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障害者自立支援法:県内影響 負担、通所100倍 入所1.3倍に /熊本
◇56人が利用ストップ 生活苦、深刻
県は、施設などの利用料を原則1割負担とする障害者自立支援法(4月施行)の影響調査を発表した。平均負担額は通所施設利用者が100倍、入所施設で1・3倍に増え、56人が施設やサービスの利用をやめた。利用を減らした人も158人おり、半数近くが「生活費が足りない」などと生活苦を訴えている。
調査は7〜8月、事業者を通じ県内の入所、通所施設やホームヘルプ利用者6899人に実施。回収率は84%だった。負担額はこれまで利用者の大半が利用料ゼロだった通所施設が月平均162円から1万6906円に増加。入所施設も3万9507円が5万4245円に、ホームヘルプが450円から3607円に増えた。
急激な負担の増加で、法施行前後の3〜7月に59人が利用をやめた。障害別にみると知的障害者が37人と最多だった。利用日数
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