Change Nippon 2009

舛添厚労相不出馬 どうなる自民党総裁選

総選挙で大敗し、党再生の第一歩として注目を集めている自民党総裁選だが、有力候補の一人として名前が取り沙汰されていた舛添厚労相が、8月2日、「安倍、福田、麻生３内閣で大臣を務めた責任を痛感しているので出馬しない」（asahi.com）とし、不出馬を表明した。

出馬見送りに先立って舛添氏は、7月31には青木幹雄前参院議員会長、8月1日には森元首相と会談していた。8月1日の時点では「（総裁選出馬）については全くの白紙」としていたことを考えると、青木氏、森氏とも、舛添氏の出馬には否定的だったのではないかと推測できる。

総裁選出馬に際して、舛添氏が誰に相談しようと構わない。どの政治家でも自分ひとりの決断だけでは何もできないのだから。しかし、相手が青木氏、森氏である。総選挙で結党以来の大敗を喫し、政権党の座を民主党に奪われ、解党的出直しを迫られている状況の中での総裁選において、最有力候補と言われている人が、自民党をここまでボロボロにしたツートップと言っても過言ではない、森氏、青木氏に相談して身の振り方を決めるとは。

この一事を見ても、結局自民党は、「自民党的政治スタイル」からの脱却はできない、というか、党改革などできないのではないかと思える。

YOMIURI ONLINEは、「新総裁の行く手には、10月25日の参院神奈川、静岡の両補欠選挙、来年夏の参院選が待ち受ける。敗北すれば責任を取らされる可能性が大きく、『だれも貧乏くじを引きたくない』（党幹部）との指摘は多い」としている。舛添氏もその辺りを計算し、森・青木氏のアドバイスも同様だったのではないかとも考えられる。

今回の総裁選では、今までのように勝利すれば即総理というわけではないので、これまでとは大きく意味合いが違うのは分かる。また、新総裁には自民党立て直しという困難な仕事が待っており、その仕事ぶり如何では自民党が消滅の危機を迎える可能性すらある。ただ、本当に自民党を再生させる気概があるのであれば、損得抜きにチャレンジしてみるのが真の保守政党の政治家たるものの矜持ではないか。

著者は特に舛添氏が自民党新総裁に相応しいと思っているわけではないし、出馬したくないのであれば止めておけばいいと思う。しかし、彼以外の新総裁適任者と思われる人たちも、目先の損得勘定で出馬・不出馬を決めてしまうのではないか、ということを危惧している。そうなれば本当に自民党は終わってしまう。

著者は今回の総選挙では政権交代を支持したが、民主党支持者ではないし、むしろ自民党の政策を支持している分野も多い。だから自民党にはこのまま沈んでもらいたくない。前出の青木氏、森氏など、きつい言葉を使えば、「老醜政治家」から心ある中堅・若手が党内の主導権を奪い、民主党と覇を競える政党へと変革を進めてほしい。その意味で、比例で復活当選した自民党の派閥領袖・ベテラン議員などは復活せず、おとなしく政界から退場してほしかった。有権者からレッドカードを突きつけられたのだから。

現在の予定では、自民党総裁選は9月28日に予定されているので、じっくり今回の惨敗を総括し、地方の意見もよく聞き、本当に今の、この状況の自民党を託せる総裁を選んでほしい。今までのように、森氏や派閥の領袖クラスがイニシアチブを握るようでは、国民の心がさらに自民党から離れていくことは間違いない。

民主党政権の道のり

308議席という圧倒的多数を得て、民主党政権はスタートする。今回の選挙で、民主党が一番に訴えていた「政権交代」は成し遂げられるが、現実の政治における道のりは、そうそう楽なものではない。そこで、当面、民主党がクリアすべき課題を考えてみた。

まずは連立協議、特に社民党とのそれは問題なく進むかどうかという不安がある。具体的には外交における合意。社民党は今回の選挙におけるマニフェストにおいて、「日米同盟の強化に反対」と明言し、日米地位協定の全面改正を求めるとしている。国連中心の外交を志向するにしても、日米同盟は日本外交におけるバックボーンである。それを「強化に反対」などとは、著者は論外であると思う。また、安全保障において、何の担保もなく日米同盟を弱体化させることなど不可能であるし、地位協定についてはアメリカ側は他の同盟国との関係もあるので、かなりナーバスになっている。

また、同マニフェストでは、「自衛隊を縮小・改編」するとも謳い、「インド洋に派遣している自衛艦は撤退します。自衛隊の海外派遣のための恒久法の制定は行いません」としている。民主党内でも安全保障に関しては様々な意見があるが、上記のような考え方の社民党とどう妥協し、連立を組んでいくのか。参議院では民主党は過半数を持っていないことを考えれば、ある程度の妥協は止むを得ないだろうが、日本一国だけの問題にとどまらない外交政策だけに、難航が予想される。

そして組閣。すでにメディアでは具体的名を上げた予測が行われているが、党内バランスを考えると、これもなかなか難しいものがある。どのような哲学で組閣を進めていくかについて、漫画家のやくみつる氏は、「実務型」、「インパクト型」という内閣の考え方があるが、彼個人としては、インパクトのある顔ぶれをそろえた内閣を期待しているという主旨のことをテレビ番組で語っていた。

確かに人気のある人、知名度のある人を閣僚に起用した方が華やかさはあるだろう。ただ、着実に政治システムを変え、マニフェストに掲げた政策を実行していくためには、「実務型」が望ましいように思われる。ここでいう「実務型」とは、自民党時代のような、当該省庁出身であるとか、族議員であるという意味ではもちろんなく、スピード感を持って政策を実行していけるだけの知識・実行力を持ち、中長期的には、政治家主導の政治システムを構築していくための土台作りができる見識を持った政治家、という意味である。

民主党にそれだけの人材がいるのか、との議論はあろうが、とにかく現状の手駒の中で、「ベスト・アンド・ブライテスト」の布陣でいくしかないだろう。著者が個人的に注目しているのは、岡田幹事長をどのポストに就けるか、ということだ。彼は知識、実行力、安定感を兼ね備えているのでどの重要閣僚でもいけると思うが、外交の継続性を重視して外務大臣、あるいはその発信力に期待し官房長官あたりが妥当ではないか。いずれにせよ、民主党の将来を考えた場合、彼がキーパーソンとして閣内で活躍することを期待する。

組閣を終え、政権が発足すると、来年度予算編成という最初の山場が訪れる。子ども手当て、公立高校無料化、高速道路無料化など、民主党はマニフェストで、自民党からは「バラマキ」と批判される多くの政策実現を約束した。それらの政策の財源として、来年度は7.1兆円が必要とされている。その財源を生み出すおおよその目算はあるだろう。ただ、このような大きな金額となると、財務官僚の協力なしには手当てできないと考えられる。その姿が、国民の目には「官僚に取り込まれた」と映らないとも限らない。そういう意味では、様々な面で情報公開を行い、政治の透明化を図りつつ政策を実現していくことが求められる。

アメリカの政界には、「ハネムーン」と呼ばれ、大統領の就任後100日間程度は、メディアは新大統領の批判は控えるという慣例がある。視聴率さえ取れればいいという日本のテレビや、批判することが使命と勘違いしているような新聞・雑誌などにそのような紳士協定は期待できない。となると、民主党はできるだけ早い段階で、何らかの「結果」を出さなければならない。霞が関改革でも、暮らしでも、雇用でもどの分野でもいい。何か、「政治は変わるんだ」と国民に実感させるシンボリックな兆しを見せてほしい。

308議席を取ってしまったことで、民主党が超えていくべきハードルは高くなった。積極的支持ではないにしても、民主党へ投票した有権者の絶対数は予想以上に増えたからだ。また、野党自民党も手ぐすね引いて民主党の「失策」を待っている。かと言って萎縮する必要は全くない。難問山積とは言え、自分たちが描いた理想に向かって、淡々と政治を行っていけばいい。われわれ国民も、瑣事で大騒ぎするメディアに乗せられず、少なくとも100日程度は、辛抱強く民主党政治を見守ってもいいのではないか。

開票直前 与党有力議員の運命は

いよいよ総選挙の開票時間が迫っている。そこで、週刊文春8月27日号で政治広報センター社長の宮川隆義氏が予測した小選挙区の情勢から、注目選挙区を以下にピックアップしてみたい。

まずは、落選危機の首相経験者の選挙区から。

【群馬四区】
民主・三宅雪子氏が有力で、自民・福田康夫前首相は苦戦。
【石川二区】
民主・田中美絵子氏が有力で、自民・森喜朗元首相は苦戦。
【愛知九区】
民主・岡本充功氏が有力で、自民・海部俊樹元首相は苦戦。

どの選挙区でも激しい戦いが繰り広げられているようで、最後の最後まで結果は分からないものと思われる。戦後、首相経験者で落選した候補はいない。戦後初の事態が自民党を襲うのか。要注目だ。

続いて、与党の超大物議員の選挙区。

【北海道五区】
民主・小林千代美氏が有力で、自民町村派会長の町村信孝前官房長官は苦戦。
【北海道十一区】
民主・石川知裕氏が当選確実で、自民・中川昭一前財務相は落選。
【北海道十二区】
民主・松木謙公氏が当選確実で、自民・武部勤元幹事長は落選。
【群馬二区】
民主・石関貴史氏が当選確実で、自民・笹川堯総務会長は落選。
【東京一区】
民主・海江田万里氏が当選確実で、自民・与謝野馨財務相は落選。
【京都一区】
民主・平智之氏が当選確実で、自民伊吹派会長の伊吹文明前幹事長は落選。
【京都五区】
民主・小原舞氏が有力で、自民・谷垣禎一元国交相は苦戦。
【大阪十六区】
民主・森山浩行氏が有力で、公明・北側一雄幹事長は苦戦。
【兵庫八区】
新党日本・田中康夫氏が当然確実で、公明・冬柴鐵三元国交相は落選。
【福岡二区】
民主・稲富修二氏が当選確実で、自民山崎派会長の山崎拓元副総裁は落選。
【福岡七区】
民主・野田国義氏が有力で、自民・古賀誠選対本部長代理は苦戦。
【長崎二区】
民主・福田衣里子氏が当選確実で、自民・久間章生元防衛相は落選。

これはかなり衝撃的な予測だ。自民党の派閥領袖クラスの大物が軒並み苦戦、または落選。加えて、選挙には絶対的強さを見せる公明党でも、有力幹部二人が苦しい選挙戦を強いられている。上記予測がそのとおりになれば、自民党は「非常事態」に陥るかもしれないが、古い政治家抜きで党改革へ邁進できる体制が整う可能性もあるので、一概に最悪の状況とは言えないかもしれない。

最後に、自民のニューリーダーとして期待されている人たちの選挙区。
【東京八区】
社民・保坂展人氏が有力で、自民・石原伸晃幹事長代理は苦戦。
【東京十区】
民主・江端貴子氏が有力で、自民・小池百合子元防衛相は苦戦。
【岐阜一区】
民主・柴橋正直氏が当選確実で、自民・野田聖子特命担当相は落選。

自民党の次代を背負っていく政治家で、かつ、国民的人気があると思われていた彼らのこの苦戦ぶりは少々意外の感もある。野田氏は、前回の分裂選挙の影響で自民党内部での反乱があり、それによる苦戦。石原氏、小池氏は、浮動層の多い東京ゆえ、自民党に対する激しい逆風をもろに受けている、といったところか。

以上、注目選挙区を列挙してみた。もちろん一番の関心は政権交代が起こるのかどうかだが、同時に上記選挙区にも注目してみてほしい。今後の自民党の在り方がなんとなく見えてくるかもしれない。いずれにせよ、結果はあと数時間で分かる。

これでいいのかネット選挙

現在の公職選挙法では、公示日以降、ネット上のブログなどで「特定候補者や政党に投票を呼び掛けたり、中傷したりすると」法律違反になる。個人のブログや会員制の交流サイト（ＳＮＳ）でも同様だ（NIKKEI NET）。

つまり、著者が、「政権交代のために民主党へ投票しよう」とか、「自民党型政治システムは既に崩壊している。自民党への投票は時代への逆行だ」などとブログに記述する行為は、ある県警の幹部によれば「公選法違反の可能性がある」そうだ（同）。やばい、18日の公示日以降、何度もその種の記事を書いているので逮捕されるかも。

著者はこれを総務省の怠慢によるものだと考えていたが、どうやらそうではないらしい。実際は、2002年に総務省の研究会が、「ホームページの選挙利用の解禁を提言しているのだが、ベテラン議員らに慎重論が根強く、７年にわたり黙殺されている」とのことだ。現行の公選法にはネットに関する規定はなく、紙類と同じと解釈している。（毎日jp）

「ネット選挙を解禁すれば匿名の中傷などで混乱する」というのが、そのベテラン議員さんたちの言い分らしいが（同）、それはあくまで建前だろう。実際は、「インターネットなんてよく分からんし、若いやつらにそんなものをどんどん使わせたら、俺が不利になる」という、疑心暗鬼による時代への抵抗だと考えられる。

60代以上でもたくさんの方がネットを利用しているこのご時世に、自分たちの不勉強を棚に上げてネット選挙を否定するなど、怠惰な政治家の戯言にしか過ぎない。毎日jpも、「『オバマ現象』を引き合いに出すまでもない。若い世代が政党や候補の情報にふれたり、公約を吟味するうえで、すでにネットは選挙の一部である」と指摘したうえで、「何のルールも無い状態を放置する方がむしろ不公平や混乱を招きかねない。各陣営や選管もどこまでが『OK』か、すっきりしてほしいに違いない」とする。全く同感だ。

公選法においてはその目的について、「日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」とされている。であるならば、不正防止などの規定は厳密に定めるとしても、有権者が各種情報を得るための手段は幅広く確保されるべきだろう。

一番選挙に関心を持ちにくい層へアクセスできる、一番のメディアがネットであることは明白だろう。だからこそ、選挙活動におけるネット利用を積極的に認め、投票率アップを目指すと同時に、若者の政治への関心の喚起も行う。それは日本における各種選挙をより国民へ近づけることになると思う。

まぁ、ネット選挙に否定的なベテラン議員たちは、今回の選挙で大量落選の可能性もあるので、選挙後にはあっという間に公選法の改正が行われるということも大いにあり得るが。

「民主圧勝」調査結果の影響は

読売新聞（YOMIURI ONLINE）、朝日新聞（asahi.com）、日経新聞（NIKKEI NET）いずれの世論調査でも、現時点では、民主党が300議席を超す勢いであると報道された。

この調査結果を受け、各党の反応は様々だ。民主党幹部の反応は一貫しており、上滑りとなることを警戒している。菅代表代行は「４年前惨敗した大都市は、一瞬にして変わる。楽観はしていない」と述べ、岡田幹事長は静岡県磐田市での街頭演説で、「マスコミは今、民主党有利だという。そんなものは全くあてにならない。１週間前の予想は当たったためしはない。あまりに楽観的なものが出ると、必ず反動がある」とした（asahi.com）。

一方、自民党の反応は悲観、楽観が交じり合う。麻生首相は、「解散前と解散後で雰囲気が変わってきたという感じはしている」と強調し（YOMIURI ONLINE）、細田幹事長も、「まだ１０日間ある。結論を急ぐべきではない。民主党のマニフェストの実現性を疑問に思う人も多くなっている」と強気だ（asahi.com）。

それに対して、閣僚の1人は、「全国を（遊説で）回っている肌感覚と同じだ。４対６で負けていたところが、３対７に落ち込んできている」と語り、別の閣僚経験者も、「（有権者は）みんな熱に浮かされた状態だ。もうどうしようもない」と悲観的だ（同）。

結局のところ、調査はあくまで調査であり、最終的な結果がどうなるのかは、現段階では誰にも分からない。ただ、3紙の調査全てで民主党が300議席を超える勢いにあるとする現状が正しいとすれば、いくら民主党にとってマイナスのアナウンス効果が起こったとしても、野党連合での過半数確保は堅いと思われる。その前提はもちろん、民主党にとって大変な悪材料となることが発生しなければ、ということになるが。

自民党のある幹部は、「小選挙区で１５５議席、比例区では５５議席で合計２１０議席。公明党の３１議席を合わせると（与党で過半数の）２４１議席になる」（YOMIURI ONLINE）などと根拠のない楽観論を語っているようだが、それは予想ですらなく「願望」だろう。

かつて自民党には、田中角栄元首相、竹下登元首相など選挙のプロがいたが、そのような存在は今の自民党にはいない。つまり正確に票読みができるプロは存在しない。よって、麻生首相を筆頭に、根拠のない楽観論を語るしかないのだろう。いずれにせよ、答えはあと10日以内に出る。その時に最終結果を確認しつつ、今回の調査と比較してみるのも一興だろう。