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韓国政府の『独島問題概論』

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現代の韓国政府は、1900年大韓帝国勅令41号で独島(竹島)を「石島」という名前で鬱島郡の所属と規定したのだ、1905年の日本の竹島編入よりも5年早い時期に独島を韓国の領土と規定していたのだと言っていますが、これがウソであることを示している『独島問題概論』(1955年韓国政府外務部作成)の例の記述は、先般、内閣官房領土・主権対策企画調整室の「竹島に関する資料の委託調査」の報告書にも記載されました。
 
ところで、『独島問題概論』は復刻版(若しくは新訂版?)が発行されています。
 
 
最近、ある人から御教示があったのですが、復刻版の問題の記述の部分には新しく()が付されているのだそうです。復刻版は韓国の国会図書館のサイトにあるということなので、見て来ました。該当部分を抜粋します。
イメージ 1

金玉均の開拓事業は未だ就緒の前に甲申政変により挫折してしまい、その隙に日本人の鬱陵島侵掠が次第に公然化していった。
島長は内務部から配置されて島の民政処理に当たったもので、体面維持も困難な程度であったが、光武5年(1901年)に勅令(5)によって鬱陵島を郡に改称し、島長を郡守に改定し、初めて地方行政の一単位とした。独島は記録と実際知識によって早くから知られており、鬱陵島の一属嶼として封禁期においても往来が絶えることがなかったのは前述したとおりで、独島をあえて鬱陵島の行政区域に編入したと宣言する必要もなかったのであり、また、ことさらに公的記録を残す理由もない。
我々の古来の可支島、三峰島、于山等が、従前には海上孤縣の一岩嶼として、問題にしようとしても問題になるほどの事件があったこともなく、それが問題となったのは、日本人の海驢捕獲地として利用してその島根県領として編入したことに始まるのであり、このようになる前に鬱陵島の行政区画に編入する明示された公的記録が無いからといって、独島が鬱陵島の郡守の管轄下にあったという事実を否認はできないのだ。したがって、独島を日本領として通告して来るや、光武10(1906)に鬱陵島郡守が「我国所属独島」(注6)と記録して中央政府に報告して来たのだ。
 
 
(5) 1900年の誤記。本冊子が発刊された時期は1900年「勅令41号」が発見される前なので、鬱島郡の管轄区域を鬱陵本島、竹島、石島とした勅令上の内容を確認できなかったものと思われる。
(注6)原文は「我国所属独島」ではなく「本郡所属独島」である。
 

  こういう()が新しく付けられているわけですが、問題は(5)のほうです。
まず、本文に「光武5年(1901年)」とあるのは「1900年の誤記」だと指摘しています。勅令41号は光武4年(1900年)1025日付けの決定(施行は1027)だから、1年違いで書いている『独島問題概論』の本文は間違いではあるのですが、単なる誤記なのかどうかはまだはっきりしていないと思います。
『独島問題概論』の底本となったと思われる (シン・ソクホ)の「独島所属について(1948)では、該当の部分が次のように書いてあります。


このように、鬱陵島開拓令が発布され、何百年もかたく閉ざされていた門を開くことになると、江原道、慶尚道沿岸の人たちはもちろん、全羅道、忠清道地方からも移住する人が多く、鬱陵島の山谷はその歳に開拓され、翌年、島長を設置し、光武五年(西紀1901)に島長を郡守に昇格し、島内行政を担当させた。
 

「島長を郡守に昇格し」(実際は島監を郡守に昇格なので「島長」は間違い)というのが勅令41号による措置であるわけですが、ここでその年が「光武5年(西紀1901)」と1年違いで書かれています。これが単なる誤記なのか、それとも勅令41号を直接調べたのでなく鬱陵島の現地情報に頼った結果なのかというあたりが良く分かりません。
初代郡守羌┝の郡守発令(島監を務めていて郡守に昇格した)は光武4(1900)1129日付けなので、その通知が鬱陵島に届いて羌┝が郡守として振る舞うようになったのが1901年になってからだった、という可能性もありそうですが、推測の域を出ません。
羌┝の郡守発令日付↓
(23)『旧韓国官報』第1744号光武41129日「任欝島郡守叙奏任官六等九品羌┝」 https://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/56531349.html
 

それはともかくとして、『独島問題概論』のほうは、「光武5年(1901年)に勅令によって鬱陵島を郡に改称し、島長を郡守に改定し、初めて地方行政の一単位とした。」とあって、シン・ソクホの文章と同じく1年違いの間違いと「島監」を「島長」とする書き間違いはあるものの、「勅令」という表現が明記され、勅令41号の内容がかなり詳しく書かれているので勅令41号を調べた上での記述であるとしか考えられません。(1年の間違いと島監、島長の間違いは、これも推測に過ぎませんが、その部分だけシン・ソクホの文章につられて誤記してしまったということがあるのかも知れません。)
 
だから、(注5)の「本冊子が発刊された時期は1900年「勅令41号」が発見される前なので、鬱島郡の管轄区域を鬱陵本島、竹島、石島とした勅令上の内容を確認できなかったものと思われる。」という記述はウソですね。
 
現代の韓国政府は「勅令41号の石島が現在の独島だ」と言っていて、これが韓国側の「独島主張」の大骨格になっています。ところが、『独島問題概論』の記述を読めば、「独島をあえて鬱陵島の行政区域に編入したと宣言する必要もなかったのであり、また、ことさらに公的記録を残す理由もない」とか「鬱陵島の行政区画に編入する明示された公的記録が無い」などと、現代韓国政府の説明を真っ向から否定するトンデもないことが書いてあるわけです。
さすがに現代の韓国政府外交部の官僚もこれらの文章の意味するところは理解して、「これはマズい」と思ったのでしょう。そこで、『独島問題概論』が作成された1955年時点ではまだ勅令41号が発見されていなかったので、『独島問題概論』のこれらの記述は勅令41号の条文を知らないまま書かれたのだ、という言い訳を考え出したものと思われます。
 
彼らは、「(注5)の記述はウソだ」と言われても、「何がウソなものか、(注5)に書いてあることが事実だ!」と言い張るでしょうが、それは通用しないのです。もし、(注5)にあるとおり、1955年時点の外務部が勅令41号の条文を具体的に知らなかったとしたら、『独島問題概論』の書き方はどうなっていたでしょうか。
もともと『独島問題概論』というものは、竹島(独島)をめぐって日本と韓国が具体的に争っていた時期に、外務部が傘下の職員に「独島は絶対に韓国のものだ」ということを強調するために作成したものですよ。だから、添付資料のうち、ラスク書簡を引用しているアメリカの文書の中のそのラスク書簡を引用した部分だけをカットして掲載するという、自分たちが不利であることを隠すための涙ぐましい努力を傾けたりしていますね。
そういう資料を作成するに当たって、もし「勅令で鬱陵島に関する規定があることは分かったのだが、その条文がまだ確認できていない」という状況があったなら、どういうふうに記述しますかね。「独島をあえて鬱陵島の行政区域に編入したと宣言する必要もなかったのであり、また、ことさらに公的記録を残す理由もない」とか「鬱陵島の行政区画に編入する明示された公的記録が無い」などと書くわけがないでしょう。そうではなくて、例えば、「なお、鬱陵島の行政に関する勅令があるが、内容調査中であり、独島がどのように取り扱われているのか今後確認する予定である」というふうに、自分たちに有利な材料があるかも知れないという可能性を留保して置くのが当然です。
ですが、現実は、あっさりと「独島」については「鬱陵島の行政区画に編入する明示された公的記録が無い」などと認めてしまっているのです。条文も確認していないのに行政区画に編入する規定があるとかないとかなぜ言えるのか。また、条文も確認せずにこういう否定的なことを断定的に書くことは有り得ないのです。これは、勅令41号の「鬱陵全島と竹島、石島」という規定を読んで、「あ、ここには独島を規定していないな」と分かったからそう書いたのです。1955年当時の韓国外務部は現代の外交部よりもちょっとだけ正直だったのでしょう。
まあ、ともかく、新たな(注5)の記述は勅令41号について韓国政府が不安を感じていることの表れのようで、面白いですね。ウソをつき通すためにさらにウソを重ねるという、ありがちなパターンかな。



 

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韓日葛藤に『独島問題概論』 60年ぶりに再発刊
 
連合ニュース  2012 101
 
 
1955年外務部政務局発刊.. 独島問題対応参照用に製作
(ソウル=連合ニュース)チョン・アラン記者
 
 独島をめぐる韓国と日本の葛藤が深くなる中、1950年代に我が政府の独島領有権守護の努力を記録した政府書籍が 60年ぶりにまた発刊された。
 
外交通商部は、前身の外務部政務局が1955年に外交問題叢書の一つとして発行した『独島問題概論』を語法などを手直しして発行したと 1日明らかにした。この本は、独島に関する古記録と日帝の独島強奪の過程、解放以後の独島の地位を記述した「独島に関する歴史的考察」の部分と、1950年代の日本の独島挑発と我々の対応を扱った「独島領有をめぐる 韓日葛藤」の部分から構成される。
 
この本は、「独島問題をめぐる韓日関係を全般的に把握するにおいて関係各位の参照に供するため既に発刊した独島問題概論を増補してここに発刊するところ」と明らかにした金東政務局長(当時)の序文で始まる。序文は、続いて「各在外公館長がこの問題を正しく理解して日本人の不当な宣伝に備えるのに参考になると考えて発刊した」と明らかにし、 60年前にも日本政府が不当な領有権主張をしつこく問題としたことを窺い知ることができる。
 
この本は、特に1950年代に我が政府と日本との間に何度も行われた「口上書外交戦」を詳しく扱っている。1953 5月、第二次韓日会談が進行する中で、日本の水産試験船一隻が独島の漁撈状況を調査して行った。日本外務省は、翌月、「日本の領海に韓国漁船が侵犯した。竹島は日本領土。」という抗議の覚書きを送って来る。これに、我が駐日代表部は、四日後、「独島は大韓民国の領土の一部であることは疑うところなく明白だ」と反論の覚書きを送った。日本外務省は、これに負けじと「竹島が日本領というのは、その歴史と国際法上明確に確認された事実に照らして議論の余地がない」と再反論する覚書きを伝達した。

 これに前後して、日本船舶がさらに何度か侵犯するや、我が駐日代表部は、8月、「領土保全上、大韓民国の主権に対する明白な侵害という事実に対して日本政府に厳重な抗議を提出する」と言う覚書きを送り、日本政府も反論の覚書きを送った。このような熾烈な「口上書戦争」は、日本漁船の侵犯だけでなく、我が政府の独島燈台設置、独島図案切手の発行をめぐっても続いた。
 
 この本では、ホン・スンチル独島義勇守備隊長の祖父であるホン・ジェヒョン氏が残した陳術も目を引く。当時 85歳のホン氏は、「独島が鬱陵島の属島ということは本島(鬱陵島) 開拓当時から島民には周知の事実で、私も仲間たちと 46年前から 45回やワカメ採取で往復したことがある。」と述べた。
 
(終)
 
 
 
<コメント>
 語法を手直しして再発刊ねえ・・・・・それは別にいいけど、勅令41号のくだりなんぞはサラッと読み飛ばすんだろうなあ。ラスク書簡への言及を意図的にカットして載せていたアメリカの文書なんぞもそのまんま載せているのだろうか?
 
 
 

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[フォト]独島問題概論を見るキム・ソンファン長官
 
[イーデイリー] 2012/08/23
 
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[イーデイリー/キム・ジョンウク記者] キム・ソンファン外交通商部長官が 23日午前、ソウル汝矣島国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議に出席して、 1955年に外務部が発刊した独島問題概論を見ている。
 
 
 
 
<コメント>
 何でそんなものを見ているのかは不明。これを見ている理由についてのニュースは無し。韓国政府外交部が『独島問題概論』においてラスク書簡を隠蔽していたことは、先般公表された島根県竹島問題研究会第Ⅱ期最終報告書でもはっきりと指摘されたので、そのことが取り上げられたのかな?
 
 

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石島はやはり独島ではなかった!
韓国政府の内部文書で判明

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 韓国に『外交問題叢書第11号 独島問題概論』という資料があります。1955年に韓国政府の外務部政務局が独島問題の政府関係者向けの内部資料として作成したものです。1955年と言えば、1952年の李ライン設定による竹島強奪、同年のサンフランシスコ講和条約発効、1953年には第一大邦丸事件、1954年の日本の巡視船に対する韓国側からの砲撃事件などを経て、韓国の理不尽な態度のために日韓の対立が激化していたころです。


序文
  独島問題をめぐる韓日間の関係を全般的に把握するに当たり、関係諸位の参考に供するため、既発刊の独島問題概論を増補してここに発刊するものです。
  本概論は、韓日両国間で往復された覚書を中心として整理したもので、付録は問題を理解するにおいて正確を期するため原文のまま掲載しました。
  本概論は公表を目的とするものではなく、各在外公館長が本問題を正しく理解し、日本人の不当な宣伝に対備するのに参考になるものと考えて発刊したものであり、多く利用されることを望みます。
  檀紀4288年5月  外務部政務局長 金東祚

(翻訳者注:檀紀4288年は1955年)


 この中に、何となんと、「独島を鬱陵島の行政区画に編入する明示された公的記録は無い」という一文があります。
  韓国側はつねづね「独島は歴史的にも国際法上も韓国の領土である」と主張してきており、その重要な根拠の一つとして、1900年に制定された勅令第41号にいう「石島」こそ現在の独島を指すものだ、と主張して来ました。駐日韓国大使館のホームページ「獨島に対する大韓民国政府の基本的立場」にも、「20世紀に入って大韓帝国は、光武4年(1900年)「勅令第41号」により、石島、即ち獨島を鬱陵郡の管轄下におく行政措置を通じてこの島が我が国の領土であることを明確にした。」( http://www.mofat.go.kr/mofat/popup/2008_dokdo/lang/jpn.pdf  )と明言しているのです。(5ページ)


1900年大韓帝国皇帝勅令第41号
鬱陵島を鬱島と改称し、島監を郡守に改正するの件

第一条 鬱陵島を鬱島と改称し、江原道に所属させ、島監を郡守に改正し、官制に編入し、郡等級は5等にすること
第二条 郡庁は台霞洞に置き、区域は鬱陵全島と竹島、石島を管轄すること



 しかしながら、韓国政府は、1955年時点で既に勅令41号を検討した上で「独島を鬱陵島の行政区画に編入する明示された公的記録は無い」と判断していたわけですから、勅令第41号は現在の独島/竹島のことを規定したものではないことを確認していたことになります。

  それにも拘わらず韓国政府がこれまで「勅令第41号の石島がすなわち独島である」と主張して来たと言うことは、すなわちこれは大ウソであり、韓国政府は日本と韓国の両国民を騙して来たことが明らかになりました。


  なお、この資料は私が見つけたものではなく、他の研究者の方が入手されたものです。私はコピーを見せてもらいました。価値ある資料を探し出された方に深甚の敬意を表します。

 次に、該当の項目の翻訳を紹介します。

      * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *     


『独島問題概論』外務部政務局(1955年)

第一章 独島についての史的考察

第一節 独島に関する古記録

六 鬱陵島開拓と独島

  鬱陵島所属問題が解決した後にも、我が国においては以前のように鬱陵島に人々が入住することを禁止し、隔年に一度ずつ平海郡守あるいは蔚珍県令を派遣して居民の有無を巡審させ、本島所産の大竹、香木、山蔘を採取して可支魚を捕獲した。
  ところで、その後、日本は幕府が倒壊し、いわゆる明治維新があり、幕府時代のすべての禁令を解除したのみならず海外進出を奨励するようになったために、日本人は再び鬱陵島に進出し、鬱陵島を松島と変称し、千古手つかずの欝蒼たる木材を盗伐した。そのため、高宗18年辛己(西紀1881年、日本明治14年)に、我が国政府は日本の外務卿代理上野景範に日省録高宗18年5月癸未同文彙考附属編 一辺禁二立己礼曹判書以禁断蔚陵島伐木事抵外務卿書 外務大輔答書 に見るとおり厳重な抗議をすると同時に、この島を空曠のままにしておくことが国防上疎虞であることに鑑み、5月に副護軍李奎遠を鬱陵島検察使に任命し、島内外の形勢を細密に調査した後に従来の方針を変更し、承政院日記高宗18年辛己6月5日己亥条によれば鬱陵島開拓令が発布され、鬱陵島に入って住む人々を募集した。

  この当時は、丙子修好条規以来、日本人の国内に潜行する事件が漸盛となり、彼らに対する戒厳が徹底されている時であった。これと時を同じくして何百年間も堅く閉じられていた門が開かれるや、江原道沿岸の人々は言うに及ばず、全羅道、忠清道地方からも移住する人々が多く、鬱陵島の山谷は年を追うごとに開拓された。

  翌高宗19年壬午(西紀1882年)8月に鬱陵島に島長を置き、また、翌癸未3月には参議交渉通商事金玉均を東南諸島開拓使兼管捕鯨事とし、白春培を従事として、また鬱陵島の官守を僉使とし、さまざまな角度から鬱陵島の経営を積極化しようとした。金玉均の開拓事業は未だ就緒の前に甲申政変により挫折してしまい、その隙に日本人の鬱陵島侵掠が次第に公然化していった。

  島長は内務部から配置されて島の民政処理に当たったもので、体面維持も困難な程度であったが、光武5年(西紀1901年)に勅令によって鬱陵島を郡に改称し、島長を郡守に改定し、初めて地方行政の一単位とした。独島は記録と実際知識によって早くから知られており、鬱陵島の一属嶼として封禁期においても往来が絶えることがなかったのは前述したとおりで、独島をあえて鬱陵島の行政区域に編入したと宣言する必要もなかったのであり、また、ことさらに公的記録を残す理由もない

  我々の古来の可支島、三峰島、于山等が、従前には海上孤縣の一岩嶼として、問題にしようとしても問題になるほどの事件があったこともなく、それが問題となったのは、日本人の海驢捕獲地として利用してその島根県領として編入したことに始まるのであり、このようになる前に鬱陵島の行政区画に編入する明示された公的記録が無いからといって、独島が鬱陵島の郡守の管轄下にあったという事実を否認はできないのだ。したがって、独島を日本領として通告して来るや、光武10年に鬱陵島郡守が「我国所属独島」と記録して中央政府に報告してきたのだ。


     * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *  


 この『独島問題概論』の全文翻訳は、このブログの『独島問題概論』の書庫にあります。次の目次のページでリンクを紹介しています。
  http://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/51486053.html

 
 このうち、「第二章 独島領有をめぐる韓日関係」は、そのほとんどが日本政府と韓国政府との間で竹島領有権をめぐってやりとりされた往復文書なので、これまでにも公になっているものです。したがって、「第一章 独島についての史的考察」の部分が新しく確認された資料だということになるわけでして、問題の上の文章も第一章にあります。




  『独島問題概論』目次等の画像
  http://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/51566360.html



  第一章第一節六「鬱陵島開拓と独島」部分の 画像
  http://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/41364454.html

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(続き)
 
その附録の一つとして、「別添6」とされたアメリカ大使館からの文書が掲載されています。次は、その英文と翻訳です。
 
ANNEX 6
No. 187
The Embassy of the United States of America presents its compliments to the Ministry of Foreign Affairs and has the honor to refer to the latter’s note of November 10,1952 stating that a single engine airplane described as being under the Command of the United States Forces in the Far East dropped bombs on Dokto Island on September 15, 1952. The embassy is advised that the limited amount of information provided in the Ministry’s note as well as the very long time which has elapsed since the incident is said to have taken place make it virtually impossible for the United Nations Command to determine the facts in the case. Preparations have, however, been expedited to dispense with the use of Dokto island as a bombing range, etc.

American Embassy,
Pusan , December 4, 1952

 
別添6  No. 187

アメリカ合衆国大使館は外務部に敬意を表し、アメリカ極東軍司令部の傘下にあるとされる単発飛行機が1952915日に独島に爆弾を落としたと指摘する19521110日付の覚書に言及する光栄に浴する。
  大使館は、外務部の覚書に示された情報が限られていること、並びに事件があったと言われている時から非常に長い時間が経過していることから、実質的に国連司令部が事実を確定することは不可能であろうとの助言を受けました。  
しかしながら、独島を爆撃目標とすることを中止するための調整が進められています。等々
 
アメリカ大使館 釜山 1952年12月4日
 
 
このアメリカ大使館の手紙は何かというと、1952年9月に韓国山岳会主催により第二次欝陵島独島学術調査団が派遣されたが、竹島を調査しようとしたときに米軍機の偶然の爆撃によって上陸できず、中途で調査事業を中止したことがあったわけで、1948年の爆撃による漁民殺傷事件に続いて二度目のできごとだったようです。それで、韓国政府外務部ではこのようなことが再発しないよう駐韓国米国大使館に抗議を提出したのですが、それに対する回答がこの手紙です。
 
 
 それで、やっと今日の本題に入りますが、この手紙の末尾は「etc.」で終わっているようになっていますね。しかし、実際の手紙は次のようになっていました。
 
 
No. 187
The Embassy of the United States of America presents its compliments to the Ministry of Foreign Affairs and has the honor to refer to the latter’s note of November 10,1952 stating that a single engine airplane described as being under the Command of the United States Forces in the Far East dropped bombs on Dokto Island on September 15, 1952. The embassy is advised that the limited amount of information provided in the Ministry’s note as well as the very long time which has elapsed since the incident is said to have taken place make it virtually impossible for the United Nations Command to determine the facts in the case. Preparations have, however, been expedited to dispense with the use of Dokto island as a bombing range.
The Embassy has taken note of the statement contained in the Ministry's Note that " Dokdo Island (Liancourt Rocks)...is a part of the territory of the Republic of Korea ". The United States Government's understanding of the territorial status of this islands was stated in Assistant Secretary of State Dean Rusk's note to the Korean Ambassador in Washington dated August 10, 1951.
 
American Embassy,
Pusan, December 4, 1952

 
 
 赤色の部分は、獨島問題概論』の附録においては、etc.」に置き換えられ、隠されていたわけです。赤色の部分を翻訳すれば次のようになるでしょう。
 
「大使館は、外務部の覚書に含まれる独島は韓国の領域の一部であるという声明に留意する。合衆国政府のこの島に対する領域的地位の理解は、ディーン・ラスク国務次官補から駐米韓国大使あての1951810日の手紙において明らかにされている。
 
 
 
 以上から分かるとおり、韓国政府は、ラスク書簡のことを政府内の外交担当官向けの資料においても隠蔽しました。この手紙の存在を知らせれば韓国政府の主張は成り立たなくなることが分かっていたからです。
 序文には、「付録は問題を理解するにおいて正確を期するため原文のまま掲載しました。」なーんて書いてあったんですがねえ。
 
 
韓国政府は現在でもラスク書簡の存在を認めていないわけですが、「そんなものは知らない」とか何とか言うのかどうか知りませんが、今回の資料では、韓国政府はラスク書簡を知っていて意図的に隠蔽していることが明らかになりました。もういい加減に、韓国政府はラスク書簡に対する見解を明らかにすべきではないか? 
 
 
 
なお、この件は、Dokdo-or-Takeshima?のブログで昨日発表されたものです。手紙の画像も紹介されています。
 
 
議論の発端は ↓ここでした。
 
Dokdo-or-Takeshima?の参加者の皆さんが寄ってたかって(?)韓国政府の情報隠しを見事に暴き出したわけです。実は、私もその場に居合わせたのですが、私はこの件には気がつかず、一人だけ頓珍漢なコメントを残してますねえ(笑) まっ、いいか。
 
 
 
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