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障害者自立支援法:県内影響 負担、通所100倍 入所1.3倍に /熊本

 ◇56人が利用ストップ 生活苦、深刻  県は、施設などの利用料を原則1割負担とする障害者自立支援法(4月施行)の影響調査を発表した。平均負担額は通所施設利用者が100倍、入所施設で1・3倍に増え、56人が施設やサービスの利用をやめた。利用を減らした人も158人おり、半数近くが「生活費が足りない」などと生活苦を訴えている。  調査は7〜8月、事業者を通じ県内の入所、通所施設やホームヘルプ利用者6899人に実施。回収率は84%だった。負担額はこれまで利用者の大半が利用料ゼロだった通所施設が月平均162円から1万6906円に増加。入所施設も3万9507円が5万4245円に、ホームヘルプが450円から3607円に増えた。  急激な負担の増加で、法施行前後の3〜7月に59人が利用をやめた。障害別にみると知的障害者が37人と最多だった。利用日数すべて表示すべて表示

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十月から障害者自立支援法が全面施行されることから竹田市は、五つのサービスについて原則10%の利用者負担割合を5%とする、独自の軽減策を十月一日から実施することを決めた。  対象となるサービスは市町村が実施する地域生活支援事業のうち(1)移 ...すべて表示すべて表示

「障害者自立支援法を考える入所施設家族会有志の会」の研修会が二十四日、別府市のビーコンプラザであった。施設利用者の保護者を中心に県内から約七百人が参加。今後、各施設の家族会がまとまり、支援法の改善を求めて活動していくことを決めた。  支援 ...すべて表示すべて表示

[佐伯市] 障害者の支援案策定

2006/10/1(日) 午前 8:54

障害者自立支援法が十月一日から本格施行されるのを前に、佐伯市障害者福祉計画等策定委員会(深津正則会長)は、市が取り組む「地域生活支援事業」の事業案をまとめた。市議会で必要な予算が可決されれば、要綱を定めた上で十月から実施する。  十 ...すべて表示すべて表示


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