政権交代へ

総選挙を占う最大の試金石であった都議選で民主党が圧勝し、政権交代へまた1歩近づいたように思われる。特に自民党が40数年間議席を守ってきた千代田区、中央区、青梅市を含む1人区で6勝1敗と自民を圧倒したことは、総選挙において小選挙区での躍進を予感させる。

前回、2005年の総選挙で民主党は、小選挙区では自民党に惨敗したが、比例区では77対61とそこそこ戦えている。都議選での現象が総選挙でも続くとするならば、民主党は小選挙区でも自民を圧倒する勢いがあることになるので、かなり高い可能性で第一党になると思われる。

一方、都議選で惨敗した自民党では、麻生首相が当初目論んでいたとされる今日14日の解散をあきらめ、21日解散、8月30日投開票で、与党幹部と合意したと各メディアが一斉に報じた。ただ、反麻生勢力は納得しておらず、この日程どおり総選挙が行われるのか、また、麻生首相が自分の手で解散できるのかどうかは予断を許さない。

正直、日程がどうなろうが、麻生首相がどうなろうが、はたまた自民党が分裂しようがそれはもうどうでもいい。都議選の結果によって、国民の政権交代への渇望が顕在化した今、自民党がどうあがいてもこの流れは止められない。私の記憶が正しければ、昨夜の報道ステーションで時事通信解説委員長の田崎氏が、今後も自民党内に動きは色々あるだろうが、それは自民党政治のフィナーレに過ぎない、というような発言をしていた。まさにそのとおりだ。

いずれにせよ9月までには総選挙があり、待たされに待たされはしたが、いよいよ私たちの1票でこの国を変えることができるのだ。

地方にはまだ自民党の地盤が強固なところもあるので、都議選の結果が再現されるとは言い切れない。また、たとえ民主党が第一党になったとしても、自公を過半数割れに追い込まなければ、政権交代はなし得ない。公明党は創価学会による組織選挙が徹底されているので現有の30議席前後は堅いとすると、自民党は210を少し超える程度の議席を確保できれば、過半数は取れる。つまり、現有300議席を80程度減らしても政権交代を阻止できる計算になる。

民主党サイドから見ると、現有110余議席を倍増し、かつ他の野党の協力が得られれば政権交代可能となる。本当に民主党が実行したいと思う政策を実現するには単独過半数が必要なので、そうすると倍増プラス20〜30程度の上積みが必要となる。今の民主党の勢いからすれば、単独過半数も可能なのでは、との見方もできようが、選挙では何が起こるか分からないので、私は野党連合での過半数さえ決して低いハードルではないと思っている。

私自身は政権交代を望むが、有権者には色々な考え方の人がいるので、私と意見の異なる人にまで自分の意見を強要することはできない。ただ、毎年総理が変わり国内外に様々な損害を与え、霞ヶ関改革は一向に進めない、消えた・消された年金問題の進捗もはかばかしくなく、将来の年金がどうなるのかについての明確なビジョンも示せない…、そんな自民党にはとりあえず今回は政権を降りていただく、という選択肢も考慮に値するのではないか。

おそらく日本人は、基本的には変化を好まない民族なのだと思う。明治維新、大戦後の国づくり、それ以外にも大小様々な出来事は外圧に主導され、または外圧を利用して成し遂げられてきた。ただ、この2009年は、日本の歴史の中でも大きな転換点になる年だろう。だからこそ、日本人自身の手でこの国の在り方を「Change」させる必要があるし、その絶好のチャンスなのだ。アポロ11号のアームストロング船長風に言えば、「この1票は1人の人間にとっては小さな1票だが、日本人にとっては大きな1票だ」。そんな思いを持って総選挙を迎えたい。

民主党は「批判票受け入れ」のためになるべく「自分のカラー」を隠しているように見えますね。
しかし実際には「国民中心」とっても正規非正規、男性女性、ありとあらゆる層があって対立している、「国民」「世論」というひとつのものがあるわけではありません。

「非自民」にも貧困層、若年層、平社員、そのたいろいろあるわけで政権が変わったからといってその幅広い「非自民」すべてを網羅できるとは思えません。
それにもちろん「自民支持層はどうでもいい」わけでもないですし。

難しいところかと思います。

「非自民」「国民」「民意」それはひとつのものでもない、それを「自民批判」というひとつにまとめるという幻想、そこが民主党の政策の弱点かとも思っています。

まあ、政権交代それ自体には賛成ですけど。

Yadaさん、こんばんは。そうですね、「民意」を構成しているのは、様々な利害対立を抱えた、様々な層ですからね。全ての人が満足する政治なり政策というものは存在しないでしょう。

ただ、状況は自民党も同じで、彼らとて全ての人を満足させることはできないでしょう。それは政治の必然とも言えますよね。そう考えると、異常に高い内閣支持率を記録した小泉元首相は、イメージ先行という側面もありましたが、伝説に残る、スーパーマン的総理でしたね。

民意を捉えるのではなく民意を誘導する、それは素晴らしい才能ではありますが場合によってはそれもまた危険なことなのかもしれないですね。
「弱者救済」と一言で言ってもサラリーマンと派遣社員で既に利害対立者ですし、簡単なものでもないだろうと思います。

こんばんは。

仰るとおり、扇情的に民衆を誘導しようとする政治家も、それに安易に乗ってしまう市民も、危険な要素を含んでいますよね。最悪の事例で言えば、ナチスドイツのように。

各種の利害対立を調整しつつ、国民の多くを納得させる政治なんて可能なんだろうか、と考え込んでしまいますね。民主党も、仮に政権を取れたとしても、かなり苦労するでしょうね。