復興支援型ソーシャルビジネスについて

いよいよ春らしくなりましたが、早くも花粉で苦労している方も多いようです。

3月15日(土)は、仙台にてソーシャルビジネスフォーラム2014が開催されました。

■ソーシャルビジネスフォーラム

今年は仙台商工会議所で講演会やシンポジウムが開催され、道を挟んだ商店街や三越内にて約100の事業者の出店ブースが設けられた大規模なイベントとなりました。(写真下段)

またソーシャルビジネスの推進については、経済産業省においても、ここ３年間は被災地限定、復興支援のみ対象として補助がされ、来年度もその使途は変わりません。

■平成２６年　経済産業省の関連補助金

フォーラムの参加者を見ても、また社会的にもソーシャルなビジネスへの関心は高まってきています。

主な理由としてはいくつかあげれると思います。

●起業分野において、いわゆるお金だけのベンチャー企業への魅力は減退し、かつ成功も難しい時代の中で、社会性を高めることへの魅力、ニーズ、関心度が高まっているため

●社会的に課題が多様化し、解決に向けたマーケットが広まっているためビジネス機会が高まっている

●創業補助金をはじめとした社会性のある企業への支援、補助が強化されているため参入しやすい

●時代的に流行しており、大学や地域講座などでも多く啓発されているため

ソーシャルビジネスとは、解決が必要な社会に存在している課題があることによって成立するビジネスです。

つまり、空き店舗問題、待機児童問題、高齢化問題、雇用不足問題、買い物難民問題などが地域で生じたときに、その問題で困っているという課題があり、その解決に向けたニーズがあるため、解決策を実施すれば、利用者確保や地域の賛同・応援(その一つが寄付や補助金など)も受けやすいことにあります。

復興支援型のソーシャルビジネスとは、まさに課題が山積している地域だからこそ、市民が主体となって解決を図る事業行為が様々に求められているという言い方もできます。

しかし、実際には事業というからには、その事業に対して費用を払う、利用する顧客が居なければ成り立ちません。

その意味では、復興支援型のソーシャルビジネスの場合は、その事業行為に対して、現地だけではなく、広く首都圏や全国、または海外からの顧客(賛同者&利用者)を巻き込むことが不可欠です。

またソーシャルビジネスは、かならず「共益」を果たすことが必要なビジネスでもあります。

復興をテーマに「公益」になってしまえばとことんボランティアになってしまい継続が困難になります。

または起業のように企業利益、自己利益とった「私益」に偏れば、その事業活動に賛同、応援が得られずに結果とした顧客は離れ、事業としたの成立が難しくなります。

共益とは、つまりお金だけではなく、喜びや楽しさ、ネットワークや達成感など様々なものを享受していく事業の視点が必要ということです。

つまり、ソーシャルビジネスとは自分だけが苦しくてもダメであり、自分だけが独り勝ちするのでもなく、そのさまざまな利益をしっかりと得つつ、余剰利益を地域や関係者に享受していくからこそ、その事業の継続に必要な支援や協力、連携が実現していくものです。

改めて、復興支援型のソーシャルビジネスがたくさん生まれ、担う事業者も地域も、関係者ももっともっと潤う環境を実現していってほしいと思います。

ぜひ皆様も引き続き応援をよろしくお願いいたします。

(ソーシャルビジネスメッセの出店ブースマップ)

(仙台商工会議所内で開催された講演会の様子)

(仙台市内の商店街に出店したソーシャルビジネス事業者のブース)

永沢映のコミュニティビジネス日記(ブログ)