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南相馬市の住民の皆様や現在福島原発で命を張って作業しておられる方々、並びにその家族の皆様には言葉がありません。
しかしここ数日南相馬市長の桜井勝延氏のインタビューが頻繁に放送されるにつき思うのだが、この市長はいったい今まで何をしていたのだろうか？
被災者のインタビューでは避難訓練をしたことがないとの言葉もあった。避難経路についても市内に屋内退避と退避規制が混在している事自体が問題だと思うが、有事の際に訓練もしていないなら混乱を増長させるだろう。
さらに原発から30K圏内にありながら食料・燃料の1週間分すら備蓄も用意していないというのはこの市長にはリスク管理や防災の意識があったのか？ と疑問に思わざるをえない。
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2011年03月19日
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福島原発を理解する by各国の物理学者のまとめを翻訳
福島第1原子力発電所3号機はプルトニウムを4〜9％混ぜた燃料棒を使用。
関連リンク
放射能モニタリングサイト
約2時間で更新中↓
文部科学省のモニタリング結果↓
東京電力のプレスリリース↓
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2月の中国の貿易赤字は７３億ドルだった。当然だ。安い人件費・安い石炭燃料などを福祉や環境を丸無視して達成されていた貿易黒字が、去年末からのオーストラリアでの洪水による石炭価格、中東での供給不安から石油価格の高騰や人件費の高騰でコストがかかるようになってきていた。
中国の国営企業は海外からの「お客さん」向けの最新設備の近代的な工場もごくわずかに存在するが、基本的にはGDPを達成するためだけの投資効率を無視した非生産的な工場が多い。実際中国の外資系企業の貿易統計では日本企業を含む外資系企業の貿易伸び率は平均を上回り、その傾向が顕著だ。
中国は自国の土地と安い労働力・石炭を主力とする安価なエネルギーを供給し、外資系企業により貿易黒字を得ているという構造。
中国が貿易黒字を維持する要素は基本的に、人件費・エネルギー費用など生産コストを抑えることと、高付加価値製品へのシフトが考えられる。それらを達成するために現在どう動いているのか。
・人件費を抑えるため人民元を切り上げない
・アフリカ、中東、中央アジアなど資源を確保してエネルギー価格の変動に対応
・外資系企業の誘致
大きくわけるとこんなものだろうか。そして今注目したいのは3つ目。日本企業を中国本土へ取り込む画策をしているように思えてならない。先の円高は日本の製造業を海外へシフトさせる圧力となる。各国政府は協調して円高を阻止する介入を行っているが、各国の政治家はアメリカや中国も含め、雇用への寄与度の高い日本の製造業を自国へ取り込みたいハズだ。
もちろん76円台まで円高になった背景には阪神淡路の時のように、日本企業のレパトリエーションが主要因だろう。当時は日本政府が米国債を売るなんてうわさもあったようだが。
そしてこの傾向は続くし、それに便乗しようとする動きも出てくると思われる。というかすでに出た。
大連着の全日空貨物機が放射線基準値超え
中国の大連に到着した全日空の貨物機が、放射線検査で基準値を超えたとして荷物を降ろすことが許可されず、成田空港に引き返していたことが分かりました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210318058.html 嫌がらせ以外のなにものでもないが、この手の嫌がらせは今後も続くことは避けられないだろう。加えて円高を加速させて製造業の日本国内での操業に圧力を加えることは容易に想像できる。原発問題がこのまま拡大しなければ、我々日本人はむやみに放射能汚染の流言に惑わされないようにしたい。あくまで原発でこれ以上のことが起きなければ、だが。
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