経済オタクのひとりごと

重要なのは「情報」ではなく「思考法」

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 河村氏の過去の実績や思想にはすばらしいものがある。だから前市長選では票を投じたものの・・・減税はいいけど、役人に丸投げして予算一律カットはいただけない。実務能力に問題があるのか? やっつけ仕事しないください。せっかく譲歩を見せ始めた市議とも交渉しなかった。ちょっとやり方が性急すぎたのではないか? まあ市議の連中に心底ハラが立ちましたが。例のリコール署名した人間に送付されたアレ!
 
問3 あなたはどなたから署名を求められましたか?
 
 1 請求代表者
 2 受任者
 3 請求代表者か受任者かわからない
 4 請求代表者でも受任者でもない方
 
 という質問。結論から言うと1、2は無効になる可能性(請求代表者か受任者が居住区にいない場合)がある。問2で縦覧を選んだ人も無効。詐欺だろう。
 
 その後の展開で有効になりましたが・・・ なんだかんだ言ってこんな市議のやり方をあぶり出してくれたのはいいんじゃないか。議員報酬に関する主張もまったく正しい。金額的な民間と相対的な価値感のズレもさることながら、市議側の「調査に費用がかかる」という主張も必要ならば名古屋市の経費で捻出すればよろしい。まあさすがにボランティアっていうのは行き過ぎだと思うが市議側と河村氏のどちらと問われれば無論河村氏をとる。
 
 河村氏のマニフェストでは雇用に言及がないのも不安だ。減税による人口増で税収も増えるかもしれないが、それは一律カットでなく生活者が実感できるレベルでないと望むべくも無い。加えて仕事が無ければせっかく名古屋にやってきても失業者になり生活保護のお世話になるようでは意味がない。
 
 あまりプライマリーバランスを無視した減税も総務省(市債の発行許可権をもつ)との関係悪化が危惧される。日本がかつてのロシアや韓国のように破綻することは絶対にないと言うワタクシでも、通貨発行権のない地方自治体が財政破綻することは夕張市のように十分にありえることだ。
 
 しかしながら名古屋市の財政を悪化させているのは長引く不況による生活保護者増加や税収の落ち込み、こども手当て費用であり、民主党が各家庭に配った広報にあるように河村氏のせいだけではない。(民主党のせいじゃん) むしろ税収の落ちる中、ヘタな一律カットとはいえ歳出を抑えたことでプライマリーバランスは安定という効果が見られる。結論として期待してたほどではないが河村氏はよくやってるほうだろう。

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