損をすることが明らかになったときだけ、国際協調に転ずる」(佐藤 優、元外務相主任分析官)。 この度、ロシアに行った前原君に対してロシアはどういう態度だったか。ロシア外相は、まさに「一方的にロシアの言い分を主張した」。それに対して、前原君は、北方領土の日露共同開発を申し出た。 昨日も書いたが、一体これが外交なのか。 スーパーマーケットの係長がロシア出店のお願いに行ったのか。 さて、NHK特集では、中露国境付近で中露が経済的に潤い始めてロシア人大喜び、日本だけが乗り遅れている、かの如きイメージを映し出していた。 しかし、言っておく。歴史的に、中国とロシアが仲良く共存などできない。 ロシア語では、中国人のことをキターイと言う。 言わずと知れた隙あらば東から西に侵入してきた遊牧民、契丹のことである。 ロシア人は、キターイが一番嫌いだ。 昨年秋、ウラジオストックから日本に留学して日本政治史を勉強している女子学生が、日本のことを教えてほしいと訪ねて来た。 ウラジオストックのロシア海軍将校の娘だった。モスクワに行ったことがないという。モスクワどころかバイカル湖にも行ったことがないという。彼女にとって、極東のロシアが故郷なのだ。彼女の故郷のことを尋ねてから彼女に言った。 「気をつけろよ、既に東のロシアには中国人があふれかえってきている。このままでは、彼らはイナゴのようにさらに押し寄せてくる。そのうち、東のロシアは中国人だらけになるぞ」 その時、彼女の顔は引きつったようになった。 すると、日本と仲良くすべきだと再度思ったのか、彼女は、ロシアと日本がもっと友好を深めるにはどうすればいいのかと質問してきた。そこで言った。 「まず、第一に、ロシアが我が国の北方領土を返すこと。 次に第二、ロシアが日本の領土を返すこと。第三は、ロシアが日本の領土を返すこと。これが全てだ。 ロシアがこれをすれば、その日から日露は友達になる。」 また彼女に言った。 「日本人は外国の文学の中で、ロシア文学を一番多く読んできた。ロシアの権力ではなく、ロシアの民衆と日本は敵対したことはない。トルストイの戦争と平和に出てくるプラトン・カタラーエフという素朴な農夫をロシア人も愛するし日本人も愛する」 そして、彼女を近くの泉大津にあるロシア兵墓地に案内した。そこには、日露戦争の時、旅順要塞で日本軍と戦い捕虜となって日本の堺・高石に作られたロシア兵捕虜収容所で亡くなった七〇数名のロシア兵の墓がある。その墓地は、百年を経ているのに、今も付近の人々によって、毎日きれいに清掃されて花も添えられている。その墓地に手を合わせて彼女に言った。 「これが日本人だ」と。 さて、「対ロシアの権力」という本論に戻って結びを述べたい。 ロシアに対しては、先に紹介した元外務相主任分析官佐藤 優氏の見解を前提にして、徹底的にこちらの主張を貫き断じて譲らない。そして、国際社会でのあらゆる機会を逃すことなく、ロシアの我が領土の不法占領を非難し続ける。もちろん、返還がなるまでロシアに何も渡さない。 つまり、我が国は領土における「法と正義」を貫くのだ。 もちろん、北で「法と正義」を貫き、南の尖閣でも「法と正義」を貫き、竹島でも貫く、その為の政治を構築し直す。 これが我が日本の再興への大道だ。 |
〚待望!!真正保守政権〛
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〖眞悟の時事通信〗より
『外交不能、廃業だけが残されている』 平成23年2月13日 現在の内閣が、何かをやれると、国民が多少とも思っているとすれば、その理由は、マスコミが空虚な「小沢処分問題」に群がって、菅・小沢会談などの茶番を延々と(昨年秋から年が明けた今まで)、放映してくれているからだろう。 それと平行して、大相撲の八百長問題の放映もある。その八百長審査をしている人には、民主党と同様に左翼顔もある。 この大相撲の八百長と内閣・政界の茶番、別のものと思ってはならない。内閣と党と小沢氏のしていることも八百長なのだ。 もともと、一昨年夏の総選挙も八百長だ。 と、思いを巡らすと、 実は、この戦後に書かれた「憲法」のもとでの被占領政治、つまり、戦後政治は、実は八百長だったということになる。 その八百長の最たるもの、病原菌の骨の髄まで達したものが菅内閣・民主党政治だと言うことになる。 そして、大相撲と同様に、八百長がばれた。 そうであれば、結論は一つ。 大相撲は春場所中止だ。 だから、菅内閣も興行中止だ。廃業せよ。 しかるに、この左翼内閣は、廃業せず、これからも八百長を続けるつもりだ。 しかも、どこかの塾で「好感の持てる立ち居振る舞い」を学習した兄ちゃんをロシアに派遣して、外交で稼ごうとして、反対に大敗北をしている。 昨年秋の尖閣諸島周辺海域で中国の攻勢に大敗北した上に、北のロシアでも敗北を買いに、外務大臣がのこのこ出かけている。 今、管内閣は、対ロシアおよび対中国に関して、 我が国が曲がりなりにも、かろうじて維持してきた「国益」を全て自ら失おうとしている。国益をドブに捨てて国民を裏切ろうとしている。 日本国民は、このような事態を民主党内閣に委託したことはない。 従って、菅氏が左翼の本性を守って、如何に卑屈になっても一度手にした権力にしがみつくのであれば、 エジプト国民がカイロのタハリール広場に集結して三十年にわたって権力を維持してきたムバラク大統領退陣を勝ち取ったように、我が国国民も、街頭において菅そして民主党政権打倒の意思を示し、それを実現しなければならない。 ところで、一言。 私は、はっきり言って、大相撲の八百長にあまり怒らない。 江戸時代から美談として伝わってきた話にも、土俵の上で対戦相手の力士の老母の顔を想い出して前日彼女に頼まれた通り負けてやった話がある。 また、大相撲が、神事であり、奉納するもの、である観点から見ても、単純なスポーツ観戦と同じように扱うべきではない。 勝ちっぷり、負けっぷり、の様式美を奉納する観点も必要である。 また、大阪の春場所中止はけしからん。 大相撲は、相撲協会の私物ではない。 相撲協会幹部は、神事という観点を忘れ、ごっつおさんでタダ酒飲むのが当たり前だと思いすぎていたのではないか。 従って、手下の一部に不心得者がでる。 だからといって、内部の不祥事にびっくりして真面目に神事を支えてきた多くの力士を泣かすな、と言いたい。 (もっとも、相撲取りの「ごっつおさん」を非難するのは行き過ぎかも知れない。江戸時代から「谷町」は相撲びいきのことだった。若い頃、藤山寛美の相撲の贔屓になって店を潰してしまう大阪商人の物語を楽しく見た。相撲取りを引き連れて飲み歩くのは、男のステイタスシンボルだという伝統があった。) 私は、相撲に関しては以上の通り思っている。 しかしながら、反対に、政治に関する延々たる八百長と裏切りは、腹に据えかねる。 エジプト国民を見習うつもりで、断固として菅民主党内閣を廃業に追い込まねばならない。 ・・・実は、訪ロ中の外務大臣のていたらくに関して書こうと思っていたのだが、八百長について書きすぎた。腹が立ってくれば筆を止められなくなる。ご容赦を。 以下、はじめに書こうと思っていた問題に戻します。 昨年の北方領土と沿海州におけるロシアの極東最大の軍事演習とそれに続くロシアのメドべージェフ大統領の北方領土不法入国、そして、同大統領の部下高官をたびたび北方領土に送り込んだ上での、同領土に関する「戦略的地域」宣言と軍備増強の指示(二月九日)は、常に管内閣の無策を見越した先手である。 その背景に、鳩山・菅内閣と民主党幹事長が作り出した日米関係の空洞化がある。さらに、菅内閣の昨年九月以来の中国への無策、屈服がロシアの露骨な攻勢の引き金となっている。 ロシアと支那は、対日関係において連動することを忘れてはならない。 百十余年前を想起されたい。 まず第一に、以夷制夷(夷を以て夷を制す)、借刀殺人(刀を借りて人を殺す)そして遠交近攻(遠きと交わり近きを攻める)は、支那民族の特性である、このことを忘れてはならない。 我が国は、明治二十八年(一八九四年)四月十七日、日清戦争の講和条約である下関条約を清国と締結した。 しかし、同月二十三日、ロシア、ドイツフランスは、いわゆる三国干渉を行い、我が国は列強三国の力の前に屈服し、清国から割譲を受けた遼東半島を返還した。 これが、東亜五十年の禍根と言われる三国干渉である。 この下関条約締結直後の三国干渉は、清国が日清戦役開戦前からロシアの介入を期待してきた結果である。 この三国干渉に接し、清国高官は驚喜し、締結直後の下関条約を廃絶するためにロシアや英国に領土を割譲してでもロシアや英国に長崎や横浜そして大本営のある広島を攻めさせようとの主張を展開した(以夷制夷、借刀殺人)。 その後現実に、清国(李鴻章)は露清密約を締結し、ロシアに満州を売り渡し(ロシアの満州横断鉄道建設容認)、対日共同戦線を作ることをロシアと約した。 この露清密約が、満州と朝鮮へのロシアの南下を促し、 明治三十七年(一九〇四年)の日露戦争へと極東情勢を動かしてゆくことになる。 以上の百十余年前の図式を念頭に置いて、昨年来の中国の東シナ海進出と尖閣侵略、そして、ロシアの極東での軍事演習と大統領の北方領土への侵入を眺めれば、これらは決して別個の問題ではなく、伝統に従って連動していることが分かる。 百年前の三国干渉は、支那が願望してロシアが乗り出した。昨年の尖閣は、支那が乗り出してロシアが連動してきた。 両者の切っ掛けは、「日本の屈服」である。 そこで言う。 百十余年前のこのロシアと支那の連動を断ち切って我が国が危機を克服する方策は何であったのか。 それは、臥薪嘗胆である。 つまり、屈服の屈辱を忘れず、危機を克服するために相手に勝る力を確保することを誓うこと、である。 しかるに、現在、菅内閣は、百十余年前と一切替わらない「力の信奉者」である相手、ロシアと支那に対し、我が国の力の背景である日米関係を空洞化させながら、防衛予算を減額しているのだ。 つまり臥薪嘗胆の反対をしている。 しかも、対中、対露宥和姿勢を崩していない。これは既に中ロに対する奴隷的隷属である。 この現内閣である菅内閣の姿勢は、百年の禍根どころか、我が国の滅亡を促す売国的無策というほかない。 さて、その菅内閣の外務大臣が、今ロシアに行っている。 何をしにロシアに行っているのか。 北方領土の「日露による経済共同開発」の提案である。 彼ロシアで記者団に答えて曰く。 「(日露共同開発は)私から申し上げたものであり、向こうから言われてやる類のものではない」だと。 馬鹿! そもそも「私から申し上げる類のものではない」のだ。 さらに彼は、年内に、日露企業幹部の円卓会議を開催することで同意し、それに合わせて夏にもまたロシアを訪問すると約束したという。 こいつ、外交交渉ではなく、金儲けの売り込みに入ったのか! この程度の兄ちゃんを外務大臣にしている民主党内閣こそが、 亡国内閣なのだ! 北方におけるロシアの大攻勢という背景を前提にすれば、この前原外務大臣のロシア訪問と、彼が「私から申し上げたこと」は、まさに売国だ。 |
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〖http://www.tachiagare.jp/policy/〗より
『平成23年 重点方針』 平成23年1月28日、全国拡大支部長会議にて以下「平成23年 重点方針」を決定しました。 1.政治課題 【1】平和と独立を守るために自主憲法を制定しよう 昨年秋の尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯事件において、民主党政権は、中国人船長を釈放し、あたかも尖閣諸島が中国領であるかのような誤解を国際社会に与えてしまいました。更に民主党政権はアメリカ政府に対し、尖閣諸島を守ってもらうよう頼みに行きました。 しかし、尖閣諸島は我が国の領土であり、自らの力で守るべきです。ただし現行の法律では、海上保安庁も自衛隊も十分に対応できません。そこで、現在の法律の改正を広く訴えるとともに、国民署名を開始しました。 その結果、署名は3ヶ月で約7万人分集まり、高まる世論の中で、民主党政権は今年1月7日、領域警備のための法整備を検討する専門家会議を創設しました。 我々は、今年3月をめどに署名運動を継続して世論を喚起し、民主党政権に圧力を加えて、領土・領海を守る領域警備法を制定させ、自分の国は自分で守る仕組みを整備していく中で、自主憲法制定を目指す政治勢力を結集していきます。 【2】拉致被害者を救出しよう 国の政治の最大の責任と使命は領土・領海と国民の生命財産を守ることです。 ところが民主党政権は、我が国の外交・安全保障政策を大きくゆがめてきました。 国際的に評価が高かったインド洋での給油活動を中止し、普天間基地移設問題で日米合意を一方的に反故にして日米関係を損なってきました。さらに北朝鮮による拉致問題についてもほとんど政府からの発信はありません。 我が党は、家族会や救う会と連携して、拉致被害者救出に向けて北朝鮮に対し圧力を強めていきます。 【3】国会議員数の削減と選挙制度改革で強い政治を復活しよう 民主党は「政治主導」とは名ばかりで、バラマキに終始し、尖閣問題で中国人船長の釈放の責任を那覇地検に擦り付けるなど、お粗末な政治を続けています。 この背景には、現行の選挙制度の欠陥があります。 現行制度では、候補者は選挙に有利かどうかで政党を渡り歩き、政策は選挙に有利かどうかで決まっています。小選挙区は、政党選択選挙であるため、候補者は政策を党任せにして自ら学ぶことを疎かにしてきたからです。言い換えれば、政党本位という名目で、政治家自身の力量が問われなくなってきているのです。 そこで、我が党は、衆議院議員定数を400名に削減した上で、多様な選択肢を提示する新たな中選挙区制への選挙制度改革案を昨年10月に提案しました。 まず国会議員自らが率先して定数を削減し、政治家の質を高める選挙制度改革を進めていくべきです。 我が党は、政治改革の先頭を走っていく決意です。 2.経済課題 【1】経済力を強くし、活気ある社会を実現しよう 民主党政権は、子ども手当のようなバラマキを行う一方で、経済減速・円安・株安が同時に進むという経済危機に対して何ら有効な手を打ってきていません。 そこで我が党は昨年8月末、官邸に超党派の「経済緊急対応本部」を設置し、緊急円高対策と、税・社会保障・財政を一体的に検討する中で補正予算を組むべきだと提言しましたが、民主党は何ら対応しませんでした。 その結果、今年の大学生の新卒内定率は昨年12月の時点で過去最低の68%にとどまり、財政赤字のツケは、次代の若者たちに廻されています。このままだと、若者たちが、将来の我が国に何ら希望を持てなくなってしまいます。 我が党は、エコ公共事業の推進やグリーン投資の拡大等を柱にデフレギャップを埋めて、日本経済を成長軌道に乗せることで活力ある社会を目指します。 【2】「安心福祉」社会を実現しよう 民主党政権は、税制の抜本改革から目を背け、恒久的財源のめどを立てることもなく赤字国債の増発と埋蔵金という名の一時財源で持続不可能な社会保障費負担を賄うといういびつな予算を組むことで、国民の将来への不安を増長させてきました。 我が党は経済の活性化と税・財政の一体的な検討の中で持続可能な社会保障制度を確立することを目指します。 3.社会課題 【1】外国人参政権・夫婦別姓を阻止しよう 年末、民主党から連立についての話があった際に、平沼代表は、憲法違反の外国人参政権や、言論の自由を損なう人権擁護法案の撤回を要求しました。 外国人参政権や夫婦別姓の危険性は少しずつ国民にも理解され、現在のところ、2つの法案を阻止していますが、民主党は未だに諦めていません。 昨年12月には、夫婦別姓の推進を謳った「男女共同参画基本計画」を閣議決定し、今年1月、鳩山前総理は在日韓国人の会合で地方参政権法案の推進を明言しています。 我が党は、外国人参政権や夫婦別姓の危険性を広く訴え、民主党政権打倒の機運をより一層高めていきます。 【2】日本の歴史、伝統、文化を大切にする教育にしよう 平成18年に教育基本法が改正され、我が国の歴史・伝統を尊重すると共に、我が国と郷土を愛する教育を推進することが定められました。 この改正教育基本法に基づいて学習指導要領も全面改訂され、国旗・国歌や神話、領土、武道など日本人としてのアイデンティティーに関わる教育が充実されるように改革されたのですが、こうした教育改革を阻んでいるのが、日本教職員組合であり、その組合の支持を得ている民主党です。 日本人としての自信と誇りをもって世界で活躍できる若者を育てることができるよう、歴史教科書の改善なども含めた教育改革に取り組んでいきます。 4.党組織課題 【1】全国11ブロック支部、1万人党員体制を構築しよう 昨年4月に結党して以来、特定の団体や組織に頼ることなく参議院選挙を戦い、123万人もの有権者から支持をしていただきました。 現在、党員は約3千名、サポーターは1万名を超えています。 我が党は、もっともっと多くの支持者を結集できる政党へと、今年、大きく飛躍していかなければなりません。 そこで、衆議院選挙を前提に全国11ブロックにわけ、できるだけ早くすべてのブロックに支部長を擁立するとともに、今年度内に党員1万人、我が党のポスターを掲示する場所の1千箇所増設を目指します。 我が党の人材育成塾「かけはし塾」にも有為の人材が集まっています。我々が知らないだけで、国を憂い、国のために尽したいと考える志ある国民が、我が国には多数存在しています。 「日本復活」のために共に行動する1万人ネットワークを、我が国に張り巡らしていきます。 【2】統一地方選で、同志全員の当選を目指そう この1万人ネットワークの中核を担うのが、地方議員です。 今年4月の統一地方選に向けて、我が党の公認候補の擁立を進めるとともに、他党の所属であっても我が党の理念に賛同する候補者に対しては推薦をしています。 本日は、公認・推薦候補者の皆さんがここに集まってきておられますが、こうした同志の皆さん全員を当選させることが、気概ある独立国家建設に向けた大きな一歩となるのです。 党員やサポーターの皆さんにも呼びかけ、同志の選挙活動に対する協力体制を構築し、当選を確実なものとするよう力を尽して参ります。 |
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〘 君、白洲次郎を知るや 〙
この寒さのせいでしょうが、予想に反して身体機能の回復が遅れています。 痺れとマヒはともかく、辛いのは痛みの為に両手指がうまく動いてくれないこと、そして立位はおろか、座位でも半日もたないことです。 当初の予定では、もうほとんど常態に復している筈だったのですが、脊椎損傷の経験などない処での勝手な予想であったと苦笑しております。 さて、政局を眺めれば、これはほぼ予想通り、売国民主党・管政権は泥船が沈没する如く、断末魔の浅ましい足掻きに入りました。 愛知県・名古屋市の地方選の結果は、こと民主党に関しては誰もが予想していたように惨敗し、国会では "たちあがれ" に拒否された後、公明党にも振られ、今度は社民党に秋波をと、見苦しいどころの話ではありません。 もし、仮に民主党の売国どもにほんのわずかでも愛国の心があれば、潔く自らの非を認めて下野するか、それでなくても危急存亡の折である以上は、左翼妄想を投げ捨てて国家国民の為の内閣を模索するのが人としての道ですが、そんな心などかけらもないことは誰の目にも明らかです。 無論、以前から指摘してきましたように、日本を危機的な状況に落として入れている反日外国人にとっての民主党の役割は「日本国」の崩壊を進めるための政策を実施させることであり、日本人左翼どもは、未だに特亜三国を主体とする反日外国勢力に操られていることに気づいていない様です。 尤も、それに気づくことができる程の者であれば左翼などにはなりませんから、日本人左翼というものが如何に甘ったれた単純な能天気揃いであるかということではあります。 さて、以上のことは今さらのことではありませんのでこの辺にしておきますが、翻ってみれば、のほほん人達の動静もほぼ予想通りである様です。 恰もハメルーンの笛吹きに踊らされているネズミの如くであり、その笛の音は「経済」「経済」「支那」「支那」と聞こえてきます。 数日前の読売には経団連がTPP推進で動くことや、更には経団連幹部の言葉として、中小企業が支那に出ていくことについて「リスクを承知の上で出ていくしかない」などと、全く好景気のころと変わらぬパラダイムでの妄想にふけっている記事が掲載されていました。 支那については、以前から一部の先見の明のある人士によってそのバブル状況の崩壊が予想されていた処ですが、最近になってそのことを取り上げる雑誌も増えてきています。 しかし、のほほん人達は、あの日本のバブル崩壊の時のことを忘れてしまった様で、売国マスコミの浅薄な煽動と無責任な言辞に乗せられ、「支那へ、支那へと草木もなびく」者が増えている様です。 それらの者は、支那共産党や支那人がどんな輩であるか知りもせず、調べもせず、「ビジネスチャンス」などというお囃子を鵜呑みにしている訳ですが、支那バブルが崩壊した時、支那や支那人がどんな行動に出るか、もう一度熟考すべきなのです。 例えば、現在、支那人が多く持ちかけてくる「合弁会社を設立する」というやり方は、投下された外国資本や技術を詐取するための手段であり、それは、会社を設立する際には支那人が最低一人は経営陣に加わることや会社の方針は経営陣の全会一致でないと決められないことなどの支那の法律を見れば一目瞭然です。 つまり、合弁会社が経営困難になっても、ただ一人の支那人が反対すれば会社の解散は不可能なのであり、それ以上の損失を出さないためには、外国資本は投下した資本・設備・技術を放棄して引き上げるしかないということなのです。 目先の欲に囚われて踊らされたのほほん人の末路など、みじめであってしかるべきですが、それが国家規模のバブル崩壊となればどうなるでしょうか。 支那共産党や支那人どもが日本を含めた外国資本のことなど考えるでしょうか。 債務不履行であろうと何であろうと、赤色独裁国家である支那には痛くもかゆくもなく、支那の国益を保持するためなら信義などせせら笑って捨て去るでしょう。 それどころか、現在、支那に進出した中小企業が被っている様に、引き上げたくても支那人の反対にあって引き上げられず、損失を埋め合わせる為に、ずるずると日本国内からの資本投下を続けざるを得なくなるという目に合う可能性が高いのです。 支那は、悪くても投下された資本や設備・技術を我がものにできる訳ですし、いざとなれば債務は国家として棚上げを宣言できるだけの武力と資本を有する独裁国家になってしまっています。 国家としてはともかくとしても、支那人は個人であってもそれをやる民族です。 民間たる日本の中小企業は、少なくとも現在の売国民主党政権である限り、そうなれば持ちこたえることなど不可能です。 それを見越してか、支那を避けて東南アジアに進出する企業も少数ながらある様ですが、日本全体として支那に食いつぶされてしまえば、それらの企業にしても被害は甚大となるでしょう。 現在の財界・経済人、経済官僚のパラダイムは全く変わっていません。 TPPにしてもそうですが、国際競争力となる国力、産業の基盤、更には人材の不足をそのままにして関税の自由化などを図るのは自殺行為であることを自覚していない様です。 仮に大企業や金融が持ちこたえられても、それらを支える底辺の多数の企業や農業が崩壊すれば、少なくとも税収は激減し、そうなれば多額の法人税を納付する巨大な外国資本の意向が国家の方向を左右することになるでしょう。 それは、既にマスゴミの多くが、元々が左翼体質であるにしても、スポンサーという形での外国資本やパチンコ等の在日資本に阿るしかなくなっていることと同様なのです。 以前、民主党政権が誕生した時、心ある方々には自己防衛を強化する必要があることを述べました。 それは今でも変わらず、むしろ益々真剣に考えなくてはならなくなっています。 経済人・財界人、そしてそれに雷同する行政・報道にも油断してはならないのです。 中小企業経営者の諸氏が、曲がりなりにも一国一城の主であると自認するならば、日本のバブルの時の行政・マスゴミが如何に無責任で無定見であったかを思い出すべきです。 諸氏は「白洲次郎」をご存知でしょうか。 そして、民主党やら共産党、社民党をみてお分かりのように、日本左翼が何の建設的能力もない社会のクズ・寄生虫である以上、行政官僚を「日本」の為に使いこなせる政権、「独立国日本」を大切にする真正保守政権の樹立を急ぐべきです。 また、大切な「日本」を食い荒らしているのは「支那人」だけではありません。 「在日並びに半島の朝鮮族」もまた、報道しないマスゴミの陰で好き勝手に日本の国力を略奪し、食い荒らしているのです。 「在日並びに半島の朝鮮族」については、改めて述べることにしますが、少なくとも、実質、税金を払っていないのと同様な身分の彼奴等が日本人の税金を食い散らかしている現状は何とかしないといけないでしょう。 それにしても、民主党議員や自民党の老害議員を始めとする日本の政治家・議員、のほほん人達を見れば、「末期の平家」やら「江戸時代の公家」を彷彿とさせます。 今の日本人一人ひとりに必要なのは、「源氏の旗揚げ」「明治の王政復古」の根底にあり、「白人の亜細亜侵略」に対してただ一国立った「日本人の古来の精神性」の復興であろうと思います。 <追記> 一介の馬の骨が、敢えて「たちあがれ日本」にモノ申し上げます。 与謝野騒動はともかく、かっての自民党の様に、「何をやっているのか見えない」政党であってはならないと思うのです。 こういう時節であるが故に、むしろ「情報開示」「広宣」による反転攻勢が必要なのではないでしょうか。 若手や地方の責任者の方々は、その姿が国民には全く見えていないことを自覚すべきです。 売国マスゴミに圧殺されたままでは前途は開けないでしょう。 西村氏や中山氏 (土屋氏等も含め) とは実績も異なるとはいえ、せめてビラなりブログなり、手段は問わず、存在の一端なりとも世に明らかにして頂きたいと思うのです。 |




