a man of mediocrity のブログ

平凡な一人の市民が日常生活で思うことを綴るブログ

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自民党と公明党の与党だけで、2017年に消費税を10%に増税するに伴い、公明党が選挙公約で国民に約束した、軽減税率を導入することを議論していた。来年夏に予定されている参議院選を慮って、安倍首相が、公明党に選挙協力を仰ぐためには、公明党の言い分を飲まざるを得ないと判断たらしい。国民不在の中で、自民・公明が選挙対策という党利党略のなかで、国民生活に最も影響のある税金が決められてしまっていく。

減税するなら財源がないというのはわかるが、実質増税で財源がないという財務省は、嘘つきだ。おしなべて消費税を10%にする場合と、軽減税率8%を適用した場合に、本来10%で入ってく来るべき税額との差(ギャップ)を財源不足と言っているらしい。財源がないような印象操作で幻惑している。財務省の意を汲む自民党の谷垣幹事長は、生鮮食品に限定して軽減税率を適用するということにに対して、公明党の井上幹事長は、加工食品についても適用されないと重税感を緩和できないと反論、自民党の生鮮食品だけに限定する案であると、例えば納豆も豆腐も、加工食品になってしまう。バカげた話である。となれば、軽減税率が導入されても、ほとんど意味をなさないものになる。議論そのものが、10%増税が既定の路線であるかのような前提で進んでいること自体が一番問題である。

しかも、こようなチャチな軽減税率で国民の生活の厳しさを緩和することが議論の的になると(決して緩和になど結びつかないが)、財源がないからと政府は渋る。軽減税率の財源を低所得者の医療補助の削減で捻出するというのだから何をか況やである。その一方で、安倍首相は莫大な費用がかかる政府専用機をたびたび飛ばして外遊する。その必要があるのか全く理解しがたいが、外遊のたびに、諸外国に対して、「エエ恰好しい」で、国民の税金を湯水のごとくばらまく。それも、日本の国益に合致するような、世界で日本の味方を増やすような平和外交のために使うならまだ許されるが、わざわざ、アラブ世界に向かって、日本が米英と同一価値観を共有する国家として彼らを敵に回すことを大々的に宣言するようなバカなことをするために使っているのだ。

そんなことより、逆進性の強い消費税は、高額所得者には、痛くも痒くもない。一方、低額所得者にはずっしりと重いものとなる。年金だけで生活している独居老人の孤独死。年をとれば身体のどこかに異常が生じ、医療費がかさむ。その医療費の補助をやめられたら、比重は軽減税率の比ではないだろう。6人に1人といわれる子供の貧困、その多くが片親だけの家庭であったり、働いていても非正規雇用のために、年間所得が十分でないために、学校が休みになると、学校での給食がないために、食事が十分に摂れない子供が大勢いるという。この現実を直視できなのだろうか。

現在でも経済に悪い影響を与えていることからして、10%への消費税増税はやめるべきである。世界中のどんな国でも、食料品などの生活必需品には、消費税はかからないのが当たり前である。10%はもってのほかである。

政府は、消費税とは別に、大企業優遇策として、企業の法人税率を29.97%に引き下げることを早期導入する意向である。減税によって、企業利益を増大させ、投資を促し、賃金引上げによって経済を活性化する狙いがあるという。しかし、企業は、法人税が適用される前に、さまざまな特例措置によって、減税される仕組みができている。法人税減税はすでに十分すぎるくらい引き下げられているのだ。法人税を引き下げるならば、これらの特例措置は撤廃して、もっと幅広く法人税の網を広げるべきである。

多くの批判があるように、企業が儲かっても、新たな設備投資に利益は回さず、内部留保に回って、一部は、金融資産投資へまわり、一部は株主配当や経営者の報酬などに回ってしまい、実体経済への好ましい影響はゼロで明らかである。企業は新規の設備投資をしても、それに見合う需要が喚起されない限り、供給過剰となって、在庫が増大するだけだから企業にとっては何のメリットもないことがわかっているからである。需要を喚起し消費を拡大しなければ景気は良くならない。消費を拡大するためには、所得の再配分が必要なのである。

政府は消費を拡大しなければ景気が良くならないことがわかっているはずだ。アベノミクスでいうトリクダウンが、起らなかったことで、それを学習していながら、また、同じような政策をととることが私には理解できない。安倍政権のやり方は間違っている。

消費税増税をするのではなく、負担に耐えられる高額所得者からは所得税を、資産家からは相続税を。大企業から法人税をとり、その税金を低額所得者層や中間層に再配分することで、消費を活発化させ、景気を浮揚させるという方法をとるのが、政府が採るべき政策であるはずである。それを、とらない政権は、国民のために政治をしているのではなく、一部の富裕層や大企業、そして、その大企業の株主などの利益のために政治を行っている。

消費税にしろ、原発再稼働と海外輸出にしろ、沖縄辺野古移転にしろ、秘密保護法、安保法制(戦争法案)と憲法改悪によって、日本を戦争へ巻き込もうとしている。徴兵制度はとらないと公言しているものの、このままいけば、生活困窮者が続出し、経済徴兵が現実のものとなる。ことごとくが、国民の利益に反することばかりしている。しかも、その手法が憲法無視、三権分立無視、立憲主義無視の独裁的なものである。一刻も早く、安倍内閣を政権から引きずり下ろすことが、何よりも求められている。

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にほんブログ村にてブログ「不公正な国家賠償訴訟」(行政2位)を見ていますが、行政のランキングにてOUTポイント順で1位を見たところ、OUTポイントの増加とINポイントの増加に関連性が無いと思いました。
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ポイントが異常なブログは、
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2015/12/14(月) 午後 9:39 [ Jin ]

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