経済オタクのひとりごと

日米不動産価格の推移

　米国の将来。

公明党ってホントに

　浅はかですね。

　http://www.nicovideo.jp/watch/sm3187397

　ネットによる性の氾濫は問題かもしれないが、抑止効果となっている可能性すらあるとはね。ネットが犯罪にもつながることもあるが、大体被害者は自身の住所など個人が特定できる情報を相手に伝えてしまった場合だ。ネットの情報を取り締まるのだけではなく、いわゆる情報リテラシーというネットとの接し方を考えるべきじゃないの？

　国籍法改悪といいどんどこ住みにくい国にしてくれるなあ〜　公明党。

恐慌について

　1918年11月11日、パリ講和会議によりに第１次大戦は終了した。

　1920年、欧州勢からシェアを奪う形でアジア市場で力を持った日本だったが、復興した欧州からの輸出により再びシェアを奪われる。いわゆる大戦後恐慌である。3月15日、株式市場は恐慌におちいり銀行に波及。4月以降4カ月間に預金取り付けを受けた本店銀行67行、支店銀行102店、うち、休業21行に及ぶ。日銀の特別融資にて下火に。

　1922年2月、再び全国的な銀行の取り付けや休業が始まるが日銀の2度にわたる特別融資で救済を行った。その後、関東大震災（1923）の金融破綻は、政府がモラトリアム（支払延期）を緊急勅令として出し、日銀は震災手形損失補償令を公布し、一般銀行保持の震災手形を再割り引きし、最大限に寛大な融資を行った。

　1926年、震災手形は実際には趣旨から大きく逸脱し、震災と無関係な手形が大規模に混入していた。例えば震災手形の大口債務者は、鈴木商店・久原商事・高田商会など被害者というよりも第１次世界大戦から戦後にかけて投機的経営に失敗した企業であり、大口債権者は、これら企業と関係が深かった台湾銀行・朝鮮銀行などであった。9月、整理を引き伸ばした決済は予定の通り行われず、再度恐慌の発端になる。

　度重なる政府の財政出動、金融制度を改善するため銀行法案の制定、中小銀行の統合合併により1920年代後半には日本の金融体質は格段に改善されていた。そして1929年、世界大恐慌。

　1931年12月、高橋是清が蔵相に就任。金輸出の再禁止、軍事費（満州事変）・時局匡救費（土木事業）の増大と（赤字国債によるファイナンス）、国債の日銀引受、低金利・円安政策を実施、財政拡張・金融緩和両面から景気を刺激するリフレ政策を実行した。その結果、1932年から1935年にかけて実質経済成長率8%と急激な回復を見せ、デフレギャップは急速に縮小した。しかし、後の軍部の台頭により、財政拡張に歯止めが利かなくなり、リフレ政策は（ハイパー）インフレ政策へと変質、高橋蔵相は1936年2月26日に暗殺される。

　能書きはこの辺にして・・・

　極端な右傾化とか軍国化とかはやめてほしいけど・・・このまま政府が財政拡大路線を維持するならば、日本が現在の金融危機から最も早く脱出できるだろう。プライマリーバランスの黒字化？　そんなこと言ってる学者やエコノミストは偽モンですｗ

13兆円米国債事件について

　Mystery surrounding 134.5 “fake” billion US dollars seized in Ponte Chiasso remains

　http://www.asianews.it/index.php?l=en&art=15556&geo=6&size=A

　あっさりと容疑者が釈放されたこと、すべてが偽造債券ではなかったこと、2週間たった現在もイタリア当局が何の発表もしないこと、日本の証券も含まれていたこと、ＴＡＲＰに準備した7000億ドルの残り 1345億ドル （13兆円）と符合すること

　以上の点から容疑者2人は日本政府関係者ではないのかね。

　続報

　http://ime.nu/www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009062000069

「米国債」は偽造＝伊の邦人拘束−米財務省
　【ワシントン１９日時事】巨額の米国債などを無申告で国外に持ち出そうとした疑いで邦人２人がイタリアで拘束された事件で、米財務省スポークスマンは１９日、２人が所持していた「米国債」が偽造だったことが判明したと明らかにした。（2009/06/20-06:54）

　〜？　米国債の真贋なんてスグにわかるハズだろう？　日本の証券も偽造だったのか？　適当な落としどころだなあ〜

あ・や・し・杉

大変屋さん 花盛り

　池田信夫氏の発散する財政赤字という記事について

　http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a3e3c15c6220ee12d02bbb783390179b

　「日本の借金は国債という形で日本国内で消化されています。資産価値の目減りを覚悟してまで、誰が日本国債や日本円を売り叩くんですか？」

　とコメントしたが、スルーされたようだ。

　西川善文が大量の日本国債を保有するゆうちょを外資し売って、外資が日本国債を売り叩けばそういう可能性はあるけどね。

　IMFやOECDの数字は2008年のものなので、現在はもっと状況は変わっているだろう。楽観できる状況ではないのは確かですが。