個人的偏見に基づく映画批評

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毅然とした態度をとる・・・・
とは何だろうな。

まだまともな対話が韓国と、成立するとか思っているのか。
韓国政府は文在寅の思惑通りにしか動かない。
即ち、日本のことは眼中にない。

一から百まで文在寅が考えているのは「金正恩」のことだけ。
金正恩の窮地を救いたい、窮地を救って褒めて貰いたい、ただそれだけ。
トランプ氏の言葉も、欧州で会談した首脳たちの声も、誰の言葉も文在寅には聞こえない。
韓国という権力を握った無能な男は理想郷を求めている「朝鮮半島統一」という夢想家なんだ。

日本の外務省ってのは70年も日本国の外交に携わって来ているというのに、
韓国政府から韓国民から向けられている敵意を、一切感じていないとは、あほと違うか。
官僚が日本国民の選出した大臣を牛耳っているのはある程度理解できるが
日本国のため、日本人のために働いているという自覚があるなら、日本人に敵意を持っている韓国と友好関係を築こうなどとは勧めないと思う。

日本の外務省は、入管手続きのみが仕事なのかもしれない。

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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190109-00409348-fnn-pol
新日鉄住金に“差し押さえ通知” 韓国大使を呼び出し

1/9(水) 17:03配信
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる「徴用工」裁判で、新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式が差し押さえられた。

 新日鉄住金によると、差し押さえに関する韓国の裁判所の通知が、9日、韓国国内にある新日鉄住金と韓国企業との合弁会社に届いたという。
 差し押さえの通知が到着したことにより、新日鉄住金が保有する、韓国企業との合弁会社の株の売買や譲渡ができなくなった。

これに対して、日本の新日鉄住金本社は、「政府にも相談のうえ、適切に対処するとしている」とコメントしている。
 資産の差し押さえ通知が届いたことを受け、外務省の秋葉事務次官は、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を9日午後に外務省に呼んで、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を開くよう要請した。

 菅官房長官は、「政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」と述べた。
 政府は9日午後、この問題に関する関係閣僚会議を開き、日本企業の経済活動の保護を含めた具体的な対応策について協議した。
 
会議では、万全の対応を取るべく、関係省庁が連携しつつ、毅然(きぜん)とした対応を取ることを確認した。

日韓協定で韓国に支払われた金を、韓国人が韓国政府に要求しているというまともな構図なんだが、
2014年に同じ訴訟が敗訴になっている。

日本の政治家へのガス抜きになるのかもな。

韓国政府が併合を違法とすればもっと多くの韓国人が、日本の企業を相手取り、強制連行させられたと言って韓国の裁判所に訴訟を起こし、全て原告側の勝訴となりえる状況下である。

24日は韓国弁護士の新日鉄への差し押さえを実行すると言っていた日。

どうか韓国側の弁護士はビビらず差し押さえを行ってほしい。

日本と韓国が疎遠になる第一歩である。

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“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ

12/18(火) 21:35配信
 第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。

 日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

 韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。



中世かと思われるぐらい現代に即していないことが韓国内では起こる。
自分の意見に合わない政府の役人を配置転換させることはあるだろう。

がだ、前政権のために働いたからと罰を作って吊るすのはもう数百年前の時代の出来事だ。

先進国と言われ国ではトップは入れ替わってもそのトップは粛清など行わない。
大統領選職を終えると、牢獄に入るか自殺するかろくな死に方をしな韓国。

この今の韓国の大統領文在寅は「私怨」で徹底して粛清を行うつもりらしい。
お友達のノムヒョン大統領の弔い合戦を繰り広げているだけで
韓国の政治も経済も放りだしている。
文在寅の頭にあるのは「北朝鮮」の事のみ。
金正恩を正当な朝鮮半島の後継者にしたい!という思いが
文在寅にはあふれ出ている。

年内に北朝鮮への鉄道事業や観光事業の再興は無理なんだが
隠れてやる可能性も大いにある。
文在寅の北朝鮮への愛は一直線だ。

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前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件―韓国検察

12/3(月) 14:08配信    時事通信

 【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事(61)ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。
 
 韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。

  朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14〜16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

原爆イメージ入り光復節Tシャツ?日本に原爆が落ちたと韓国人が万歳をしているTシャツだろうが。
韓国人とは気色悪い人間たちだ。
日本人数万人が一瞬で死んだあの原爆キノコ雲を見て、韓国が幸せになった日として
祝日の「光復節」を作っている。

本当に韓国人は失敬で異常な精神を宿している。
そんな屑人間の集まりの歌手グループを愛してやまないファンと言うのも、
精神的におかしな人間の集まりであろう。

日本国内にいるBTSファンとやらも危険思想の持ち主だろうから即刻国外に出て行って欲しい。
このグループ、金だけが欲しくて日本に来るのだろうが金輪際、嫌いな日本には来なくてよろしい。


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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000023-cnippou-kr
大阪で広告取り消された中国の防弾少年団Vファン、駐韓日本大使館近くで広告

11/21(水) 12:32配信    中央日報日本語版

大阪で広告取り消された中国の防弾少年団Vファン、駐韓日本大使館近くで広告
  
防弾少年団メンバーVの中国ファンクラブが大阪での日本コンサート広告が取り消されたことを受けソウルの駐韓日本大使館近くで広告を進めた。

防弾少年団Vの中国ファンクラブは中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のウェイボーを通じ、「どんなことが起きてもテヒョン(Vの本名)を愛する(No matter what happens,our love for Taehyung has never stopped)」というメッセージとともに、Vの日本コンサート祝賀広告をソウルの日本大使館近くの屋外大型広告看板に再送出したと明らかにしたと中国芸能メディア新浪娯楽が21日に報道した。

これに先立ち中国ファンクラブは防弾少年団の日本ドームツアーコンサートを祝うために大阪・心斎橋RIBIAの大型ビジョンに19日から7日間にわたりコンサート祝賀広告を出すことで契約した。しかし防弾少年団メンバーのジミンの原爆イメージ入り光復節Tシャツ着用などの理由で広告契約が一方的に破棄された。

これに対し中国ファンらは20日から24日までソウル・鍾路区にある屋外広告看板に広告を出す契約をした。この広告看板は駐韓日本大使館近くに位置している。中国芸能メディアなどはややもすると国家間の問題に広がりかねないリスクを甘受して中国のファンらが日本に対抗して韓国芸能人を擁護し応援するのは異例なことだと伝えた。
 
一方、防弾少年団は光復節Tシャツ議論にもかかわらず、日本ドームツアーを成功裏に進行中だ。東京ドームでのコンサートに続き、21日と23日、24日に大阪・京セラドーム、来年1月12日と13日に名古屋のナゴヤドーム、2月16日と17日に福岡・ヤフオクドームで「LOVE YOURSELF」日本ツアーを継続する。

日本政府には韓国人の被害者意識と欲望にストップをかけて欲しいところ。
 少額でも出してしまえば相手は韓国人。
以後我もわれもと雪だるま式に膨れ上がって日本企業が痛手を負うのは目に見て居る。

「判決は日韓請求権協定に明らかに反している。」
だけでいい。
極めて遺憾だ、はもういらんよ。
残念だ、遺憾だは聞き飽きた。韓国には要求だけで良い。
そして粛々と国際司法裁判所に提訴をしよう。

菅官房長官、徴用工判決の韓国首相発言に反論
2018.11.8 12:51
菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日午前の記者会見で、日本企業に元徴用工への損害賠償を認めた韓国最高裁判決をめぐって韓国の李洛淵(イナギョン)首相が日本側の対応を批判したことに反論した。
 菅氏は「日韓請求権協定は司法府も含む当事国全体を拘束するものだ。判決が確定した時点で韓国による国際法違反の状態が生じている」と指摘。
「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置をとることを求めている」と述べた。
また「判決は日韓請求権協定に明らかに反しており極めて遺憾だ。韓国政府がどのような対応を講じるか見極めていきたい」とも語った。

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