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ダイヤモンド・オンライン
● 安倍政権にとって衆参W選に 政治的合理性がある理由

 天皇の生前退位と新元号への移行、そして10連休という国家的な大イベントが終わりました。その間は動きが止まっていた政治と政策がこれからまた動き出すことになりますが、当面の焦点は当然ながら7月の参院選と、10月の消費税再増税です。そこで今回は、この両者で安倍政権はどのような判断を下すのが合理的なのかを考えてみました。

 まず7月の参院選については、そのタイミングで衆議院解散に打って出て衆参W選となるのかどうかが焦点となります。ここにきて、その可能性がよく報道されるようになりました。この点について、政治的な合理性の観点から考えると、やはり衆参W選で勝負をかけるのがベスト、という結論になるのではないでしょうか。

 もちろん、安倍首相の悲願と言われる憲法改正の観点からもそうなります。参議院で憲法改正の国会発議に必要な3分の2を維持するには、与党が大勝した6年前の参院選以上の勝利が必要になるからです。参議院よりも衆議院の方が野党の共闘は難しいことなどを考えると、参院選での大勝のためにはW選の方が有利と考えられます。

 ただ、それ以上に重要と思われるのは参院選後の政権運営の観点です。7月の参院選後の長期的な政治スケジュールを考えると、安倍首相の自民党総裁としての任期は2021年9月、そして任期満了の場合の次の衆院選は2021年10月です。

 その一方で、日本の景気の先行きをざっくり予想すると、昨年までは景気はまあまあだったものの、米中貿易摩擦や世界経済の減速などを考えると、このままでも今年からは厳しくなると考えるべきです(5月20日に発表される今年1-3月のGDP成長率も、前期比マイナスという予想が多い)。それに加えて、今後は10月の消費税再増税、来年の東京五輪終了と、景気にはマイナスの要素が続くことになります。
 つまり、これからは日が経つにつれて景気は悪くなる可能性の方が大きいのです。となると、仮に7月に参院選だけが行なわれて安倍政権がそれを上々の結果で乗り切ったとしても、いずれ景気が悪くなるにつれて「安倍首相で次の衆院選を戦えるのか」という声が自民党内で上がり始めるはずです。

 衆院選が後に控えている限り、とりわけ10月に消費税再増税を予定通り行なって景気が明確に悪化し始めると、安倍政権のレームダック化が始まってしまうのです。

 そう考えると、政権のレームダック化を防ぐためには、まだ景気がそこまで悪くなっていない今のうちに衆院選もやってしまい、安倍首相の自民党総裁の残り任期のうちは国政選挙がない状態にした方がいいはずです。つまり、憲法改正という大目標もさることながら、政権の維持という政治的な合理性の観点からも、衆参W選こそがベストの選択となるわけです。

● 消費税再増税の延期は 経済政策の観点からも合理的

 ただ、よく言われることとして、衆議院解散を行うには大義名分が必要です(まあ実際には、大義名分などなくても、時の総理が自らにとって有利と思うタイミングで解散すればいいのですが)。

 そして、7月の参院選に合わせて衆議院を解散するとしたら、北方領土を巡るロシアとの交渉は停滞し、北朝鮮問題の短期間での進展も期待できないなかでは、その大義名分は消費税再増税の延期しかありません。

 こう言うと、すぐに「安倍首相はリーマンショック級の出来事がない限り、増税は実行すると断言したけれど、景気はそれほど危機的な状況ではない」といった話になりがちですが、何をもって「リーマンショック級」と考えるかはいくらでも強弁できるので、私はこういう議論はあまり重要ではないと思っています。
 それよりも考えておくべきは、消費税再増税の延期は単に衆議院解散の口実にとどまらず、経済政策の観点からも、実は合理的な判断となり得る可能性があるのではないかということです。

 ちなみに、私は将来的な消費税増税に賛成であり、財政再建も必要と考えています。一部の経済評論家の方々の「消費税再増税は不要、財政再建も不要」という極端な主張に与する気はまったくありません。

 また、1-3月のGDP成長率がマイナスといった短期的な景気後退だけを理由に、消費税再増税を延期すべきと主張をする気もありません。それに加えて、これを機に結果として“軽減税率”の扱いを再検討する余地が生まれるならば、消費税再増税の延期はありと考えるべきではないかと、私は考えています。

● 軽減税率を見直し 給付付き税額控除へ

 以前も当連載で述べましたが、軽減税率は低所得者対策として導入されようとしているものの、軽減税率のメリットを最も享受できるのは高級食料品をたくさん購入する高所得者層です。買い物も、節約する低所得者層、そして特に残業が多くて外食で手早く食事を済ませることが多い層には対してメリットがありません。だからこそ、世界中の多くの経済学者が軽減税率には反対しています。

 それよりも、本当に真面目に低所得者対策を行なうならば、“給付付き税額控除”と呼ばれる方式を採用し、たとえば一定の年収以下の人には定額の給付金を支給する方がよっぽど理にかなっているし、低所得者対策としての効果も大きいはずです。かつ、マイナンバーカードを活用してそれを行えば、マイナンバーカードの普及にも役立ちます。
 したがって、たとえば消費税再増税を(安倍首相の任期も考えて)2年延期することで、“ついで”に軽減税率の抜本的な見直しを行なう余地が生まれるならば、延期された2年の間は消費税収に悪影響があるものの、長期的にはメリットの方が大きい(民間事業者の実務の煩雑さが解消される、さらなる消費税再増税の場合に税収が安定的に増えるなど)のではないでしょうか。

 もちろん、もし本当に軽減税率をやめて給付付き税額控除に切り替える場合、すでに軽減税率対策で投資を行なった民間事業者の不利益という問題が生じますが、お詫びとしてそれら事業者に多少の財政資金をバラまけば済む話です。

● これからの2ヵ月が勝負 衆院解散に影響する様々な動きも

 以上のように考えると、消費税再増税の延期を大義名分にして衆議院を解散し、7月に衆参W選を行ない、延期された期間を活用して軽減税率を給付付き税額控除に切り替える、というのが政治的かつ経済政策的には合理的な判断となるはずですが、もちろんそうなるとは限りません。

 与党の幹部クラスの政治家や財界人は「消費税再増税を予定通りやれ」と声を揃えて叫んでいますし、軽減税率を変えるとなると与党内でもかなり強硬な反対が起きるでしょうから、それらの声をはねのけるのは実際には難しいかもしれません。

 ただ、5月、6月は経済の面ではGDP成長率以外にも景気動向指数や日銀短観などの経済のデータが発表され、また外交面でも一連のG20会合があるなど、少なくとも衆議院解散に影響するであろう様々な動きが起きるはずです。個人的には、その中で軽減税率の見直しにつながる議論が少しでも高まることを期待したいです。

 (慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸)

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