|
住宅を再建するためには、多額なお金が必要となります。
そのために「被災者生活再建支援制度」http://blogs.yahoo.co.jp/msoys/61781568.htmlなどの給付を受けることができれば住宅資金に充てられる場合もあるでしょう。
また、資金不足を補うため、お金を借りたい場合には、以下のような資金融資制度や支援制度があります。
●住宅金融支援機構による被災住宅復旧のための資金融資について
詳しくはhttp://blogs.yahoo.co.jp/msoys/61772352.htmlを参照ください。
●災害援護資金制度
詳しくはhttp://blogs.yahoo.co.jp/msoys/61791476.htmlを参照ください。
●地方自治体による被災住宅復興資金
住宅の建設、購入や補修を行う場合、市町村などの地方自治体が低利での緊急資金融資を行うことがあります。
国の制度ではないので、必ずしもこの資金融資が行われるとは限らないのですが、市町村に問い合わせてみるとよいでしょう。
●被災者住宅復興資金貸付金の利子補給制度
住宅の建設、購入あるいは補修のために民間金融機関などで融資を受ける場合、その利子の一部を地方自治体が助成することがあります。
こちらも国の制度ではなく地方自治体が独自の判断により行うものですので、市町村に問い合わせてみましょう。
|
FP情報
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（0）
|
災害により負傷または住居、家財に被害を受けた方への資金貸付制度があります。
↓
災害援護資金制度
●貸付限度額は３５０万円で、それぞれのケースの限度額は下記のようになっています。
①世帯主の１ヵ月以上の負傷・・・１５０万円 ②家財の１/３以上の損害・・・１５０万円 ③住居の半壊・・・１７０万円（２５０万円）
④住居の全壊・・・２５０万円（３５０万円）
⑤住居の全体が滅失もしくは流出・・・３５０万円
①+②の場合・・・２５０万円
①+③の場合・・・２７０万円（３５０万円）
①+④の場合・・・３５０万円
※（ ）内の金額は、被災した住居を建て直す際にその住居の残存部分を取り壊さざるをえない場合等の特別の事情がある場合
●所得制限
●貸付利率
年３％（据置期間は無利子）
●据置期間
３年（特別の事情がある場合は５年）
●返済期限
１０年（据置期間を含む）
●返済方法
年払いまたは半年払い
●申請窓口
市（区）町村
●申請に必要な書類
・罹災（りさい）証明書
・世帯主の負傷の場合は、医師の療養見込み期間および療養概算を記載した診断書
・前年の所得証明書
●申請期間
災害発生日の翌月から３ヵ月間
|
||||||||||||||
|
破れたり、燃えてしまっりしたお金は、もう使えないのでしょうか？
日本銀行の本支店に持ち込むと、鑑定のうえ一定の基準を満たしていれば、引換えてくれます。
また、近くの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合など）で引換えに応じてくれる場合もあります（今回の震災に対する措置として日銀が要請を行っています）。
日本銀行の本支店住所・電話番号はこちら
被災地周辺の日本銀行の支店をピックアップしました。
【青森】青森県青森市中央1-11-1 017-734-2151
【秋田】秋田県秋田市大町2-3-35 018-824-7800
【仙台】宮城県仙台市青葉区一番町3-4-8 022-214-3111
【福島】福島県福島市本町6-24 024-521-6363
●持ち込みの際の注意点
・焼けてしまった紙幣や灰になった紙幣・・・箱に入れるなどして、できるだけ原形を崩さないように
・水に濡れたお金・・・できるだけ１枚ずつ乾かしてから
・泥で汚れたお金・・・水洗いを行ったうえで、乾かしてから
●引換えの基準
＜面積が2/3以上の場合は全額として引換え＞
・1万円券の場合は1万円として引換え
 ＜面積が2/5以上2/3未満の場合は半額として引換え＞
・1万円券の場合は5千円として引換え
 ＜面積が2/5未満の場合は銀行券としての価値はなく失効＞
 出所：日銀ＨＰ
|
|
「災害救助法」という法律により、被災者の方に対するさまざまな援助制度が設けられています。
昨日の「被災者生活再建支援」に続き、「災害障害見舞金」「災害弔慰金」について紹介します。
詳しくはこちらを参照ください→http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo4.html
【災害障害見舞金】
災害による負傷、疾病で精神または身体に著しい障害が出た場合、災害障害見舞金が支給されます。
●支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた方
●支給額
・生計維持者が重度の障害を受けた場合・・・２５０万円を超えない範囲で支給
・その他の方が重度の障害を受けた場合・・・１２５万円を超えない範囲で支給
●窓口
市（区）町村
●必要書類
災害障害見舞金請求書（申請書）・住民票・罹災（りさい）証明書・医師の診断書 など
【災害弔慰金】
災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金が支給されます。
●支給の範囲・順位
①配偶者
②子
③父母
④孫
⑤祖父母
●支給額
・生計維持者が重度の障害を受けた場合・・・５００万円を超えない範囲で支給
・その他の方が重度の障害を受けた場合・・・２５０万円を超えない範囲で支給
●窓口
市（区）町村
●必要書類
災害弔慰金請求書（申請書）・住民票・罹災（りさい）証明書・死亡診断書 など |
|
「災害救助法」という法律により、被災者の方に対するさまざまな援助制度が設けられています。
「被災者生活再建支援」
↓
詳しくはこちらを参照ください→http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf
災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、支援金が支給されます。
●対象となる被災世帯は次のとおりです。
① 住宅が「全壊」した世帯
② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 ③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯 ④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯） ●支給額は、基礎支援金と加算支援金の合計額となります（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）。
・基礎支援金・・・住宅の被害程度に応じて支給する支援金
①「全壊」１００万円
②「解体」１００万円
③「長期避難」１００万円
④「大規模半壊」５０万円
・加算支援金・・・住宅の再建方法に応じて支給する支援金
建設・購入：２００万円
補修：１００万円
賃貸（公営住宅以外）：５０万円
●支援金の支給申請窓口
市（区）町村
●申請時の添付書面
・基礎支援金・・・罹災（りさい）証明書、住民票 など
・加算支援金・・・契約書（住宅の購入、賃借等） など
●申請期間
・基礎支援金・・・災害発生日から１３ヵ月以内
・加算支援金・・・災害発生日から３７ヵ月以内 |
