|
今回は公認会計士浪人急増?についてです。
次のような記事がありました。
☆☆☆ 一部抜粋
公認会計士の「卵」が就職難に直面
一般企業への就職増を見込んで４年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。
公認会計士の合格者は、監査法人や会計事務所に就職するのが一般的
志望者は、試験の合格前か後に２年間の実務経験を積む必要があるほか、合格後に１〜３年の座学研修（実務補習）を修了して初めて資格が得られる
合格者は従来の１千人台から２千〜４千人台に急増
試験に受かっているのに資格が取れない“浪人”も増えた
１８年の合格者のうち、企業に就職したのは約２％
企業側はある程度、実務経験を積んだ会計士を求める傾向があり、需給のニーズが合致していないほか、合格者には実務補習があるため、企業側がフルタイム勤務との両立が可能かを懸念
リーマン・ショックによる不況以降は、監査法人や会計事務所も採用数を大幅に減らし、浪人増に拍車をかけた
近畿財務局管内の４０８人を対象に行ったアンケートによると、５１％の２０９人が就職先が未定で、２１年の３８％と比べても大きく悪化
希望就職先は一般企業やコンサルタント、公務員など多岐にわたり、希望する最低年俸が３００万円と答えた割合が３割に上るなど、合格者の窮状が浮き彫りになった。
☆☆☆
一時は司法試験の合格者はなかなか就職できないものの公認会計士はそれに比べて就職がし易いかったようです。
しかし、それも
リーマン・ショックによる不況以降は、監査法人や会計事務所も採用数を大幅に減らし、浪人増に拍車をかけた
リーマン・ショックの影響で公認会計士の需要がかなり減ったようです。そしいて、
近畿財務局管内の４０８人を対象に行ったアンケートによると、５１％の２０９人が就職先が未定で、２１年の３８％と比べても大きく悪化
このように半分が就職先がなかなか見付からない状況のようです。
希望就職先は一般企業やコンサルタント、公務員など多岐にわたり、希望する最低年俸が３００万円と答えた割合が３割に上るなど、合格者の窮状が浮き彫りになった。
少し前に弁護士の初任給が400万円台を割って、300万円台も増えたようですが、それが公認会計士にも及んできたようです。
昔:公認会計士補試験合格 → 公認会計士補 → 実務 → 公認会計士試験合格 → 公認会計士
このようなステップで最終的に公認会計士になれました。その頃、公認会計士に通ったと言うのは公認会計士試験合格ではなく、その前ステップの公認会計士試験合格を言う場合が多かったようです。合格率的には公認会計士試験より、遥かに公認会計士補試験の方が低かったためです。そうは言っても、公認会計士試験は公認会計士補試験の合格者しか受けられないのですが・・・
公認会計士の制度が変更され次のようになりました。
このようになっています。税理士になるのもステップ的には同じです。単に実務経験の種類が違うだけです。税理士になるための実務よりは公認会計士になるための実務の方が狭いようです。
資格試験の中には資格者と実務の関係で大きく言えば次のようなタイプのものがあります。
○資格試験合格者 = 資格者、つまり、実務経験の有無は問いません。
○資格者 = 資格試験合格 + 実務経験、所定の実務経験がないと試験合格しただけでは資格者ではありません。
資格試験がその資格者としての能力を見ていると言うのなら、実務経験の有無はいらないとcesには思えるのですが、実際には実務経験がないと資格者になれない資格も結構あります。税理士とか公認会計士はそのタイプです。それに一口に実務経験と言っても、実際にはレベルは様々なはずです。それを一括して、○年の実務経験があれば、okとするのはcesはかなり無理があるように思えます。実務経験を資格者の条件にするなら、その実務経験に付いてももっと吟味する必要があるように個人的には思っています。
関連記事
関連記事にあるように先日、16才の人が公認会計士試験に合格しました。このこと自体はかなり凄いことなのですが・・・
公認会計士は２年以上の実務経験を監査法人や企業で積んだ上で成人になって初めて資格取得が可能
この条件を満たさないと実際には公認会計士にはなれません。この最年少合格が就職等にプラスに働く可能性はあると思いますが、若し、適当な就職先がなければ、結果としては公認会計士になれないと言うのも事実です。
公認会計士の合格者は、監査法人や会計事務所に就職するのが一般的
そのため、
公認会計士試験合格は実質的監査法人等へのリクルート条件のようになっているとも言えます。
・・・
公認会計士の「卵」が就職難に直面
一般企業への就職増を見込んで４年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。
司法試験と似た構図が公認会計士試験にも当て嵌まるようです。
何か特殊要因でもなければ、その資格者の需要は変化することはない。
cesにはこのことは当然のことだと思われるのですが、特殊要因がないのに勝手に資格者の需要が増えるように思っていた人が結構いたようです。
何か、基本的な法変更でもあって、その資格者の需要が増える要因でもあれば、別ですが資格者を増やしたからと言って、需要がそれに伴って、勝手に増えるようなことは普通はなさそうです。
志望者は、試験の合格前か後に２年間の実務経験を積む必要があるほか、合格後に１〜３年の座学研修（実務補習）を修了して初めて資格が得られる
たとえ、超難関な公認会計士試験に合格しても、この2年の実務経験と実務補修を満たさない限りは公認会計士にはなれません。公認会計士は資格的に税理士を含んでいますが、含んでいると言っても、それは公認会計士に合格してはじめて、税理士になる資格を得られるのです。
合格者は従来の１千人台から２千〜４千人台に急増
試験に受かっているのに資格が取れない“浪人”も増えた
以前は公認会計士補試験の合格者は1500人程度でした。それを2倍に合格者を増やしたのですから、なかなか今までのようにたとえ、公認会計士試験に合格しても、普通に考えると就職先がないと言うことになります。そうは言っても、リーマン・ショック前は公認会計士関係の法律が変更され、少し公認会計士の需要が増えたようですが、それもリーマンショックの影響で公認会計士の需要が急速にしぼんだため、なかなか弁護士同様、就職先が見付からない状況に陥ったようです。しかし、
弁護士は資格者だが、公認会計士試験合格者は資格者ですらない。
成功するか、収入が多いか少ないかは別にして、弁護士なら、場合によれば即独立みたいなこともしようと思えばできなくはありませんが、公認会計士試験合格者は資格的には公認会計士ではないのでそのようなこともできません。そして、本来、内包しているはずの税理士もあくまで、対象は公認会計士なので、公認会計士試験合格者と言うフェーズでは税理士にもなれません。
１８年の合格者のうち、企業に就職したのは約２％
企業側はある程度、実務経験を積んだ会計士を求める傾向があり、需給のニーズが合致していないほか、合格者には実務補習があるため、企業側がフルタイム勤務との両立が可能かを懸念
公認会計士を求めている企業は極々少数であるように思われます。この記事にあるようにたとえ、公認会計士の需要があっても、企業側としては実務経験のある公認会計士、少なくも資格者を求める場合が覆うようです。
公認会計士試験合格したのはいいけれど、適当に就職先がなく公認会計士になれない人が結構でているようです。
確かに資格や資格試験に付いてはいろいろな考え方があると思います。取り敢えず、その資格試験では最低限度だけ見ると言う考えとか、必要な資格者しか合格させないと言う考え方、そして、その中間くらいの考え方とあると思われます。
公認会計士試験はこの中間型だと思われますが、試験に通るのは超難関な割には受験生としてはリターンが少なく、かなり大きなリスクがあると言わざるを得ないようです。
|
難しい問題ですね
2011/2/19(土) 午後 4:37 [ Hongo ]
Hongoさん、コメントありがとうございます。
2017/9/26(火) 午後 11:49 [ ces*cog*to*erg*_s*m ]