永沢映のコミュニティビジネス日記(ブログ)

あなたもコミュニティビジネス(CB)をはじめてみませんか?

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全271ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

昨年より東京都の地域包括ケアシステムの取り組み(以下の東京ホームタウンプロジェクト)に関わっております。

■東京ホームタウンプロジェクト

地域包括ケアシステムは全国の高齢社会の中でも、持続的な仕組みとともに高齢化分野の地域課題解決に取り組む、まさにコミュニティビジネスの手法が期待されているものです。

■地域包括ケアシステムとは

■地域包括ケアシステムの事例集(厚生労働省)

現場では、様々な思考がされていますが、自治体単位ではまだ模索している段階のように感じます。

仕組みを構築するためには、アイデアを含めたビジネスモデルが必要なだけではなく、地域内での合意形成や連携体制づくり、担い手や支援機関のコーディネート力も不可欠となり、それらの完備がまだされていないところも課題となっております。

高齢社会においては、必ずしも高齢者に対する支援の充実が求められるわけではなく、高齢者自身が元気に地域で役割を持って活躍する環境づくりも必要です。

これまでの福祉は「支援」にばかり意識がいきがちでしたが、今後は「自律的に豊かに暮らせるための支援」をどのように構築していくかがポイントとなります。

多くの高齢者は自らコミュニティビジネスを起業することは少なく、やはり地域の中で組織や団体に属して「肩書や役割」「仲間」「場所」が整って初めて第一歩をスタートする準備が整います。

そのような仕組みや組織を地域で回すことも、多くの高齢者が地域で活躍してもらうためには一つの方策です。

いずれにしても高齢化社会をマイナスだけに捉えるのではなく、生涯元気に地域や社会で必要とされて活躍できる社会に向かっていると考え、そのための仕組みづくりをどのように地域で考えて実現していくのか、それが地域包括ケアシステムの中で求められる視点なのだと思います。


中小企業庁では今年度「地域課題解決ビジネス」と題して、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスの普及啓発を進めるべく事業を実施しています。

その一環として、当会にて全国10地域の中間支援機関と連携をしたシンポジウムを予定しております。

12/21日を皮切りに、内容やテーマも様々で開催いたします。

各会場では、事業者用と金融機関や支援機関用のマニュアル(手引き)を無料配布いたします。

是非ご都合の合う方はご参加ください。

◆詳細は下記


広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会・関東経済産業局 主催
自治体担当者向け コミュニティビジネス勉強会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
協働から生まれたコミュニティビジネス
 
平成27年7月2日(木)14時〜17時
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
このたび、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会及び関東経済産業局は、
「地方創生」「地域活性化」「商店街振興」「産業振興」などのキーワードのもと、
コミュニティビジネス(CB)を推進する自治体の職員の方向けに勉強会を開催します。
 
各地で地域コミュニティの衰退が懸念される中、CBの手法を活用し行政と連携しながら
地域づくりに取り組む団体の代表者をゲストにお招きします。
たくさんの方のご参加をお待ちしています。
 
■日時:2015年7月2日(木)14:00〜17:00
■定員:50名
■費用:無料
■対象:自治体のCB、地方創生、地域経済活性化、商業担当者
    またはこれらに興味がある自治体関係者
■会場
さいたま新都心合同庁舎1号館8階 会議室8−2
(※2階で入館手続きをして8階にお上がりください)
埼玉県さいたま市中央区新都心1−1(JRさいたま新都心駅 徒歩5分)
 
■プログラム
+-------------------------------------------------------+
◆1、基本を学ぶ
 ・コミュニティビジネスが社会で期待される理由とは?
 ・コミュニティビジネス支援における行政の役割とは?
 ・市民から期待される役割
 ・行政支援の内容と実態
 講師:広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会代表幹事 永沢映
 
◆2、事例を知る
 事例(1)76歳で起業スタート!
       〜「タブレットでシニアに笑顔」を☆雇用創出にもチャレンジ〜

  ゲスト:NPO法人シニアSOHO世田谷 代表理事/東京タブレット研究会 代表 山根明 氏

  コーディネーター:広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 竹内 千寿恵
 
 事例(2)CSRと産官協働から生まれたコミュニティビジネス

       〜茨城県日立市の駅前商店街活性化の事例報告〜

  ゲスト:一般社団法人さくらカフェまちづくりプロジェクト 理事 西内 博 氏
  コーディネーター:広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 柳田 浩市
 
◆3、発見する
  <グループに分かれて意見交換を行っていただきます>
  コーディネーター:広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 栗原 裕治
 
+-------------------------------------------------------+
 
■申し込み方法
 
【1】専用メールフォームから https://goo.gl/9GUAhu
 
【2】ファックスでのお申し込み
 
下記リンク先からチラシをダウンロード・印刷し、
裏面に必要な情報を記入してからご送信ください。
+-------------------------------------------------------+
 
■主催・お問合せ・お申込
広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会・関東経済産業局
事務局:NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター
    電話:0352598093 FAX0359399502 メール:kanto-kcb@k-cb.net
 
内閣府での共助社会づくり懇談会の資料がまとまり、今年度以降もこの内容に従ってNPOやソーシャルビジネスの推進が行われていきます。

■共助社会づくり懇談会
https://www.npo-homepage.go.jp/kaigi/kyoujo-shakai/kyoujo-shakaitoha

また内閣府でいま大きな議論となっているのは、年間800億円ともいわれている休眠預金の利活用です。

段階的に進められますが、おそらく2〜3年後には基金を活用したNPOやソーシャルビジネス支援の予算として一部活用されるかと思われます。

以下のように議員立法としてかなり具体的に進んでいます。

■休眠預金について
http://www.kyuminyokin.net/comment.html#koshian


4月20日から5月30日まで、埼玉県蕨市でのワンデーレストランを開店しています。

担い手は蕨で飲食店開業を目指すメンバーが3グループに分かれて、さらに2グループ&アンテナショップが日替わりで開業します。

休業日もありますので、以下より開店日、時間を確認の上でご利用ください。

http://cb-s.net/?p=4005

全271ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事