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日本右派はなぜFTA同意案処理を ″やっちゃった″ と言うのか

2011年12月01日06時49分　提供：ハンギョレ新聞

原文入力:2011/11/30 17:54(2711字)
ホ・ジェヒョン記者

経済評論家 三橋貴明 極右指向放送インタビューで "韓国、米国の植民地になった"
通産省官僚出身 中野剛志教授 "韓国、健康・環境・安全を自ら決定できなくなった"
韓国の保守派とは違い日本の保守はTPP反対、自国市場保護に積極的

 

 

 

 

　ハンナラ党が批准案を強行処理し李明博大統領が署名した韓-米自由貿易協定(FTA)に対して
朝東中など韓国の保守右派陣営は賛成論一色だが、日本の保守右派の一部では「韓国は今後、
米国の経済植民地になるだろう」とし反面教師としなければならないという声が高まり目を
引いている。

　日本保守右派内でも韓-米自由貿易協定締結で日本の輸出競争力が落ちる恐れがあるとし、
米国などとの環太平洋経済パートナー協定(TPP)締結を急がなければならないという主張も
侮れないが‘保守右派陣営論理’に埋没して賛成論ばかりを吐き出す韓国の保守右派とは
違う声を出している。

日本の保守派経済評論家の三橋貴明は23日、日本右翼媒体のケーブル放送文化チャンネル
‘サクラ’のプログラムに出演し 「韓米FTAを通過させた韓国の事態を反面教師として
(日本が米国などと結ぼうとしている)環太平洋経済パートナー協定(TPP)に慎重でなければ
ならない」と主張した

 

これに先立ち通産省官僚出身の中野剛志 京都大教授は去る10月27日、日本民放フジテレビの
朝プログラム‘とくダネ’に出演して「韓国は米国とのFTA(自由貿易協定)締結で健康・
環境・安全問題を自ら決定できなくなった」としながら環太平洋経済パートナー協定締結に
反対の立場を明確にした。

 

三橋貴明は我が国の国会が韓米FTA批准同意案を処理したことについて「やっちゃった」と
描写し発言を始めた。彼は「(キム・ソンドン議員が)催涙弾を投げたことでなく、韓米FTAを
韓国国会が可決した。これ、やっちゃったなーという感じだ」と話した。

 

彼は韓米FTAを大きな問題と考える理由について「投資家国家訴訟制度(ISD),サービス市場の
ネガティブ方式開放(未来に生じる新しいサービス市場は無条件に開放する方式),逆進防止条項
(一度開放したものを取り返しがつかなくする条項)が毒素条項だと明らかにした時点で、米議会の
批准が終わった」 と明らかにした。 それと共に「インターネットではすでに(問題点が)ばれた
のに韓国言論は一切報道をせず米国で批准された後に見つけられて大きな論難がおきた。しかし
日本はTPP関連交渉に参加さえしていない段階で国民に(毒素条項が)知らされて論難になっている。
この‘タイミング’の差が日本を救うかも知れない」として韓米FTA検証報道を正しくしなかった
我が国の言論の形態を遠回しに批判した。

 

また、三橋貴明は韓国が利益を得ると評価された自動車分野でも非常に不公平な交渉結果が
出たと酷評した。彼は 「(韓米FTAで)韓国が米国から輸出する自動車賦課関税2.5%が撤廃
されるが、米国の自動車会社が韓国の自動車輸入のために難しくなったと不平を言えば(米国が
賦課する)関税は復活可能だ。しかし韓国の自動車会社が同じ理由で韓国政府に関税を復活して
くれと要求すればできなくなっている」と話した。彼の主張は2010年12月韓米FTA再協議の時に
追加された内容に根拠を置いている。

 

この話を聞いた司会者が「こういう交渉にサインしても大丈夫なのか」と疑問を提起したが、
三橋貴明は「もう遅い。22日に通過してしまった」と答えた。 続けて心配な表情を浮かべた
司会者が「韓国という国は今後どうなるでしょうか」と尋ねると三橋貴明は 「韓国は完全に
経済主権をなくしたと考えても差し支えない。主権ということは自国の制度、方向性を自ら
決めることをいうが、それが不可能になった」と話した。司会者が「(米国の)属国といわなければ
ならないだろうか」と尋ねると「属国というよりは植民地だ」と断言した。

 

 

ハンギョレ新聞（原文）