国民投票

 

　イタリアで国民投票で脱原発が９０％を越える圧倒的多数で決った。

 

　日本の議会制民主主義が過去五年の間に小泉政権以後総理が安倍・福田・麻生といずれも一年で代わったが、この３政権はいずれも選挙無しに交代してきてきた。しかし、先の総選挙で大敗したことを見ても、自民党における政権交代は民意の反映でなかったことが分かる。そして、総選挙で大勝した民主党の鳩山政権も9ヶ月で菅政権に代わった。また菅政権も終りは近く、新たな民主党政権に変わろうとしている。この新しい政権を含めると5年間に選挙なしに５回政権が交代したことになる。この政権交代は、わが国が難しい状況にあることを示しているが、それに加えてこの大災害である。

 

　特にこの国難の時期に権力闘争に終始する国会の姿は嘆かわしい限りである。本来こういう国難の時期にあっては、首相が誰であろうと、与党はしっかり首相を支え、野党も出来る限り、協力するのが国民のためである。だが、現実は野党ばかりか、足元の与党も菅下しに走っている。

 

　本来党首の交代に伴う政権の交代は、政策の転換を伴うもので、必ずしも民意の反映ではない。党内では、候補者のかかげる政策によって党首を選ぶが、これは民意とは限らない。

　民意の反映しない短命政権が５年間に５回も続いたのであるから、国会は民意の反映とはいえず、議会制民主主義の欠点を露呈したことになっている。国際的にもこうした政権は信頼されず、国益を損している。

 

　この議会制民主主義の欠陥を補うためにも、エネルギー政策や消費税など大きな問題があるときは、マニュフェストをかかげた総選挙をするのが、望ましいが、政権が変わるごとに総選挙することは、こう短命政権が続くと、時間の浪費にもなる。そこで大きな問題について国民投票ができるようにしたらどうだろうか。例えば衆議院の３分の２以上の賛成で、国民投票にかけるというのはどうだろうか。国民投票は、直接民主主義であり、国民の政治意識の高まり無しにはこれもうまく機能しないことも考えられるが、また国民の政治意識の向上にもなるだろう。

 

伊国民投票 脱原発が圧倒的多数　NHK　6月14日 9時8分 

 イタリアで行われた原子力発電所の是非を問う国民投票は、原発に反対する票が９０％を超え、圧倒的多数で脱原発が決まりました。福島第一原子力発電所の事故のあと、国民投票で脱原発を決めたのは、イタリアが初めてです。

イタリアの国民投票は、チェルノブイリ原発の事故を受けて２４年前に決めた脱原発の方針を転換し、原発を新規に建設する計画の是非を問うもので、１２日と１３日の２日間にわたって行われました。イタリア内務省によりますと、開票の結果、原発への反対票が９４％余りとなり、圧倒的多数を占めました。また、国民投票の成立には有権者の過半数の参加が必要で、投票率が焦点となっていましたが、投票率は５０％を超え、国民投票は成立し、脱原発が決まりました。これについてベルルスコーニ首相は、開票を前に、早々と民意を受け止めて原発の新規建設計画を断念する考えを示し、今後は、自然エネルギーをさらに推進していくと強調しました。ヨーロッパでは、福島第一原発の事故のあとドイツやスイスの政府が脱原発の方針を決めましたが、国民投票で脱原発を決めたのは、イタリアが初めてで、各国で活発化する脱原発の動きを後押しするなど影響を与えそうです。