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ユーロドルはさすがにFedが刷りまくっているだけはある。結局金融屋さんが儲かると思ったところにしか流れていないのだけど・・・中東での民主化運動は原油価格高騰＝ドル安、アイルランドの政権交代、地中海の向こうからやってくるであろう難民＝ユーロ安と金融屋にとっては現在のボラタイルな動きはウェルカムなんだろう。
短期的には株式市場の雲行きも怪しくなってきたので一時的にはリスク回避として米国債買いの金利低下からドル安が若干続くんじゃまいかと思うのだが・・・。チャート的にもこの通過ペアは下げる時はもっとどッヒャーと下げるからまだっぽい。たぶん1.4超えてくるんちゃうかな。ワタクシはFedを信用していないのでGold強気かつデフレ到来のバイアスが強いので結局ドル高となると考えているが。
メインシナリオは春までに1.4超え、その後急落して年内にパリティ割れ、0.98前後って目標数値がでますた。ホンマかいな・・・
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相場研究ノート
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去年後半はダメダメだったのでおやすみしていたがなんかワタクシのターンがやってきた気がしますん。ドル円は過去の円高局面の推移をテキトーに鑑みて目標数値は60円＋-5ってとこじゃまいか。
1975年からの円高が57％、82年が45％、85が46％、90年が51％の円高をみている。現在の時間軸、価格レベルから近似した動きは1982年、90年。似たような動きが今後継続すると仮定するならば円高の底は1300営業日の2012年初夏から秋にかけて58〜64円がターゲットといったところ。
とりあえず年内は秋に向けて70円割れをメインシナリオで・・・いってみよ〜っと。
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ワタクシは無所属ってだけでつい応援したくなっちゃうんだけど、雇用についてまるで言及されてないのはいただけない。
と思いきやＵＳＴＲＥＡＭで配信していた。
●公共交通（市バス）の無料化
●新技術・観光地を市長自らが売り込む
●地域ボランティアの活発化
●子供のいじめ・虐待の早期発見へのシステムづくり
●地下鉄構内に民間託児所を作る
●地域の文化・芸能施設の充実と地域に側した運営
●若者の文化振興（コスプレ？）
●議会改革 報酬の評価制度をつくる 政務調査費の透明化 組合報酬の廃止 海外視察の見直し
●市長の報酬を名古屋市民の平均年収レベルへ 自己・外部による評価制度の導入
●非正規労働者の公務員への登用 採用基準は名古屋市民であることと筆記試験優先を改める
書き起こしてみるとけっこういいなあ。しかしコスプレって・・・
河村前市長に鋭いツッコミをいれているのは好感が持てる。
たしかに河村氏は知名度もあり出版物やメディアへの露出も多く、その妻や長男は春日井市に本社のある河村商事（古紙回収業）の取締役、代表取締役でもあるのでお金に不自由な身分でもないかもしれない。
ワタクシとしては今回の市長選は石田よしひろ氏以外の3人の中で決めたいと思います。
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八田ひろ子の政策とスケジュール
住宅リフォーム助成は共産党の政策ですかね？ どい俊彦さんも掲げていました。リフォームする家も持ってない人や建築に携わらない方にとっては恩恵は少ないかもしれませんがやらないよりはやった方がいいでしょう。賛成です。中小企業への官公需発注増はスバラシイけど最低賃金の枠を設けるなら為替レートも考慮していただかないと・・・
老人や子供が安心できる街はまず雇用がないとできません。その点積極的な雇用促進を図る政策は好感が持てます。
○税金は、市民生活最優先で活用します。市民のくらし・福祉、雇用に直接つながる中小企業・業者の活性化につかい、大型プロジェクトを見直します。地域でお金が循環する仕組みをつくります。
がしか〜し!!!
○土台は「憲法」です。憲法９条（戦争の放棄）、２５条（生存権）、２６条（教育を受ける権利）、２７条（勤労の権利等）、９３条（二元代表制）などが生きる市政を実現します。
憲法9条とか今すぐにでも放棄すべきだろう。甘すぎ。
でもそこ以外はいいな・・・共産党に好感を覚えるとは・・・なんだかな〜 大門 みきし氏だけは共産党じゃなければなーと以前から思ってましたが。
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前市長だった犬山市について。
統計から判断すると人口増と高速網へのアクセスの容易さという立地条件に恵まれている。名古屋市近郊ということで流通拠点として小売や卸、またアクセスのよさから製造、流通、土木建築などの事業主も多い。こりゃ〜よほどヘマしない限り市政が悪化することはなさげ。
石田よしひろマニフェストでは一律減税を批判しているのはいいんですけど、他は河村氏とあまり変わらない。特に雇用の面で石田氏のやり方ではおそらく改善されないだろう。民主党推薦らしく（自民もだが）高齢者の医療・福祉を重点においている。が、企業はボランティアではない。カネのかかる生活費用は結局民間からは出ない。老人にやさしい街づくりも大事だが市財政は確実に悪化するだろう。福祉は大切だし推進するべきだが、それが多くの人間が食っていけるだけの主要産業とはなりえない。名古屋港の経営を民間に委ねるそうだが、世界景気の本格的な回復がない限りその実現性は怪しい。
労働者の賃金・労働条件を改善するために公契約条例を制定しますと共産党みたいなこと言ってるが、これは非常にマズイ。現在の為替レートは2007年比でドル、ユーロともに約35％以上円高となっている。グローバルな市場で活動する企業にとって、日本人はアメリカ人やフランスやドイツ人を雇うより現状2007年比で1.3倍高くついているわけだ。さらに賃金を上げられようものなら工場たたんで海外に行こうと考える企業があってもおかしくない。工場移転なんてそんな簡単なモノでもないが企業に押し付けすぎるのは問題。ただでさえ石田氏は多くの国内企業を痛めつけるであろうＴＰＰに賛成のようですので。
ＴＰＰ（環太平洋圏の自由貿易）世界へ入って行くには農業分野の米・牛肉・乳製品等の外国産への関税を撤廃しなければならない。
まったく政治家さんたちのＴＰＰへの無知っぷりにはため息が出てしまう。このひとも農業や畜産だけだと思ってるよ・・・
ＴＰＰ関連資料
*為替レートは60％→35％に訂正 2/6 8：11
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